諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第２３号）
答申日：令和８年２月６日（令和７年度（行情）答申第８９９号）
事件名：特定調査研究業務に係る技術等評価表及び落札状況一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１０日付け府共第６０６号により内閣府男女共同参画局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
○「不開示とした理由」に疑義があるため
・「技術等評価の採点に関する部分については公にされておらず」➡適正な競争・公正な審査を遂行する上では技術等の評価点数の開示によるフィードバックと透明性の確保が必要である。現に地方公共団体では開示されることが多い（そのため事業者のプライバシーの確保から非公開にするといった判断は当然ないものと考えるのが適切である）。以上の理由から開示を請求する。不開示の場合は「審査の透明性の確保」の観点にもとづき、そのうえで不開示を行ったことに対する適正な説明を求める。
・「公にすることにより、業務の適正な遂行に支障を及ぼす」➡評価点の内訳が公開されることがどのように業務に支障を及ぼすのか不明瞭である。開示請求には一社（当該審査請求者）（原文ママ）の評価内訳が分かる資料の公開請求も行っている。業務受託者ではない者が自身の評価点内訳を知ることでどのように業務の遂行に支障をきたすのか不明であり、そのような事態はないと考えるのが適当である。以上の理由から開示を請求する。不開示の場合は、適正な説明を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和５年１０月１７日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）「令和５年度地方議会における女性議員の比率向上に関する取組等に関する調査研究」について
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）６条１号の規定により「国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（中略）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（中略）を行うものとする。」とされていることから、処分庁においては、毎年、当該法律の趣旨を踏まえ、調査研究を実施しているところ。
令和５年度においては、各地方公共団体による更なる取組の推進を図るために、女性議員の比率が近年向上している地方議会等における女性議員比率向上の経緯や具体的な取組事例に関する調査研究を行い、当該調査結果を調査報告書としてまとめるとともに、地方公共団体等に情報提供を行うこととした（件名は「令和５年度地方議会における女性議員の比率向上に関する取組等に関する調査研究」。以下「令和５年度調査研究」という。）。
令和５年度調査研究を委託する事業者については、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達することとし、令和５年８月９日に入札公告を行った。同年９月４日、技術提案書を提出した事業者に対する技術等審査を行った上で、同月８日、技術等評価表における必須項目（基礎点）の審査に合格した事業者による入札を行い、令和５年度調査研究の委託事業者を決定した。
（２）本件開示請求について
本件開示請求は、「令和５年度地方議会における女性議員の比率向上に関する取組等に関する調査研究における各社の評価点内訳（価格点、技術点、技術点の各審査項目の得点及び合計点）また、特定事業者（審査請求人。以下同じ。）の上記の得点・内訳一式がわかる資料」、すなわち、令和５年度調査研究の各入札参加事業者（特定事業者を含む。以下同じ。）の総合評価点の内訳（価格点、技術点（合計点））、技術点の内訳（各審査項目の得点）の開示を求めるものである。
（３）原処分について
処分庁においては、審査請求人からの本件開示請求に対し、本件対象文書及び落札状況一覧（令和５年度地方議会における女性議員の比率向上に関する取組等に関する調査研究業務）（以下「文書２」という。）を特定した上で、原処分を行った。
本件対象文書の一部については、技術等評価の採点に関する部分については公にされておらず、公にすることにより、業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きに該当し、不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件請求文書の特定の妥当性について
（略）
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
原処分において不開示とした箇所は、技術等評価の採点に関する部分、すなわち、技術点に関する部分である。
令和５年度調査研究の調達については、一般競争入札（総合評価落札方式）により実施しており、入札説明書の「技術等評価表」において総合評価点における価格点と技術点の配分を、「１７．落札者等の決定方法」において価格点の算出方法をそれぞれ公にしており、また、開札後、電子調達システムにおいて、総合評価点及び入札価格が公にされることから、技術点（合計点）が公になると、価格点が明らかになり、価格点から容易に予定価格を類推することができる。
予定価格については、予算決算及び会計令（昭和２６年勅令第１６５号）７９条において、開札まで非公表である旨規定されており、また、開札以降の公表については、「公共調達の適正について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）により、「他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る」とされている。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえた調査研究については、上記２（１）で述べたとおり、毎年実施していることから、令和５年度調査研究の調達の開札後、当該入札における予定価格を公にしていない。
また、技術点の内訳（各審査項目の得点）を公にすると、各得点を合算することで技術点（合計点）が明らかになる。
以上により、技術点（合計点）、技術点の内訳（各審査項目の得点）を公にすると、予定価格が類推され、将来の同種の契約において、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど、業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、国の機関が行う契約事務に関し、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることから、法５条６号柱書き及び同号ロに該当する。
また、総合評価落札方式では、技術点と価格点と併せて評価することとなるが、提案書、業務スケジュール及び実施体制等の要素についての技術等審査を通じて採点される技術点は、価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて、主観的要素を完全に排除できず、技術点（内訳（各審査項目の得点）を含む。）の公表を前提に技術等審査を行うこととなると、審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどのおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当する。
以上より、技術点に関する部分を不開示とした。なお、審査請求人から処分庁に対し、本件対象文書及び文書２の開示の実施申出は行われなかった。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は「適正な競争・公正な審査を遂行する上では技術等の評価点数の開示によるフィードバックと透明性の確保が必要である。現に地方公共団体では開示されることが多い（そのため事業者のプライバシーの確保から非公開にするという判断は当然にないものと考えるのが適切である）。以上の理由から開示を請求する。不開示の場合は「審査の透明性の確保」の観点にもとづき、そのうえで不開示を行ったことに対する適正な説明を求める。」と主張する。
しかしながら、原処分は、入札参加事業者のプライバシーの確保から非公開としたものではなく、上記（２）で述べたとおり、技術点が公にされることにより、予定価格が類推され、将来の同種の契約において、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になるなど、国の機関が行う契約事務に関し、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることを理由に法５条６号柱書き及び同号ロに該当するもの等として不開示としたものであり、審査請求人の主張は失当である。なお、審査の透明性については、入札説明書において技術等審査で使用する「技術等評価表」を公にしており、また、当該評価表において個々の評価項目や当該評価項目に対する仕様書の該当箇所、配点、基準及び加点方法等についての情報を公にしていることから、確保できているものと考える。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和７年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由に法５条６号ロを追加した上で、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、評価項目（「１本業務の基本方針・作業計画」、「２作業内容」、「３組織・業務従事者の経験・能力」、「４女性の活躍推進及びワーク・ライフ・バランスに関する取組状況」及び「５賃上げを実施する企業に対する評価」）により、各入札参加事業者の技術等を評価した点数（評価点）が記載された表であり、不開示部分は、各入札参加事業者（５事業者）の技術点の内訳（各評価委員（５名）の各項目の評価点及び各項目の評価点の平均点）及びその合計点とその内訳（種別Ａ、種別Ｂ、基礎点及び加点の合計点）であると認められる。
また、各項目の点数（評価点）は、基礎点部分（必須項目であり、１項目でも評価基準を満たさないと「不合格」となる得点部分）及び加点部分（基礎点以外の項目で、評価基準に応じて加点対象となる点数部分）の点数により構成されていると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえた調査研究事業は、毎年度テーマを変えて、同様の形で実施しているものであり、技術点が公にされれば、今後の同事業の委託契約に係る予定価格が類推され、公正な競争が害されるおそれがある。公正な競争を維持するためには、予定価格又は技術点等については秘匿する必要があると考える。
調達ポータルにおいて各事業者の技術点の合計（評価委員ごとの点数の平均の合計）が公表されているとしても、各評価項目において受けた評価結果（技術点の内訳）はこれまで内閣府では開示してきておらず、事業者が開示されないことを前提として応札していると考えられることから、これを公にすることにより、各事業者との信頼関係が損なわれ、今後将来の同種の契約において、各事業者が積極的に応札せず契約が困難になるなど、業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 技術点（各項目の評価点の平均点）について
調達ポータルにおいて各事業者の技術点の合計（評価委員ごとの点数の平均の合計）が公表されているとしても、公にすることが予定されておらず、これまでも公とされていない各事業者の各項目の評価点の平均点を公にすることにより、処分庁に対する不当な働きかけを招いたり、評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて画一的な評価を行うなど、公正であるべき評価手続に係る意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じ得るとともに、各事業者との信頼関係が損なわれ、今後の同種の事務事業や契約に関する事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 技術点（各評価委員の各項目の評価点）について
本件においては、評価委員の氏名等は公表していないものの、技術点の公表を前提に技術等審査（当審査会注：本件対象文書の評価項目に関する審査）を行うこととなると、審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどのおそれがある。また、採点基準については明確化しているものの、価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて、主観的要素を完全に排除できず、技術点の公表を前提に技術等審査を行うこととなると、審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなど、技術面での優劣を付けることが困難となるおそれがある。
（３）検討
ア 諮問庁は、上記（２）イ及びウにおいて、各評価委員の各項目の評価点を公にすると、採点基準については明確化しているものの、価格という要素のみを基に構成される価格点と比べて、主観的要素を完全に排除できず、技術点の公表を前提に技術等審査を行うこととなると、審査を担当する評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うおそれがある旨説明するとともに、各項目の評価点の平均点を公にすると、評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて画一的な評価を行うおそれがある旨説明するところ、この諮問庁の説明は、首肯できる。
そうすると、不開示部分（下記イで検討する部分を除く。）を公にすると、各評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて画一的な評価を行うおそれがあることから、内閣府男女共同参画局が行う技術等評価に係る審査等の事務に支障を来すおそれがあると認められ、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら、不開示部分のうち、基礎点（必須項目）に係る評価点部分については、１項目でも評価基準を満たさないと「不合格」となる部分であり、当審査会において確認した文書２の記載内容に照らせば、技術等評価において、参加した全事業者（５事業者）は、いずれも「不合格」とはなっていないことが認められる。
そうすると、基礎点（必須項目）に係る評価点を記載する部分に、所定の評価点が記載されていることは明らかであることから、基礎点（必須項目）に係る評価点部分を公にしても、審査を行う評価委員が入札参加事業者からの批判を恐れて恣意的に画一的な評価を行うなどの諮問庁が上記（２）イ及びウにおいて説明するおそれがあるとは認められない。
さらに、当審査会事務局職員をして電子調達システム（調達ポータル）を確認させたところによれば、令和５年度調査研究に係る入札においては、入札に参加した全ての事業者（５事業者）の入札金額、技術点の合計点数及び価格点は、電子調達システム（調達ポータル）において公表されていることが認められ、これらの公表されている情報に基づき予定価格を類推することができることから、基礎点（必須項目）に係る評価点を記載する部分を公にしても、諮問庁が上記第３の３（２）において説明する、予定価格を類推することができた場合における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
したがって、基礎点（必須項目）に係る点数（評価点）部分及び技術点の合計点（技術点の合計点から基礎点（必須項目）に係る点数（評価点）（合計２０点）を差し引いた加点の合計点を含む。）は、法５条６号柱書き及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は、同号柱書き及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号柱書き及びロのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１本件対象文書
文書番号文書名不開示部分原処分における不開示理由
文書１技術等評価表（令技術等評価の採点技術等評価の採和５年度地方議会に関する部分点に関する部分における女性議員については公に
の比率向上に関すされておらず、
る取組等に関する公にすることに
調査研究業務）より、業務の適
正な遂行に支障
を及ぼすおそれ
があるため、法
５条６号柱書き
に該当
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書１１枚目の各事業者の（５事業者）集計点（平均）欄のうち、基礎点（必須項目）に係る項目の点数（評価点）欄の全部、各事業者の技術点の合計欄の全部、基礎点の合計欄の全部、加点の合計欄の全部
２枚目ないし６枚目の集計点（平均）欄のうち、基礎点（必須項目）に係る項目の点数（評価点）欄の全部、各事業者の技術点の合計欄の全部、基礎点の合計欄の全部、加点の合計欄の全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。