諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月５日（令和６年（行情）諮問第７９５号）
答申日：令和７年６月１３日（令和７年度（行情）答申第９０号）
事件名：特定訴訟事件における答弁書に係る決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け厚生労働省発医政０３２５第８号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分を取り消し、関係文書の再捜索を求める。
イ 当該訴訟の被告国の代表者は、法務大臣であったが、実際に内容的に当事者としての国の訴訟指揮を執ったのは厚生労働大臣であったと認識しており、何某かの決裁書が存在しているものと推認されるため。（２）意見書
ア 令和６年６月２０日付け、「情個審第２３２１号」関係、総務大臣「裁決書」について
上記の「裁決書」の「第２事実関係１関係法令等の定め（本
件処分に係る根拠法令等）」記載：
（ア）（１）法３条は、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定する（開示請求権）。
（イ）（２）法５条は「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」と規定し、同条６号柱書きには、「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該義務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と掲げられている。
（ウ）（３）法９条１項は、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。」と規定している。
（エ）２処分の内容及び理由記載：（１）開示請求に係る行政文書の特定について
本件開示請求は、意見書別紙の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、意見書別紙の２に掲げる文書（以下、順に「本件文書１」及び「本件文書２」といい、併せて「本件文書」という。）を特定した。
なお、意見書別紙１（２）に掲げる平成１９年度（行情）答申第２５６号は同一の案件である（以下、この件を「別件２」といい、意見書別紙の２（１）に掲げる平成１９年度（独情）答申第６号の件を「別件２」という。）。
（オ）（２）不開示とした部分及びその理由について
処分庁は、本件文書１の「宮崎大学の説明内容及び質疑応答」の部分及び本件文書２の「諮問庁からの説明聴取の要旨及びその他の質疑応答」の部分を、以下の行うことが理由により法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした（原文ママ）。
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「審査会設置法」という。）１４条において、惰報公開・個人情報保護審査会（以下、第２において「審査会」という。）の行う調査審議の手続は、公開しないと定められているほか、諮問庁の口頭説明は、その諮問の理由とされているところについての理解を正確に聴取するものであり、本件不開示部分を公にすると、今後の口頭説明において、不開示情報を含めた諮問庁からの率直な説明が期待できなくなるとともに、自由な質疑応答を行うことに支障が生じ、審査会の調査審議の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため。」
（カ）「第３審査関係人の主張の要旨２処分庁の主張の要旨（１）調査審議手続の特質及び本件文書についてア審査会は簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済の実現を図るため、諮問庁の諮問に応じ、行政文書の開示・不開示の適否について調査審議を行い、第三者的立場から、諮問庁に対して意見を述べる機関として位置付けられており、その手段として、開示・不開示の判断の対象たる行政文書を見分する等の調査権限が付与されているものであって、これらの調査権限を適正に行使し、迅速かつ的確な判断をすることが求められている。
（キ）イ審査会の調査審議手続は、上記のような特質から当事者の出席の下に審議を進める公開の対審構造はとらず、職権による書面整理を原則としており、審査会設置法１４条は、「審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。」と規定する。審査会の行う調査審議は、必要に応じて不開示とされた文書をインカメラ手続により実際に見分するなどして審議を行い、開示・不開示の適否等を判断するものである以上、審議そのものが公開されると不開示情報が公になるおそれがあり適当ではないことから非公開とされているものであり、かかる趣旨からすると、同条の手続には「調査審議の内容」も当然に含まれる。その一方で、審査は調査審議について国民に説明する責務も有しており、その説明責任は、審査会設置法１６条の規定に基づき、調査審議した結果を答申の内容（審査会の結論のほか、審査請求人の主張の要旨や諮問庁の説明要旨、調査審議の経過及び審査会の判断の理由を記載している。）として公表することにより果たされる。
また、審査会は、不開示とした理由及びその考え方や事実関係等を正確に把握し適正な審理を行うため、必要があると認めるときに、審査会設置法９条４項の規定に基づき諮問庁に口頭説明を求め、疑義のある点については所要の質疑応答を行っている。当該口頭説明の実施に当たっては、非公開を前提とした上で、諮問庁から忌たんのない説明を受け、それを基として、自由かっ達な質疑応答を行うことが不可欠である。
（ク）ウ口頭説明を聴取した記録は、諮問庁の多岐にわたる説明内容やそれを踏まえた質疑応答の状況を、後日の審議の参考とするために公表しないことを前提に作成されるものであり、本件文書も、このような口頭説明の結果を、諮問庁の説明部分と質疑部分に分け、当該各部分について質問内容を取り込んだ形で記載しており、その内容は相互に密接に関連する一体的なものとなっている。○上記の記載される総務省等の認識に関して、まず、「事務」、「事業」の区別の仕方が、府省庁又は、独立行政法人等毎に、全く統一性が認められない点を指摘せざるを得ない。これは、内部情報が技官や学識経験者等によってのみ行政文書又は法人文書としては文書化されていない状況などを考慮すべきものと思料する次第である。
○第２に、次回以降の調査権限を心配するあまり、聴取は、半永久的に不開示情報として扱っているというのは設置法の規定との関係上重大な問題点を孕んでいる。
イ 次に、情報公開制度と著作権法及び、特許法の規定（関係性）について重要な論点を提示し審査会の審議・判断を求めたい。著作権法１２条（編集著作物）
第１項編集物（データベースに該当するものを除く。）で、その素材の選択又は配列によって創作性を有するものは、著作物として保護する。
第２項前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
著作権法１２条の２（データベース）
第１項データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する。
第２項前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
アメリカ合衆国連邦裁判所の裁判例において、コンピレーションの概念が定着して久しい今日、我が国の行政文書の作成及び、取り扱い等についても、内閣総理大臣の策動もあって、「Σ（シグマ）」が、日本郵便株式会社東海支社の決定により特定記録郵便使用細則に追加されたのを契機として、著作権情報センター（Ａ氏）と本件審査請求人との間に通話録音記録がのこっているはずの情報公開関係法令に係る行政文書の開示等についての状況に照らして次の３点は揺るぎない。
○「今朝Ｂ選手がホームランを打ちました」とニュースキャスターがつぶやくのと同様に、「数式・数学定理」及びその説明文は、単なる事実であるから著作権法２条にいう創作性を有する作品には該当しない。
○国立大学法人総合研究大学院大学（代表者Ｃ学長）の先端学術院入試の正解公表は情報公開法令等の９号１０号該当に基づき著作権法上公表権及び、頒布権を然るべく行使したものと解される。○例えば「量子力学の出題・回答は各１問題毎には、上述の通り権利が生じていないが、問１～問１０という風に総研大の並べ方・順序でかつ、学問的見地から大体の目分量で、事実上の目盛りが打たれており、これが著作権法１２条にいう、編集著作物に該当する。」
なお、著作権法１２条の２にいうデータベースとの関係について数学的事実のうち方法として用いられる場合これは発見即ち発明の範疇であって、特許法の守備範囲となる。
ウ 以上の論点を踏まえた審議を希望し、最近公表された国立大学法人京都大学数理解析研究所の「講究録」、Ｄ氏の「グラフ上の一群の不動点問題とその逐次型解法」、特定会社の特許法の出願広報（特定年特定番号「最適資源割当て方法」）等の関係資料と共に、審査会に対して本件意見書を提出いたします。
意見書別紙
１ 本件行政文書開示請求書に記載された開示請求文書の名称（１）内閣府（当時）情報公開・個人情報保護審査会答申：平成１９年度（独情）答申第６号関係諮問庁口頭説明聴取の記録
（２）上記（１）同審査会：平成１８年（行情）諮問第１８６号関係諮問庁口頭説明について
２ 本件文書
（１）諮問庁口頭説明聴取の記録（平成１９年度（独情）答申第６号関係）（本件文書１）
（２）諮問庁口頭説明について（平成１９年度（行情）答申第２５６号関係）（本件文書２）
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月２６日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年４月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
審査請求人が開示を求める行政文書は、「特定裁判所平成２０年特定番号：行政文書不開示決定取消等請求事件」において、被告国が特定裁判所に提出した答弁書の内容を決定した際の決裁文書である。国を当事者とする訴訟においては、処分行政庁等が、係属裁判所を担当する法務局に必要な情報を提供し、同法務局において、答弁書を作成するため、答弁書の内容を決定するための意思決定は、同法務局において行われる。
したがって、開示請求に係る行政文書を事務処理上作成又は取得していないとした原処分は妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、当該訴訟の被告国の代表者は法務大臣であるが、内容的に当事者としての国の訴訟指揮を執ったのは厚生労働大臣である旨を主張するが、上記（１）のとおり、国を当事者とする訴訟において裁判所に提出する書面は法務局が作成するため、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１９日審査請求人から資料を収受
⑤ 令和７年５月２８日審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、本件対象文書の保有の有無について、理由説明書（上記第３の３（１））において、おおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書は、特定の行政文書不開示決定取消等請求事件において、被告国が特定裁判所に提出した答弁書の内容を決定した際の決裁文書である。
国を当事者とする訴訟においては、処分行政庁等が、係属裁判所を担当する法務局に必要な情報を提供し、同法務局において、答弁書を作成するため、答弁書の内容を決定するための意思決定は、同法務局において行われる。
したがって、本件対象文書を事務処理上作成又は取得しておらず、これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。（２）以下検討する。
ア 法務局の所掌事務として、法務局及び地方法務局組織規則（平成１３年法務省令第１１号）３条において、訟務部は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどるとされている。
イ また、法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号）１２条において、職員は、同規則の別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとされており、さらに、別表第１においては、１１及び１２の「（６）国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯」の業務に係る行政文書の類型として「②訴訟における主張又は立証に関する文書」があり、その具体例として「答弁書」が掲げられている。
ウ そうすると、国を当事者とする訴訟においては、処分行政庁等が、係属裁判所を担当する法務局に必要な情報を提供し、同法務局において、答弁書を作成するため、答弁書の内容を決定するための意思決定は、同法務局において行われ、本件対象文書である、答弁書の内容を決定した際の決裁文書は、処分庁において保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって、厚生労働省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
特定地方裁判所平成２０年特定番号：行政文書不開示決定取消等請求事件被告国処分行政庁（特定氏）厚生労働大臣が当該訴訟事件で答弁書の内容を決定した際の決裁書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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