諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行情）諮問第３９８号）
答申日：令和８年２月６日（令和７年度（行情）答申第９００号）
事件名：「処分説明書」（特定刑事施設保有）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（３）に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）ないし（３）に掲げる３文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件請求文書１につき、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書につき、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月１９日付け仙管発第１２０２号（以下「本件開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）仙管は同じ内容に対して２度も開示決定通知書を送り付けてイタズラを繰り返し、国民の税金を無駄使いし、封筒、コピー用紙、郵送代金、特定記録代金を不正に使用している。
これは明らかな不適切会計であり、開示請求者に対しての嫌がらせであるから、中止しなければならない。
（２）本件開示決定通知書の記１（１）本件対象文書１については１件しか開示せず他を開示しないでいる。
また内容を「処分内容」が捨てる等しかでていなく消しすぎであり、何を何故に捨てたかは本人の特定にならないし、個人情報に触れる訳でないため、氏名、事件発生年月日、階級を消した上で発生した場所を開示できるはずであるから、この決定を取り消し、開示部分を増やすよう求める。
（３）本件開示決定通知書の記１（２）及び（３）の本件対象文書２及び本件対象文書３の開示は塗り潰す場所を間違っている。
年齢の左側を開示しているが、逆に年齢の左側を開示している方が少しは特定できると言うもので年齢を消して逆に（死因）だけを公表すべきである。
死因だけで個人の特定は出来ないし、たとえば「脳血栓」「脳梗塞」だけでは個人情報ではなくただの病名であるし、なんら問題はない。同じく（司法解剖の実施の有無）についても「有か無し」だけの問題であり、解剖の中身を開示せよと個人情報の奥に踏み込んでいる訳ではない為、何んら問題はない。
（４）特定刑事施設Ｂでの死傷事件に反省することなく、令和４年にもまた特定刑事施設Ｂでの受刑者に対しての暴行や傷害が発生していること、特定刑事施設Ａでも傷害事件等が発生しており、全国の刑事施設で同じことが発生している以上は、各刑事施設は受刑者の「死亡報告書」に対して最低限度の事件性がないことを証明しなければならず、（死因）と（司法解剖の有無）（外傷の有無）は開示しても個人の特定にはいたらない為、開示決定を取り消した上で、一部の開示決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年４月２６日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書を含む複数の行政文書に係る開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件請求文書に合致する行政文書として、本件対象文書を特定した上で、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、処分庁が、本件請求文書１に合致する行政文書として本件対象文書１を特定したことに不服があり、また、不開示とされた部分の一部（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書により、本件開示請求を行った。（２）処分庁は、法１０条２項の規定に基づき、開示決定等の期限の延長（令和５年６月２日付け仙管発第９４５号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により審査請求人に通知。）を行った上で、同年５月１５日付け求補正書及び同月２５日受付回答書を踏まえ、本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定し、同年６月２２日、本件対象文書についてその一部を不開示とする決定を行い、同日付け仙管発第１０５３号行政文書開示決定通知書（以下「訂正前の通知書」という。）をもって審査請求人に通知した。
（３）処分庁は、訂正前の通知書に誤記を認めたことから、令和５年７月１９日、改めて原処分を行うとともに、本件開示決定通知書及び同日付け「行政文書開示決定通知書に係る訂正について」と題する書面をもって、審査請求人にその旨を通知した。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件請求文書１に合致する行政文書として、本件対象文書１を特定したことについて
ア 本件開示請求を受け、処分庁担当者は、本件請求文書１に合致する行政文書を特定すべく探索したところ、本件対象文書１の他に、本件請求文書１に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。
イ また、本件審査請求を受け、処分庁において、再度の探索を行い、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが、上記探索結果を覆す行政文書の存在は確認できなかった。
ウ なお、審査請求人は、審査請求書において、「本件対象文書１については１件しか開示せず他を開示しないでいる。」として、本件対象文書１の他にも該当文書が存在する旨主張する。
この点について、「処分説明書」とは、懲戒処分の事由を記載した説明書であり、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき、懲戒処分の対象となった職員に対し、当該処分の際、交付しなければならないとされている書面であるところ、特定年度Ａに特定刑事施設Ａにおいて処分説明書の交付を必要とする懲戒処分事案が本件１件しか発生していないことによるものである。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書１に係る本件不開示部分について
（ア）審査請求人は、本件対象文書１において不開示とされた部分のうち、氏名、事件発生年月日及び階級を除く部分（以下「本件不開示部分１」という。）を開示するよう求めているところ、当該不開示部分には、被処分者の所属部課、職務の級及び号俸、処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、国家公務員倫理法第２６条による承認の日、刑事裁判との関係（起訴日）、国家公務員法第８５条による承認の日、経歴並びに処分の理由（非違行為の行われた場所及び非違行為の詳細等）が記載されており、これらの情報は、全体として、当該被処分者に係る、法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、懲戒処分については、平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）に基づき、①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ、本件対象文書１に係る事案については、報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号ただし書イには該当しない。また、当該不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、被処分者が特定刑事施設Ａの職員であったとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
（ウ）また、法６条２項により更に開示すべき部分の有無について検討すると、懲戒処分に関する情報は、上記のとおり、個人の資質、人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり、当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても、他の情報と照合することにより、被処分者の同僚、知人、その他関係者には、当該被処分者を特定する手掛かりとなり、その結果、非違行為の具体的詳細等、当該被処分者や関係者にとって、他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示の対象とすることは相当でない。
イ 本件対象文書２及び本件対象文書３に係る本件不開示部分について（ア）審査請求人は、本件対象文書２及び本件対象文書３において不開示とされた部分のうち、「死因」の欄に記載された情報並びに「参考事項」の欄に記載された情報の中の「２司法解剖実施の有無」及び「４行政検視（３）検死結果（外傷の有無）」（以下「本件不開示部分２」といい、本件不開示部分１と併せたものが「本件不開示部分」である。）に記載された情報を開示するよう求めているところ、これらは、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するものと認められることから、法５条１号に規定される不開示情報に該当するといえる。
（イ）次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、不開示部分に記録された情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情は認められない上、同号ただし書ハにも該当しない。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、審査請求書において、開示決定通知書２通（訂正前の通知書及び本件開示決定通知書）を発出したことは、開示請求者に対しての嫌がらせである旨主張するが、その経緯は上記２のとおりであり、処分庁が訂正前の通知書に誤記を認めたことから、改めて原処分を行うとともに、本件開示決定通知書を発出したことに不当はない。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、処分庁担当者において十分に探索を尽くした上で、本件請求文書１に合致する行政文書として、本件対象文書１を特定し、また、処分庁において、本件不開示部分について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１８日審議
④ 同年５月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月３０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件請求文書１について、本件対象文書１の外に該当する文書があるとし、本件対象文書について、本件不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１の探索の範囲等について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
処分庁は、本件請求文書１に合致する行政文書を特定すべく、特定刑事施設Ａ担当者をして、これを探索させたところ、本件対象文書１の外に、本件請求文書１に合致する行政文書を保有している事実は認められなかった。また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設Ａ担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索させたが、同様の結果であった。
（２）これを検討するに、上記（１）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人は、本件対象文書１以外の本件請求文書１に該当する文書の存在について、具体的な根拠を示しているわけではなく、他に当該文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。（４）そうすると、特定刑事施設Ａにおいて特定年度Ａに発生した処分説明書の交付を必要とする懲戒処分事案は、本件対象文書１に記載されている１件のみである旨の上記第３の３（１）ウの諮問庁の説明は、否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（５）したがって、特定刑事施設Ａにおいて、本件対象文書１の外に本件請求文書１に係る開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の見分結果を踏まえ、以下検討する。
（１）本件不開示部分１について
ア 本件対象文書１は、特定の被処分者に対し、特定刑事施設Ａにおいて行われた懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）に係る処分説明書（１枚）であり、①当該処分に対する不服申立て等について説明した「（教示）」欄のほか、②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄、③被処分者の所属部課、氏名、官職並びに級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、根拠法令、処分の種類及び程度、国家公務員倫理法第２６条による承認の日、刑事裁判との関係（起訴日）及び国家公務員法第８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄で構成されている。
このうち、本件不開示部分１は、「２被処分者」欄の氏名及び官職並びに「３処分の内容」欄の事件発生年月日の記載を除く不開示部分であると認められる。
イ 本件対象文書１には、被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度等が、当該被処分者の氏名、所属及び官職等とともに記載されていることから、当該文書に記載された情報は、全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の３（２）ア（イ）の説明は、要するに、本件懲戒処分については、人事院通知における公表対象に該当しないため、公表されておらず、本件不開示部分１は、法５条１号ただし書イに該当しないという趣旨に解される。
当審査会において、人事院通知の内容と本件対象文書１の内容を対照したところ、本件懲戒処分は、人事院通知における公表対象には該当しないと認められる。諮問庁の上記第３の３（２）ア（イ）の説明に不自然、不合理な点はなく、他に本件不開示部分１に記載されている情報が、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されていると認めるべき理由はない。
したがって、本件不開示部分１は、法５条１号ただし書イに該当しない。
エ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分１は、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者は公務員であるが、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示部分１が、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
オ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分１は、これを公にした場合、被処分者の同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等、当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、同項による部分開示をすることはできない。
カ したがって、本件不開示部分１は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
ア 本件対象文書２及び本件対象文書３は、被収容者が死亡した状況等について、特定刑事施設Ａの長が、矯正局長及び仙台矯正管区長宛てに、報告を行った文書であり、おおむね①「氏名」欄、②「生年月日」欄、③「入所年月日」欄、④「罪名、刑名、刑期」欄、⑤「死亡年月日時」欄、⑥「死因」欄、⑦「死亡に至る経緯」欄及び⑧「参考事項」欄で構成されていると認められる。また、このうち、⑧「参考事項」欄には、おおむね「１司法検視の有無」、「２司法解剖実施の有無」、「３行政解剖、病理解剖等の司法解剖以外の解剖を行った場合は、その状況」、「４行政検視」、「５遺体の措置、引取り状況」及び「６遺族感情について」等が記載されていると認められる。このうち、本件不開示部分２は、⑥「死因」欄並びに⑧「参考事項」欄の「２司法解剖実施の有無」欄及び「４行政検視」欄の外傷の有無に関する部分の記載内容であると認められる。
イ 本件対象文書２及び本件対象文書３は、特定刑事施設Ａにおいて被収容者が死亡した状況等が、当該被収容者の氏名、生年月日及び年齢等個人を識別できる情報を含む形で記載されていることから、当該文書に記載された情報は、被収容者に係る被収容者死亡報告ごとに、全体として、当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、本件不開示部分２は、これを公にすると、当該被収容者の知人などの関係者にとっては、被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、個人の死亡に関する機微にわたる情報が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、同項による部分開示をすることはできない。
エ したがって、本件不開示部分２は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、本件請求文書１につき、特定刑事施設Ａにおいて、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したことは妥当であり、本件対象文書につき、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（本件開示請求の補正の過程において、審査請求人が記載した請求内容）（いずれも特定刑事施設Ａ保有）
（１）本件請求文書１特定年度Ａ「処分説明書」
（２）本件請求文書２特定年度Ｂ「被収容者死亡報告」
（３）本件請求文書３特定年度Ｃ「被収容者死亡報告」
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１特定年度Ａ「処分説明書」（特定刑事施設Ａ保有）（２）本件対象文書２特定年度Ｂ「被収容者死亡報告」（特定刑事施設Ａ保有）
（３）本件対象文書３特定年度Ｃ「被収容者死亡報告」（特定刑事施設Ａ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。