諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１日（令和５年（行情）諮問第１１０２号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９０２号）
事件名：新型コロナウイルスが感染症法６条７項に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを証明する科学的な根拠の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年７月１６日付け厚生労働省発健０７１６第１０号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分１」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求の当事者適格のある私、審査請求人が、処分庁に対して、令和３年６月１６日（６月１７日受付）で開示請求した行政文書開示請求書（以下「本請求書」という。）の「１請求する行政文書の名称等」へ記載し開示請求した３件「開第１２７５号」「開第１２７６号」「開第１２７７号」のうち、以下「開第１２７５号」について、
『予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、
①当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。』（以下、「開第１２７５号」という。）
「開第１２７５号」は本請求書の大前提であるが、これに対し処分庁は令和３年７月１６日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０７１６第１２号』として「開第１２７５号」について「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」という理由から不開示決定し、令和３年７月２１日に「開第１２７５号」について不開示決定されたことを私、審査請求人は知った。
しかしながら処分庁は本請求書の大前提となる「開第１２７５号」を先述の理由から不開示としたにも関わらず、これに続く以下「開第１２７７号」について、
『③当該ウイルスが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（令和三年二月三日法律第五号による改正）、以下「感染症法」という」第六条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。特に当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』（以下、「開第１２７７号」という。）
処分庁は令和３年７月１６日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０７１６第１０号』として開示を決定し、令和３年７月２１日に「開第１２７７号」について開示決定されたことを私、審査請求人は知り、『厚生労働省発健０７１６第１０号』「１開示する行政文書の名称」に記載された本件対象文書について、「行政文書の開示の実施方法等申出書」へ必要事項を記入の上、令和３年７月２８日付けで処分庁へ送付し、処分庁より令和３年７月３０日付けで送付され、私、審査請求人に届いた本件対象文書を精読したが、まずは、本請求書の大前提である「開第１２７５号」が先述の理由から不開示としたにも関わらず、『厚生労働省発健０７１６第１０号』として「開第１２７７号」について『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』が開示決定されること自体、明らかな矛盾である。加えて『厚生労働省発健０７１６第１０号』「１開示する行政文書の名称」として開示された本件対象文書も『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』とは全く関係なく、さらに本件対象文書は「新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直しについて（案）」という「（案）」でしかないため、『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に「必要十分条件」即ち「同値」であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』とは全く異なる文書を開示したことになり、「開第１２７７号」の必須条件を全く満たしていない。
これは行政不服審査法１条１項に照らし、極めて重大かつ公共の福祉を害し、社会全体の利益と真の共通善を追求する上でも緊急を要する事案であることから、本審査請求書年月日から起算し２０日以内に審査請求人である私に対して、処分庁は『厚生労働省発健０７１６第１２号』に対する『厚生労働省発健０７１６第１０号』の矛盾に対し整合性をとるための明確な回答を提示・開示すると共に、『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に「必要十分条件」即ち「同値」であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』の明確な提示・開示を諮問庁に強く要求する。（２）意見書（参考資料略）
諮問庁は諮問番号「令和５年（行情）諮問第１１０２号」の理由説明書（下記第３。以下「理由説明書」という。）の「３理由」において縷々述べた上、【開示文書にて説明されている「新型コロナウイルス感染症」あるいは「新型コロナウイルス」は審査請求人が述べる感染症法、予防接種法の双方に記載されている「新型コロナウイルス感染症」あるいは「新型コロナウイルス」を指すものであり、「新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直し（案）について」は審査請求人が開示を求める『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に「必要十分条件」即ち「同値」であることを確実に証明する』文書として適当である】としているが、そもそも諮問庁は、『「当該ウイルス」すなわち「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」』と、『「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）」』の２つが「同値ではない」にも関わらず「同値」としている不作為を犯しており、失当である。
「同値」とは、論理学で、二つの命題ｐ、ｑにおいて、一方が真であれば他方も真、一方が偽であれば他方も偽という関係が成り立つとき、ｐとｑは「同値」であるという。また、「ｐならばｑ」と「ｑならばｐ」が同時に成り立つとき、ｐとｑは同値であるという。
そもそも諮問庁は、理由説明書「１本件審査請求の経緯」「（２）」において記載しているように『別紙の１（１）について、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、実際に保有していないとして、令和３年７月１６日付け厚生労働省発健０７１６第１２号により不開示決定』した理由の根本には、審査請求人が内閣法制局を通じて諮問庁へ別途請求して開示決定されるまでに相応の期間を要することを通知された文書、令和５年（行情）諮問第１１０２号に対する参考資料１『開示決定等の期限の延長について（厚生労働省発健第０６１２第４号・令和５年６月１２日』（以下「参考資料１」という。）及びその暫く後に開示された、令和５年（行情）諮問第１１０２号に対する参考資料２『行政文書開示決定通知書（厚生労働省発健０８０８第３号・令和５年８月８日・行政文書開示決定通知書・開第５２３号）』（以下「参考資料２」という。）並びに参考資料２に同封された、令和５年（行情）諮問第１１０２号に対する参考資料３「行政文書の開示の実施方法等申出書（令和５年１０月３日）」（以下「参考資料３」という。）に基づき審査請求人が諮問庁へ開示手続きを行った結果、開示された行政文書である、令和５年（行情）諮問第１１０２号に対する参考資料４『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令案内閣法制局説明資料令和２年１月厚生労働省健康局結核感染症課』（以下「参考資料４」という。）は、令和２年２月１日施行の令和２年政令第１１号『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令』（以下「当該政令」という。）を定めるにあたり、令和２年１月に諮問庁が内閣法制局へ提出した説明資料であるが、この参考資料４の「（参考）新型コロナウイルス感染症とすることについて」において「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」と定義した理由等が記載されているが、うち『（２）「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが報告されたものに限る。）であるものに限る。」とすることについて』の『①「病原体がベータコロナウイルス属○○ウイルスであるものに限る」としないことについて』の最後の部分において、『今般の感染症も今後の科学的な知見の蓄積が想定されるが、現時点では本名称とし、今後、指定感染症としての延長を行う、または、感染症法上の感染症（二類感染症）に位置付ける等の機会を見て、名称に係る更なる検討を行うこととしたい。』としながらも、先述の通り現時点（令和６年１月３０日）に至るまで法令上その定義は全く変わっていないことに加えて、『②「令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが報告されたものに限る。」とすることについて』に記載された『※中国政府と世界保健機関の連絡については詳細を把握できていないが、遅くとも上記の時点では、中国政府から世界保健機関に対する報告がなされたものと考えている。』等といった内容から「新型コロナウイルス感染症のウイルス」が当該政令から現時点（令和６年１月３０日）に至るまで単なる仮説のまま今日（こんにち）に至っていることは明白である。
しかしながら、諮問庁は理由説明書「４審査請求人の主張について」において『法令上の文言については当該法律の体系等によって規定されていくものであることから、法令上の文言の決定は、科学的・学術的な議論とは次元を異にするものである。』としているが、これは諮問庁による詭弁であり、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」は「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」であることから、これは「コロナウイルス科」或いは「オルトコロナウイルス亜科」のうち『新たに人から人に伝染する能力を有することとなった』且つ『一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの』にカテゴライズしてしまえば、感染症対策と称して如何様な及び恣意的な運用をも可能としてしまう、感染症法第三条（国及び地方公共団体の責務）に違反すると思料され、特に同条の「感染症に関する正しい知識の普及」には明白に違反している危険性の高い内容であり、畢竟これは日本国憲法の最高法規である基本的人権のうち特に日本国憲法十三条を侵害しているに等しい。加えて「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」は、令和５年（行情）諮問第１１０２号に対する参考資料５『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３０号）新旧対照条文』（以下「参考資料５」という。）でも示された、平成２０年５月２日に感染症法・附則（平成２０年５月２日法律第３０号）抄として公布及び同年５月１２日に施行され、現在も尚有効な、感染症法「感染症法第六条第７項一」に規定する「新型インフルエンザ」すなわち『新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。』と全く同じ文章構成を継承しただけに過ぎず、参考資料４が示した『新型コロナウイルス感染症（病原体ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）』という実存しない仮説に対して更に仮説を重ねただけの内容でしかなく実体が全く伴わないものであることも明白である。
従って、諮問庁の主張は失当であり全て無効である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年６月１６日付け（同月１７日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、別紙の１（１）について、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、実際に保有していないとして、令和３年７月１６日付け厚生労働省発健０７１６第１２号により不開示決定（以下「原処分２」という。）を行うとともに、別紙の１（３）（本件請求文書）について、開示請求に係る行政文書（本件対象文書）を特定し、同日付け厚生労働省発健０７１６第１０号により原処分１を行ったところ、審査請求人は、原処分１を不服として、同年１０月７日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分１は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
原処分１において、対象文書として処分庁が特定した文書は本件対象文書である。この文書は、第５１回厚生科学審議会感染症部会（令和３年１月１５日）で使用された資料であり、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけについて、その経緯と以後の方針について説明したものである。経緯の中には新型コロナウイルス感染症対策として予防接種法の改正法案を臨時国会に提出した事実が記載されている。
この感染症部会は新型コロナウイルス感染症について必要な対策を実施していくための法改正の内容を議論いただいたものであることから、対象となるウイルスは異なる法律においても同一のものである。また、各法律上の文言は法体系及び法制的な議論によって決定されたものであり、指定するものが同一であったとしてもその文言が異なることはあり得る。以上から、開示文書にて説明されている「新型コロナウイルス感染症」あるいは「新型コロナウイルス」は審査請求人が述べる感染症法、予防接種法の双方に記載されている「新型コロナウイルス感染症」あるいは「新型コロナウイルス」を指すものであり、「新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直しについて（案）」は審査請求人が開示を求める『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に「必要十分条件」即ち「同値」であることを確実に証明する』文書として適当である。
なお、諮問庁で確認した結果、原処分１で特定した行政文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は存在しなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、開示した文書は請求人が求める『当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件即ち「同値」であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』とは全く異なる文書であり、「『開第１２７７号』の必須条件を全く満たしていない」旨を主張するが、本件対象文書の特定については、上記３で述べたとおりである。また、審査請求人が「科学的な根拠となる論文」を請求していることについては、先述の通り感染症についての政策判断は科学的根拠を基に行われているが、法令上の文言については当該法律の体系等によって規定されていくものであることから、法令上の文言の決定は、科学的・学術的な議論とは次元を異にするものである。なお、審査請求人は、審査請求書において、「本請求書の大前提となる『開第１２７５号』に係る請求（別紙の１（１））が先述の理由から不開示としたにも関わらず、本件開示請求について開示決定されること自体、明らかな矛盾である」旨を主張しているところ、「明らかな矛盾である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、開第１２７５号と本件開示請求は、請求内容がそれぞれ独立した別個の請求であるため、開第１２７５号における原処分２及び原処分１の間に矛盾はなく、その主張は、失当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるため、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年３月１８日審査請求人から資料の差し替えを収受
⑤ 令和７年１月９日審議
⑥ 同年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑦ 令和８年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書が特定されていない旨を主張しているところ、諮問庁は原処分を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、本件対象文書を特定した理由や、審査請求人が開示を主張する文書を保有していないのかについて、補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件行政文書開示請求書に「本開示請求する論文及び文書は、（略）「予防接種法」「感染症法」両法律の制定及び改正のための確実な根拠となる文書」のことも意味している」と定義されていることから、第５１回厚生科学審議会感染症部会で使用された感染症法の改正に向けた資料を本件対象文書として特定し、これを開示したものである。なお、同部会では、ＣＯＶＩＤ－１９（予防接種法において定義されたもの）について必要な対策を実施していくための感染症法の改正の内容を議論していることから、同部会で使用された資料である本件対象文書においては、感染症法という予防接種法とは異なる法律についてであっても、対象としているウイルスは同一である。
イ 予防接種法附則７条の定義においては、ＣＯＶＩＤ－１９のみを射程としているが、感染症法６条７項の定義においては、ＣＯＶＩＤ－１９のみならず、今後新たに発生するコロナウイルスを病原体とする感染症を広く射程としている。このため、予防接種法附則７条の「新型コロナウイルス感染症」は、感染症法６条７項の「新型コロナウイルス感染症」の必要十分条件ではないことから、本件対象文書以外に本件開示請求に該当する文書は存在しない。
（２）当審査会において本件対象文書を確認したところ、当該文書は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、その経緯と以後の方針について説明したものであると認められ、当該文書を特定した理由及び当該文書以外に本件開示請求に該当する文書は存在しない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
したがって、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年２か月が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書は、以下のうち（３）である。
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、（１）当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。（開第１２７５号）（２）当該ウイルスが、附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに必要十分条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。（開第１２７６号）
（３）当該ウイルスが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（令和三年二月三日法律第五号による改正）、以下「感染症法」という」第六条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。特に当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的な根拠となる論文。（開第１２７７号）
以上、本開示請求する論文及び文書は、厚生労働省及び厚生労働省の施設等機関が「事務処理上作成又は取得した文書及び論文並びに保有している」もののみならず、「予防接種法」「感染症法」両法律の制定及び改正のための確実な根拠となる文書（以下「当該文書」という。）及び科学的な論文（以下「当該論文」という。）のことも意味している（略）。
２ 本件対象文書
新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直しについて（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。