諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月１４日（令和６年（行情）諮問第１３５号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９０３号）
事件名：予防接種法附則７条に規定する新型コロナウイルス感染症が人に伝染する能力を有することを証明する科学的根拠の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて、「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月３０日付け厚生労働省発健０５３０第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分１」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求の当事者適格のある私、審査請求人が、処分庁に対して、令和４年３月３０日付け（処分庁４月１日受付）で開示請求した行政文書開示請求書（以下、第２において「本請求書」という。）の「１請求する行政文書の名称等」へ記載し開示請求した３件「開第３号」「開第４号」「開第５号」のうち、以下「開第４号」について、
『予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、
①当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。』（以下「開第３号」という。）
「開第３号」は本請求書の大前提であるが、これに対し処分庁は令和４年５月３０日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０５３０第２号』として「開第３号」について「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、不開示とした。」という理由から不開示決定し、令和４年５月３０日に「開第３号」について不開示決定されたことを私、審査請求人は知った。
しかしながら処分庁は本請求書の大前提となる「開第３号」を先述の理由から不開示としたにも関わらず、これに続く以下「開第４号」について、『②当該ウイルスが、附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに必要十分条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』（以下「開第４号」という。）処分庁は令和４年５月３０日付けで審査請求に係る処分『厚生労働省発健０５３０第３号』として開示を決定し、令和４年６月６日に「開第４号」について開示決定されたことを私、審査請求人は知り、『厚生労働省発健０５３０第３号』「１開示する行政文書の名称」に記載された、本件対象文書１について、「行政文書の開示の実施方法等申出書」へ必要事項を記入の上、処分庁へ送付し、処分庁より令和４年６月１３日付けで送付され、私、審査請求人に届いた本件対象文書１を精読したが、まずは、本請求書の大前提である「開第３号」が先述の理由から不開示としたにも関わらず、『厚生労働省発健０５３０第３号』として「開第４号」について『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための必須条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』が開示決定されること自体、明らかな矛盾である。加えて『厚生労働省発健０５３０第３号』「１開示する行政文書の名称」として開示された本件対象文書１も『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための必須条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』には程遠い内容のため、当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための『必須条件』である「人に伝染する能力を有する」ことも明らかになっていないことから、「開第４号」の必須条件を満たしていない。
これは行政不服審査法１条１項に照らし、極めて重大かつ公共の福祉を害し、社会全体の利益と真の共通善を追求する上でも緊急を要する事案であることから、本審査請求書年月日から起算し２０日以内に審査請求人である私、審査請求人に対して、諮問庁は『厚生労働省発健０５３０第２号』に対する『厚生労働省発健０５３０第３号』の矛盾に対し整合性をとるための明確な回答を提示・開示すると共に、『当該ウイルスが、予防接種法附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うための「必須条件」である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的な根拠となる論文。』の明確な提示・開示を諮問庁に強く要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年３月３０日付け（同年４月１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、別紙の１（１）について、開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず、実際に保有していないとして、令和４年５月３０日付け厚生労働省発科０５３０第２号により不開示決定（以下「原処分２」という。）を行うとともに、別紙の１（２）（本件請求文書）について、開示請求に係る行政文書（本件対象文書１）を特定し、同日付け厚生労働省発健０５３０第３号により原処分１を行ったところ、審査請求人は、原処分１を不服として、同年８月２６日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、本件開示請求に係る行政文書を追加して特定し、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
原処分１において、対象文書として処分庁が特定した文書は本件対象文書１である。これらの文書は、厚生労働省ホームページ上において、新型コロナウイルスがどのように人に感染するのかについて説明しているもの及びその参考として厚生労働省ホームページ上で示されているＷＨＯのホームページである。
本件審査請求を受けて、諮問庁において確認したところ、原処分１で特定した行政文書のほかに、本件対象文書２も本件開示請求に係る行政文書に該当するものと解することが相当であるため、新たに追加して特定し、その全部を開示することとが妥当である。
これらの文書は、新型コロナウイルスがどのように感染するかについて、研究結果にも言及しながら説明している論文であり、本件開示請求に係る行政文書に該当する。
なお、諮問庁で確認した結果、上記の行政文書のほかに、新たに特定すべき行政文書は存在しなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２。以下同じ。）において、「開示された文書は、開示請求人の求める科学的根拠のある論文での回答ではない」旨を主張するが、原処分１で特定した行政文書が、本件開示請求に係る行政文書に該当することについては、上記３で述べたとおりである。
また、審査請求人は、審査請求書において、「開第３号」に係る請求（別紙の１（１））が先述の理由から不開示となったにも関わらず、本件開示請求について開示決定されること自体、明らかな矛盾である旨を主張するところ、「明らかな矛盾である」の意味することが必ずしも明らかではないが、開第３号と本件開示請求は、請求内容がそれぞれ独立した別個の請求であるため、原処分１及び原処分２の間に矛盾はなく、その主張は失当である。
５ 結論
よって、本件審査請求については、本件開示請求に係る行政文書を追加して特定し、その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月２１日審議
④ 同年１０月６日審議
⑤ 令和８年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる本件対象文書１を特定し、全部開示する原処分１を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書が特定されていない旨を主張しているところ、諮問庁は、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件対象文書は、「当該ウイルス」が「人に伝染する能力を有することを確実に証明する科学的な根拠となる論文」ではない旨の主張をしている。
（２）この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 新型コロナウイルスと一般に呼称されるものが、ベータコロナウイルス属のコロナウイルスに該当することは、法令に規定する前に国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構）に確認している。なお、病原体の有無に関する検査において、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）という、特殊な酵素を用いることにより目的の遺伝子（ＤＮＡ）を増幅して検出する方法を用いれば、比較的容易に新型コロナウイルス遺伝子を検出することができる。
イ さらに、予防接種法附則７条においては、規定する感染症の実情に即して「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る」とされているが、これは、２０２０年１月１２日付のＷＨＯのウェブサイトにおいて、「According to information conveyed to WHO by Chineseauthorities on 11 and 12 January, 41 cases with novelcoronavirus infection have been preliminarily diagnosed inWuhan City」とされたことを踏まえており、中国政府からＷＨＯに対する報告がされたものと考え、規定したものである。
ウ ２０２０年当時に、「新型コロナウイルス」という呼称で示されるウイルスについては、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る」が定義するものと紛れがない（その存在については上述のＰＣＲ法により確認可能である。）。開示文書及び新たな開示文書は「新型コロナウイルス」と明記されたウイルスの感染方法等に係る文書であり、本件請求文書に該当する。
（３）当審査会において本件対象文書１及び本件対象文書２を確認したところ、当該文書は、新型コロナウイルスの伝播に関するものであると認められ、諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められないことからすると、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約１年５か月が経過している。これは、行政不服審査制度における「簡易迅速な手続」という趣旨に沿ったものとなっておらず、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこのように長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
本件請求文書は、以下のうち（２）である。
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）（令和二年一二月九日法律第七五号による改正、以下「予防接種法」という。）附則抄第七条（新型コロナウイルス感染症に関する予防接種に関する特例）に規定する「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」の「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」（以下「当該ウイルス」という。）において、
（１）当該ウイルスが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの」であることを確実に証明する根拠となる論文及び文書。（開第３号）（２）当該ウイルスが、附則抄第七条に規定するワクチン及び予防接種を行うに必要十分条件である「人に伝染する能力を有する」ことを確実に証明する科学的根拠となる論文。（開第４号）
（３）当該ウイルスが、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（令和三年二月三日法律第五号による改正）、以下「感染症法」という。」第六条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的根拠となる論文。特に当該ウイルスが、「感染症法第六条第７項三」に規定する「新型コロナウイルス感染症」に必要十分条件であることを確実に証明する科学的根拠となる論文。（開第５号）
以上、本開示請求する論文及び文書は厚生労働省及び厚生労働省の施設等機関が「事務処理上作成又は取得した文書及び論文並びに保有している」もののみならず、「予防接種法」「感染症法」両法律の制定及び改正のための確実な根拠となる文書（以下「当該文書」という。）及び科学的な論文（以下「当該論文」という。）のことも意味しているが、厚生労働省及び厚生労働省の施設等機関が官報及びホームページ等で公開している文書等には当該文書及び当該論文が明確な形として確認できないため、開示請求を行う次第である。
２ 本件対象文書１（原処分１で全部開示した文書）
（１）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）２．新型コロナウイルスについて
問２新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
（２）ＷＨＯ：新型コロナウイルスの感染様式
３ 本件対象文書２（諮問庁が追加して特定し、全部開示すべきとしている文書）
（１）国立感染症研究所「新型コロナウイルスの感染経路について」（Ｒ４．３．２８）
（２）台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究（３）アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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