諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行情）諮問第５０３号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９０４号）
事件名：「新型コロナウイルス感染症」の病原体において、当該病原体が人から人に伝染する能力を有することとなったものであることを確実に証明する根拠の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、別紙の３に掲げる各文書を特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月２６日付け厚生労働省発健０１２６第１３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
請求したものとは違う文書が開示決定されたために、審査請求いたします。
感染症法六条７項三に規定されている新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）の「病原体」に関して、同六条二十三項十一号において、「前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある病原体等として政令で定めるもの」となっており、そして、感染症法施行令三条において、「法第六条第二十三項第十一号の政令で定める病原体等は、次に掲げるものとする。
三ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）」
とされていることから、当方が開示請求した本件請求文書が、ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）の人から人に伝染する能力に関するものであるべきところ、開示されたのが、別の病原体（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）による感染症であるＣＯＶＩＤ－１９におけるものであったため、請求したものを開示してください。
あるいは、開示されたものが正当であるとするならば、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）がＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２と同一であることが確認できる行政文書を追加してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年１１月２４日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和５年１月２６日付け厚生労働省発健０１２６第１３号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年４月２４日（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 原処分においては、本件対象文書として、別紙の２に掲げる行政文書を特定している。
イ 別紙の２（１）ないし（３）に掲げる行政文書については、いずれも厚生労働省ＨＰ新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）並びにその参考として厚生労働省ＨＰ上で示されているアメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ及び台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究に関する文書であって、いずれも新型コロナウイルスが人から人に感染することを示しているものであり、これらを特定したことは妥当である。
（２）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、本件審査請求書（上記第２の２。以下同じ。）において、別紙の２（１）ないし（３）が開示請求に係る行政文書と異なる旨を主張するが、原処分の妥当性については、上記（１）で述べたとおりであり、その主張は、本審査請求の結論を左右しない。
イ なお、審査請求人は、本件審査請求において、原処分が妥当であるとするならば、新たに行政文書を開示するよう主張するが、審査請求は、あくまで原処分の違法又は不当について審査するものであって、新たな行政文書の開示を求めるのであれば、別途開示請求すべきであり、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月２１日審議
④ 同年１０月２７日審議
⑤ 令和８年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる本件対象文書を全部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件請求文書に該当する文書が特定されていない旨を主張しているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は、別紙の２（１）ないし（３）に掲げる行政文書については、いずれも厚生労働省ＨＰ新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）並びにその参考として厚生労働省ＨＰ上で示されているアメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ及び台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究に関する文書であって、いずれも新型コロナウイルスが人から人に感染することを示しているものであり、これらを特定したことは妥当であると説明する。
（２）これに対し、審査請求人は、審査請求書において、主として以下のとおり主張している。
ア 請求されたものとは違う文書が開示決定されたため、審査請求を行う。
イ ベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）の人から人に伝染する能力に関する文書が特定されるべきところ、別の病原体（ＳＡＲＳ－Ｃｏｖ－２）による感染症であるＣＯＶＩＤ－１９に関する文書が開示されている。請求したものを開示すべき。
ウ 開示されたものが正当であるとするならば、病原体が上記イのベータコロナウイルス属のコロナウイルスが、ＳＡＲＳ－Ｃｏｖ－２と同一であることが確認できる行政文書を追加すべき。
（３）審査請求人の主張について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 「新型コロナウイルス」及び「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」に関する行政文書を特定している。
イ ウイルス名を「新型コロナウイルス」、病名を「ＣＯＶＩＤ－１９」と呼称するものについては、ウイルス名を「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」、病名を「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）」と定義するものとして、いずれも同一であることには、ＰＣＲ法等科学的な根拠に基づき紛れがなく、文書の特定は妥当である。
ウ ただし、別紙の２（１）は、別紙の３（１）を特定すべきところ誤って特定したものであり、さらに、別紙の３（２）及び（３）についても特定すべきだった。
（４）当審査会において別紙の３に掲げる各文書を確認したところ、当該文書は新型コロナウイルスが人から人に感染することを示している文書であり、本件開示請求の対象として特定すべき文書と認められる。（５）以上を踏まえると、諮問庁の説明（上記第３の３及び上記（３））に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められることから、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
感染症法第六条第７項三に規定されている新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）の病原体において、当該病原体が人から人に伝染する能力を有することとなったものであることを確実に証明または確認する根拠となる論文及び文書または資料。
２ 本件対象文書
（１）（２０２２年１１月１６日版）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）
２．新型コロナウイルスについて
問３新型コロナウイルスに感染した人から、感染する可能性があるのはいつまでですか。
（２）アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ
（３）台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究
３ 新たに特定すべき文書
（１）厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）２．新型コロナウイルスについて
問２新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
（２）世界保健機関（ＷＨＯ）ＨＰ：Coronavirus disease（ＣＯＶＩＤ－１９）: How is it transmitted?
（３）国立感染症研究所「新型コロナウイルスの感染経路について」（Ｒ４．３．２８）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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