諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月２７日（令和７年（行情）諮問第１１１号）
答申日：令和７年６月１３日（令和７年度（行情）答申第９１号）
事件名：特定事業所の特定求職者雇用開発助成金の不正受給についての調査結果の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２日付け静労開（決）第６－４２号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定事業所入社前からハローワークに求められ提出した時系列文と経緯
特定事業所を不当解雇になり（労働基準監督署にて解決済み）（特定月より特定疾患により特定措置の入院を特定月日までしていた）それが気に入らなかったようで、いきなり資格喪失届けをだされた。特定ハローワークに相談に出向き事の経緯を話しました。
するとどうも雇用の予約？という違反？があるのではと特定指導官からの話があり、時系列で入社までのことを書いてきてくれと言われ手帳に綴ってあったメモをまとめ（別紙添付（略））提出する。
やはりそのような違反？が有りそうということで静岡労働局に電話をしていました（指示を受けているようでした）。その後何ヶ月も経過したが、ヒヤリングがあると思うと説明を受けていたが何の説明も無く日々過ぎていきました。
不安になりどちらの行政にも尋ねるとも何も言ってはもらえずに話せない言えないとしか答えてもらえなかったので、やむなく行政文章開示の手続きをしたがこれもまた何もわからない。せめてこの件が違反だったのか否かぐらいは知りたくて。それは審査請求人を利用して助成金を不正に受給していたのか。そう考えると大変な憤りを感じ得なくて仕方ありません。
元同僚に聞いたのですが、あいつは３年したらいらない奴だからと言っていたらしい。
また疑ってはいけないかもしれないのですが、静岡労働局の助成金担当者が以前特定市の特定ハローワークに在籍中実は審査請求人の担当をされていた特定職員でした。今回の特定事業所に仕事が決まる前に他の会社を紹介され、勤め始めたのですが特定症状をもつ審査請求人に対して身体的なハラスメントがあり、その事を特定職員に相談をしたのですが、うまく会社に言いくるめられてしまったようで何も無かったかのようになってしまいその後不利益的扱いをされ、審査請求人は退職せざる終えなくなり、特定職員は移動になってしまい、どうも勝手に審査請求人が感じた主観ですが、特定職員はやさしすぎる為にその会社に対してもう少し配慮してあげて下さいね、そして気おつけてくださいね、と実態まで行けずに注意だけで終わってしまったように感じてしまいました。今回も特定事業所に対していけませんよ、このような採用の仕方は・・みたいな、次回は注意してくださいね、今回は注意だけですが次回はだめですよ、みたいな感じになってしまったように勝手に想像してるのですが、そんなことはないのでしょうか。
実際には違反のもみ消し（言葉がすぎるかもしれませんが）されたんじゃないかとか考えてしまいます。
せめてこの件がしっかり処分されたのか否か、もしくはしっかりと精査されたのか調べることをされたのか、だけでも知りたいと思い再審請求をしました。
因みにこの会社とは現在弁護士さんを介して当時パワハラがあり特定症状を持つ者である審査請求人に対して強い高圧的な接し方だった為に訴訟を準備中です。初めから助成金目あてで採用したんだねと言われています。もしもそうだとするならば厚生労働省の違反者公表欄に掲載されてないのはやはり何も精査されずに注意だけだったのか、と思い今回の再審請求を申し込み致しました。
お忙しい処お手を煩わせて申し訳御座いません宜しくお願いいたします。
（２）意見書
諮問庁としてのお考え承りました。審査請求人は法律家でもなく普通の一般人ですので、専門用語条文等の難しい言い回しや説明はよくわかりません。
ただ法律の括りはそうなっていて、どうだったのかの開示？は、できそうも無いのですよね。
ただ審査請求人が知りたい事は特定事業所が審査請求人を利用して、助成金を騙し取っていたのか。
それと、ハローワークで言われた事が、この案件に審査請求人も関与している様でして、ようするに一般求人誌から審査請求人は応募をこの会社にしました。
するとこの会社はこの一般求人しからの応募による面接で採用を決めて頂いたこと、しかし事業自体既に芳しくなくなっている特定事業所が助成金欲しさに審査請求人が特定症状を持つ者である事を良いことに利用して、特定ハローワークに求人がその時点で掲載されても無いのにも係らず、審査請求人が就職出来る事の安堵感により安心してる事をいい事に、一番初めの会社の指示として安易に考え言われるがまま従ってしまいました。
なのにその事が、不正受給の手助けを結果的にしてしまってた事がとても気に病んでます。ですがもしも不正受給に関する資料記録等が存在するしないが曖昧なまま開示請求拒否となるのであれば今回の事は審査請求人にとって再び再就職活動する際には特定事業所ではない一般求人の会社からの応募と採用をして頂きたい思いからこのような助成金が御社には審査請求人のような特定症状を持った求職者を雇って頂くともれなく助成金が付いてきてお得ですよと貰えるらしいですよと面接時に面接官にお話したならば就職できる機会が増えるわけですよね。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年１０月２日付け静労開（決）第６－４２号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人はこれを不服として、同月１５日付け（同月２２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
審査請求人が開示を求める本件対象文書は、仮に存在するとすれば、特定事業所の特定求職者雇用開発助成金の不正受給に係る通報の記録又は特定ハローワーク若しくは静岡労働局が特定事業所に対して行った当該助成金の不正受給に関する調査・指導記録等の文書が考えられる。（２）不開示情報該当性について
法８条は、「開示請求者に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
本件開示請求に対し、上記（１）のような対象文書の存否を答えることで、特定事業所が助成金の不正受給の通報を受けた又は調査・指導を受けたという事実の有無が公になると、不正受給を行ったとする、いわゆる風評被害が発生する等、当該事業所の信用の低下につながるおそれがあり、当該事業所の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに規定する不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなる。ついては、法８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと考える。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２１日審議
⑤ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えることは、法５条２号イに該当するためとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち、本件開示請求は、特定事業所を名指しし、当該事業所が特定求職者雇用開発助成金を不正受給していることを前提として、静岡労働局が当該不正受給について調査した結果の関係書類一切の開示を求めるものである。このため、本件対象文書の存否を答えることは、静岡労働局が特定事業所に助成金不正受給の調査を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。（３）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報を公にすることにより、特定事業所が不正受給を行ったとする、いわゆる風評被害が発生する等、当該事業所の信用の低下につながるおそれがあり、当該事業所の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると認められる。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
特定事業所特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）不正受給について調査した結果、関係書類一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。