諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２１日（令和７年（行情）諮問第１１９７号）及び同年１１月１８日（同第１３１７号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９１１号及び同第９１３号）
事件名：「令和６年度新着任基地対策担当者業務講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「令和６年度新着任基地対策担当者業務講習」に使用されたテキストの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１２月２日防官文第２７２０２号、令和７年２月１０日付け同第２５６９号、同年６月２７日付け同第１５１３９号及び同年７月２５日付け同第１７５９９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２について
アないしキ（略）
（３）原処分３について
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（４）原処分４について
アないしエ（略）
オ 上記（３）アに同じ。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる３文書（本件対象文書）を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１２月２日付け防官文第２７２０２号により文書１及び文書２について、令和７年２月１０日付け防官文第２５６９号により文書３（１枚目のみ）について、法９条１項に基づく各開示決定処分（原処分１及び原処分２）を行った後、令和７年６月２７日付け防官文第１５１３９号により文書３について、及び同年７月２５日付け防官文第１７５９９号により文書３（１枚目を除く。）について、法５条５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分３及び原処分４）を行った。
本件各審査請求は、原処分１ないし原処分４に対して提起されたものであり、本件各諮問に当たっては、原処分１及び原処分３に係る各審査請求、原処分２及び原処分４に係る各審査請求をそれぞれ併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１１９７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月６日審議（同上）
④ 同月１８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
３１７号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１２月４日審議（同上）
⑦ 令和８年２月９日令和７年（行情）諮問第１１９７号及び
同第１３１７号の併合、本件対象文書の見
分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「令和６年度新着任基地対策担当者業務講習」に関する文書の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし番号３に掲げる不開示部分について
ア 別表の番号１ないし３に掲げる不開示部分のうち、別紙の３（１）に掲げる部分を除く部分について
当該部分には、「基地問題」とされる具体的事柄、基地周辺に居住する住民等に対する具体的対応方法及び基地関係の事例等に関する未公表の情報が記載されていると認められる。
そうすると、当該部分を公にすると、基地に関係する自治体等の信頼を失い、また、基地周辺に居住する住民等に対する国の対応方法が推知され、これらによって、今後の基地対策業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号１ないし３に掲げる不開示部分のうち、別紙の３（１）に掲げる部分について
当該部分は、既に公にされている文書やその内容であり、これを公にしても今後の基地対策業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認め難いため、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）別表の番号４に掲げる不開示部分について
当該部分には、空幕基地対策室等の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号５に掲げる不開示部分について
ア 別表の番号５に掲げる不開示部分のうち、別紙の３（２）ないし（９）に掲げる部分を除く部分について
当該部分には、「泡消火設備専用水槽」の状況把握調査に関して、自衛隊において検討・調査した内容が記載されていると認められ、当該部分を公にすると、自衛隊内で行われた検討・調査の具体的内容が明らかとなり、将来の同種の検討に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、また、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号５に掲げる不開示部分のうち、別紙の３（２）ないし（９）に掲げる部分について
当該部分は、上記の状況把握調査に関して、既に公表されている結果等であり、これを公にしても、政府部内での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないため、法５条５号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条５号及び６号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１１９７号）
「令和６年度新着任基地対策担当者業務講習」の講習内容に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て
（２）本件請求文書２（諮問第１３１７号）
「令和６年度新着任基地対策担当者業務講習」に使用されたテキストの類いの全て
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１令和６年度新着任基地対策担当者業務講習について（通達）（空幕総（基対）第１９号。令和６年６月７日）
文書２令和６年度新着任基地対策担当者業務講習参加・聴講者名簿
イ 原処分３
文書３令和６年度新着任基地対策担当者業務講習令和６年６月１３日担当者業務講習資料空幕基地対策室
（２）上記１（２）の本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書３（１枚目のみ。）
イ 原処分４
文書３（１枚目を除く。）
３ 開示すべき部分（いずれも文書３）
（１）５４枚目、６０枚目及び９２枚目の全て
（２）１２４枚目の上から１１行目５文字目及び６文字目（３）１２４枚目の上から１３行目１６文字目ないし１９文字目（４）１２４枚目の上から１４行目２４文字目ないし４４文字目（５）１２４枚目の上から１５行目２４文字目ないし３７文字目（６）１２４枚目の上から１７行目２２文字目ないし３７文字目（７）１２４枚目の上から１８行目１文字目ないし１２文字目（８）１２４枚目の上から１９行目
（９）１２４枚目の上から２０行目
別表不開示部分
番号不開示とした部分（いずれも文書３）不開示とした理由
１ ３６枚目、５１枚目、６９枚目から国の機関が行う行政事務又７１枚目まで、７４枚目、８２枚目、は事業に関する情報であり、８８枚目、９０枚目、９３枚目、９５これを公にすることにより、枚目、９９枚目、１０１枚目、１０３当該事務又は事業の適正な遂枚目、１０８枚目、１１１枚目及び１行に支障を及ぼすおそれがあ１３枚目のそれぞれ一部ることから、法５条６号柱書
２ ５２枚目、５４枚目、６０枚目、７きに該当するため不開示とし３枚目、７７枚目から８１枚目まで、た。
８３枚目、８６枚目、９２枚目、１０
２枚目、１０４枚目、１０５枚目、１
０９枚目及び１１４枚目から１１６枚
目までのそれぞれ全て
３ １１７枚目の内容の全て（原処分３
のみ、原処分４では開示）
４ ６６枚目及び１１８枚目のそれぞれ国の機関が行う行政事務に一部関する情報であり、これを公
にすることにより、偽計等の
対象とされ、緊急時あるいは
必要な部外との連絡・調整に
支障を来すなど、当該事務の
適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条
６号柱書きに該当するため不
開示とした。
５ １２４枚目の一部国の機関の内部おける審
議・検討に関する情報であ
り、これを公にすることによ
り、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれ、不当に国
民の間に混乱を生じさせるお
それがあることから、法５条
５号に該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。