諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行情）諮問第１３２６号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９１４号）
事件名：「防衛大臣指示」の一覧等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる１１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年８月２８日付け防官文第１９８４９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）ないし（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）及び（７）（略）
（８）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年８月２８日付け防官文第１９８４９号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
別紙の２（１０）に掲げる文書１０の一部については、情報保全業務に携わる職員の氏名及び部署であり、これを公にすることにより、情報業務に携わる職員が特定され、情報を得ようとするものから当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審議
④ 令和８年２月９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言から、２０１６年（平成２８年）１月から２０２５年（令和７年）６月までに作成された大臣指示簿及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の全ての開示を求めるものであると解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書をつづっている行政文書ファイルにつづられた文書は、本件対象文書の外には存在しない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された行政文書開示請求書を確認したところ、開示請求文言から２０１６年（平成２８年）１月から２０２５年（令和７年）６月までに作成された大臣指示簿及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた他の文書の開示を求めるものであると認められるから、諮問庁の上記（１）アの説明は首肯できる。また、上記（１）イの保有状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、情報保全業務に携わる職員の氏名及び所属名が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、情報業務に携わる職員が特定され、情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働きかけが直接行われるおそれがあるなど、じ後の防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「防衛大臣指示」（昭和３８年防衛庁訓令第３８号「防衛省における文書の形式に関する訓令」第１２条）の一覧（２０１６年１月～２０２５年６月）、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）平成２８年大臣指示簿
（２）平成２９年大臣指示簿
（３）平成３０年大臣指示簿
（４）平成３１年大臣指示簿
（５）令和元年大臣指示簿
（６）令和２年大臣指示簿
（７）令和３年大臣指示簿
（８）令和４年大臣指示簿
（９）令和５年大臣指示簿
（１０）令和６年大臣指示簿
（１１）令和７年大臣指示簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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