諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１２月３日（令和７年（行情）諮問第１３７９号及び同第１３８０号）
答申日：令和８年２月１６日（令和７年度（行情）答申第９１５号及び同第９１６号）
事件名：自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間に作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間に作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求につき、別紙の２（１）に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、開示し、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２（２）に掲げる１１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１１」といい、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年８月２７日付け防官文第１９８１０号及び同年９月１２日付け同第２１２０４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）クと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１について（諮問第１３７９号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、令和７年８月２７日付け防官文第１９８１０号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
（２）原処分２について（諮問第１３８０号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、令和７年９月１２日付け防官文第２１２０４号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分２において、文書１１の６枚目及び２２枚目のそれぞれ一部については、個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１において不開示とした部分はない。原処分２においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、文書１１の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１２月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１３７９号及び同第１３８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（令和７年（行情）諮問第１３８０号）
④ 令和８年２月９日令和７年（行情）諮問第１３７９号及び同第１３８０号の併合、本件対象文書２の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書１の全部を開示し、本件対象文書２の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書２の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書２の不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書２のうち、不開示とされた部分がある文書１１について、不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分であると認められる。当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。そこで、当審査会事務局職員をして自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。上記の諮問庁の説明に加え、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該各部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書１の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示し、本件請求文書２の開示請求に対し、本件対象文書２を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、本件対象文書２につき不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２５．５．１９－本本Ｂ２６７で特定された後に作成された文書の全て。
（２）本件請求文書２
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２５．４．２２－本本Ｂ１７１で特定された後に作成された文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
文書１令和７年版防衛白書について令和７年５月防衛省
文書２ウクライナにおける戦況と特徴について２０２５年５月２８日防衛省
文書３イスラエル軍がイランの核関連施設等を攻撃防衛省令和７年６月１９日
文書４米軍がイランの核関連施設を攻撃防衛省令和７年６月２３日
文書５第２２回ＩＩＳＳアジア安全保障会議（シャングリラ会合）結果概要令和７年６月防衛省
文書６「山東」艦載戦闘機による海自哨戒機への特異な接近について令和７年（２０２５年）６月防衛省外務省
文書７現下の中東情勢を受けた自衛隊の対応について令和７年６月１９日防衛省
文書８航空自衛隊の現状と２０２７年までの方向性航空幕僚監部（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
文書１ないし文書８
文書９５月８日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について令和７年５月９日防衛省
文書１０中国海警船搭載ヘリコプターによる領空侵犯について令和７年５月防衛省
文書１１海上自衛隊の現状と２０２７年までの方向性について令和７年５月１３日海上幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。