諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９１２号）
答申日：令和８年２月１８日（令和７年度（行情）答申第９１７号）
事件名：特定の一級建築士に係る住所等の届出に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１３日付け国住指第４１８号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
本審査請求の理由の根源は、国土交通大臣に特定建設業を許可された特定会社が建設業法２６条（主任技術者及び監理技術者の設置等）に違反して監理技術者の代わりに２級建築士なりすましの偽装主任技術者を「建設業の許可票」に虚偽記載したうえ、懲役１年以下又は１００万円以下の罰金が科せられる建築士法２１条の２（非建築士等に対する名義貸しの禁止）に違反して、特定会社の部外者である特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）の名義並びに特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の名義を借りて該社工事部の非建築士で同姓同名の別人である特定個人の「２級建築士免許証明書」並びに「１級建築士免許証明書」を偽造したことに起因している。
特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）は、特定日Ａに特定都道府県Ａで登録後、特定日Ｂに１級建築士（特定登録番号Ｂ）を登録した同一人物であるが特定会社の建築士でないことは、特定都道府県知事Ａの「不存在による非公開決定通知書」（特定番号Ａ）と「部分公開決定通知書」（特定番号Ｂ）が立証している。
特定都道府県知事Ｂは、特定会社工事部の非建築士である特定個人が不存在であった特定都道府県Ｂの特定会社特定支社Ａ建築士事務所が特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）の特定日Ｃ入所偽造の「建築士事務所登録事項変更届」を「公文書一部公開決定通知書」（特定番号Ｃ）で開示し、特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）の特定日Ｄ退所偽造の「建築士事務所登録事項変更届」を「公文書公開決定通知書」（特定番号Ｄ）で開示した。
特定都道府県知事Ｃは、建築士法２３条の６に違反して特定支社Ｂ特定建築士事務所Ａが所属建築士名簿に特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）を記載しあり得ない期間の業務実績を多数虚偽記載した偽造報告書と建築士法２３条の６に違反して特定支社Ｂ特定建築士事務所Ｂが所属建築士名簿に特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）を記載した偽造報告書及び建築士法２３条の６に違反して特定支社Ｂ特定建築士事務所Ｃが所属建築士名簿に特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）を記載し業務実績なしの偽造報告書を開示したが、特定会社はこれらの偽造報告書の事由となった建築士法２１条の２違反の名義借りによる処罰を免れるため、加害者の特定役員は法令順守に違反して原告となって被害者の審査請求人を被告にして特定地方裁判所に提訴した。
審査請求人が国土交通大臣に建築士法５条の２（住所等の届出）の規定による特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の「１級建築士住所等の届出」の公文書開示を請求する理由は、特定会社特定役員が、建築士法２１条の２違反による懲役１年以下又は１００万円以下の罰金を免れるため特定都道府県Ａ、特定都道府県Ｃ、特定都道府県Ｂ、特定都道府県Ｄの各知事と国土交通大臣を欺いて公文書偽造を重ねる特定役員に不具合部分や損害賠償などへの債務履行の信義誠実な対応を求めるためである。（２）意見書
審査請求人が、国土交通大臣の建築士法５条の２（住所等の届出）に係る特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の「１級建築士住所等の届出」の不開示処分は不当である事由を記す。
ア 『特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）は特定会社の部外者』特定日Ｅ生れの当年特定年齢Ａの特定個人は特定日Ｆに２級建築士（特定登録番号Ａ）を登録、翌特定年Ａに木造建築士（特定登録番号Ｃ）を登録後、特定日Ｇに１級建築士（特定登録番号Ｂ）を登録した建築士で各々の建築士登録内容の定期講習会の受講日と修了番号が同じで同一人物になるが、特定会社の特定都道府県Ａの建築士事務所の所属建築士に登録されていないので特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）は部外者である。
特定都道府県知事Ａが建築士法５条の２に係る特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）の特定日Ｈ付「２級建築士住所等の届出」の勤務先の名称・所在地を黒塗りして読めなくしたのは特定会社の部外者の証拠である。
イ 『特定会社は、工事部の特定個人の「２級建築士免許証明書」偽造』特定会社が、審査請求人の新築工事に係る「建設業の許可票」に監理技術者ではなく、工事部の非建築士である特定個人を２級建築士の主任技術者として記載した私文書偽造を隠蔽する為、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる建築士法２１条の２（非建築士等に対する名義貸しの禁止）違反を隠蔽する為、工事部の特定個人の偽造「２級建築士免許証明書」、偽造「木造建築士免許証明書」、偽造「１級建築士免許証明書」及び偽造「運転免許証」まで作成した悪質な公文書偽造は建築行政を歪めるものであり、国土交通大臣が行政処分を科すべきものである。
特定都道府県Ｄ特定職員が特定日Ｉ付の「審査請求人の建築士法違反に関する行政手続法に基づく申し出への対応通知」で、特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）が特定会社特定支社Ｂ特定建築士事務所Ａの所属建築士であることを確認できたため、特定都道府県Ｄにおいて告発などは行いませんと越権行為の虚偽回答をしたこと、及び特定会社が特定日Ｊ付「ご連絡」の２頁の下から３行目に特定都道府県知事Ｃが特定会社特定支社Ｂに立入り、工事部の特定個人が所持する「１級建築士免許証明書」(２級建築士・木造建築士免許証並びに運転免許証を含む）等をＩＣチップカードリーダーで読み取らずに、免許証の表記内容と「建築行政共用データーベースシステム」の情報が一致しただけで、免許証の真正を確認したと越権行為の虚偽回答をしたことに対して、国土交通大臣には建築士法１０条の２（報告、検査等）に基づいて、職員を特定支社Ｂ建築士事務所に立入らせて、特定個人が所持する偽造「１級建築士免許証明書」を検査し報告させる責務が存在する。
審査請求人は特定日Ｋに特定都道府県Ｄ庁舎に出向いて、建築士法１９条の２（建築士免許証等の提示）に基づいて特定都道府県Ｄ建築士会においてＩＣチップカードリーダーによる真偽確認を要求したが拒否されたのは、免許証偽造の証拠と言える。
また、特定国土交通大臣Ａが合格祝賀会の祝電を送った「特定機関」がネット記事で、特定校舎に通った大学卒のハウスメーカー（工事監理）勤務の当年特定年齢Ｂの特定個人の特定年度１級建築士合格を報じているが、特定年Ｂの特定年齢Ｃの時に２級建築士（特定登録番号Ａ）を受験する資格はないので、特定会社が「１級建築士免許証明書」偽造を隠蔽する為に「特定機関」に捏造させたことも、国土交通大臣には建築士法１０条の２（報告、検査等）に基づいて職員を特定支社Ｂ建築士事務所に立入らせて、特定個人が所持する偽造「１級建築士免許証明書」を検査し報告させる責務が存在する。尚、ネット記事の特定個人の顔写真から、審査請求人の新築工事の担当者特定個人と断定できる。
ウ 『工事部の非建築士の「特定個人」は、部外者の「特定個人」と同姓同名の別人』
特定会社工事部の非建築士の「特定個人」は、当年特定年齢Ｂの大学卒で、審査請求人の新築工事の工事担当者として特定期間迄特定都道府県Ｃに在住し、特定日Ｌ付で特定都道府県Ｅの特定支社Ｃ工事部へ異動し、その後特定日Ｍ付で特定都道府県Ｄの特定支社Ｂ工事部へ異動し現在に至るまでの履歴、及び特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の建築士登録の履歴を比較表にした。
特定都道府県Ｂの特定市町村に在住した履歴が無いため、特定都道府県知事Ｂが建築士法５条の２に係る特定建築士Ａ（特定登録番号Ａ）の特定日Ｎ付と特定日Ｏ付の虚偽の「２級建築士住所等の届出」の勤務先を黒塗りして読めなくしたことは特定会社の部外者の証拠である。
エ 『特定会社の特定支社Ｂ建築士事務所の設計の業務報告書等の私文書偽造』
特定支社Ｂ建築士事務所は、工事部の特定個人の「１級建築士免許証明書」偽造を隠蔽するため、建築士法２３条の６（設計等の業務に関する報告書）に係る業務報告書の所属建築士名簿に部外者の特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）を虚偽記載した私文書偽造、及び建築士法２３条の５（変更の届出）に係る「建築士事務所登録事項変更届」の私文書偽造の特定会社に対して、建設業法２６条（主任技術者及び監理技術者の設置等）違反、建築士法２１条の２（非建築士等に対する名義貸しの禁止）違反に対する国土交通大臣の行政処分や処罰は必須である。
オ 「特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の勤務先の名称・所在地の開示」国土交通大臣は「建築行政共用データーベースシステム」で１級建築士（特定登録番号Ｂ）の勤務先の名称・所在地等を確認したうえ、特定会社が建築士法２１条の２違反の「１級建築士免許証明書」偽造及び「運転免許証」偽造、不具合部分の債務不履行、該社の責任に帰する遅延損害金賠償の債務不履行に関する民事裁判で被害者の審査請求人を被告にする名誉棄損で、審査請求人に心身への苦痛を与える悪徳事業者の特定会社の不適正な活動に対する情報公開は必須であり、国土交通大臣が建築士法５条の２（住所等の届出）に係る特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の「１級建築士住所等の届出」の勤務先の名称・所在地を開示することを請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和７年２月１３日付けで、処分庁に対して本件対象文書を含む文書の開示を求めたものである。処分庁は、令和７年３月１３日付け国住指第４１８号において、本件対象文書を不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和７年６月１６日付けで、諮問庁に対し、原処分の取消しを求め、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものである。これに対し、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号及び２号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った審査請求人は上記第２の２（１）記載のとおり原処分のうち、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、本件対象文書に係る処分の妥当性について検討する。
（２）本件対象文書に係る存否応答拒否の妥当性について
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）５条の２第１項において、「一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から３０日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。」と規定されており、同条２項において、「一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から３０日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所の都道府県知事に届け出なければならない。」と規定されている。同条１項の国土交通省令で定める事項は、建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）８条１項各号において、「登録番号及び登録年月日、本籍、住所、氏名、生年月日及び性別、建築に関する業務に従事する者にあつては、その業務の種別並びに勤務先の名称（建築士事務所にあつては、その名称及び開設者の氏名）及び所在地」と規定されている。
本件対象文書は、建築士法５条の２及び同法施行規則８条１項各号に基づき、特定の個人の、住所その他の国土交通省令で定める事項が記載された文書であり、当該文書の存否を答えることは、同文書に記載された特定個人（一級建築士）が、住所その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出たという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
そして、本件存否情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、本件存否情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、同号ただし書イには該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、本件存否情報は、法５条１号に該当すると判断し、その存否を回答することにより同号の不開示情報を開示することとなるため、法８条での規定により、その存否を明らかにしないで本件対象文書を不開示としたことは、妥当であると考える。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、審査請求人の主張は当たらず、原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年１月１４日審議
⑤ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む特定建築士Ｂに係る文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書についてはその存否を答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書の存否を答えることにより、同文書に記載された特定建築士Ｂが、建築士法５条の２の規定により、住所その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出たという事実の有無（本件存否情報）が明らかになるため、当該情報は、法５条１号の不開示情報に該当する旨説明する。
（２）本件開示請求書の記載によると、本件開示請求は、特定建築士Ｂの建築士法５条の２に係る届出についての文書の開示を求めるものであると認められ、本件存否情報は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に、法５条１号ただし書該当性について検討する。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、建築士法５条の２第１項に規定する届出事項のうち、登録番号及び登録年月日並びに氏名については、一般の閲覧に供されている建築士名簿への登録事項であり、建築士事務所に所属する建築士の勤務先名称及び所在地は、同法２３条の２、２３条の３及び２３条の９の規定に基づく建築士事務所登録簿の閲覧過程において把握することができ、特定建築士Ｂについてもこれに該当するとのことである。
上記を踏まえ検討すると、特定建築士Ｂが建築士法５条の２第１項の規定による免許証交付の際の届出を行っていることは明らかであり、当該届出に係る文書が存在しないということは登録の時期から考えても想定し難い。仮に本件対象文書に係る開示請求が同条２項による届出に係るもののみを指定して行われたものであれば、当該文書の存否を答えることは当初の届出以降に届出事項の変更があったという事実の有無を明らかにすることとなり、それが法５条１号の不開示情報に該当すると判断される可能性は否定し難いものの、本件対象文書に係る開示請求にはそのような指定はされていないのであるから、建築士法５条の２第１項による届出に係るものを含むといえる本件対象文書の存在は既に明らかになっていると解するのが相当である。
そうであれば、本件存否情報は、法５条１号ただし書イに該当すると認められ、同号の不開示情報には該当しない。
（３）したがって、本件存否情報は、法５条１号の不開示情報に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
建築士法５条の２（住所等の届出）にかかわる行政文書の開示請求１級建築士は、住所その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届出の義務があるので、特定国土交通大臣Ｂが特定会社特定支社Ｂ特定建築士事務所Ａの所属建築士名簿に記載の特定建築士Ｂ（特定登録番号Ｂ）の建築士法５条の２にかかわる行政文書を開示することを請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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