諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月１６日（令和５年（行情）諮問第１０３９号ないし同第１０４１号）
答申日：令和８年２月２０日（令和７年度（行情）答申第９１８号ないし同第９２０号）
事件名：「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた特定部保有分の文書の一部開示決定に関する件
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる１５３文書（以下、順に本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書５１」を「本件対象文書１」、本件請求文書２に係る「文書５２」ないし「文書１０２」を「本件対象文書２」、本件請求文書３に係る「文書１０３」ないし「文書１５３」を「本件対象文書３」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年４月２２日付け防官文第８０２４号、令和５年８月３日付け同第１６８１３号、令和４年７月１日付け同第１２８７８号、令和５年８月３日付け同第１６８１４号、令和４年９月９日付け同第１７１２４号及び令和５年８月３日付け同第１６８１５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第１０３９号
ア 原処分１関係
（ア）ないし（オ）（略）
イ 原処分２関係
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）他に文書がないか確認を求める。審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。（ケ）（略）
（２）諮問第１０４０号
ア 原処分３関係
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）上記（１）イ（オ）と同じ。
（カ）ないし（ケ）（略）
イ 原処分４関係
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）上記（１）イ（オ）と同じ。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）上記（１）イ（ク）と同じ。
（ケ）（略）
（３）諮問第１０４１号
ア 原処分５関係
（ア）ないし（オ）（略）
イ 原処分６関係
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）上記（１）イ（オ）と同じ。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）上記（１）イ（ク）と同じ。
（ケ）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第１０３９号（原処分１及び原処分２関係）（１）経緯
原処分１及び原処分２に関する開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書１を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年４月２２日付け防官文第８０２４号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年８月３日付け防官文第１６８１３号により、文書２ないし文書５１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第１０３９号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、文書２ないし文書５１のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分２においては、文書２ないし文書５１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、当該文書の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
カ及びキ（略）
ク 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
ケ （略）
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
（４）補充理由説明書
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書４８の３６枚目ないし４３枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
（５）補充理由説明書２
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書４７の４枚目ないし４２枚目及び文書４８の５枚目ないし３５枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
２ 諮問第１０４０号（原処分３及び原処分４関係）
（１）経緯
原処分３及び原処分４に関する開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書２を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月１日付け防官文第１２８７８号により、文書５２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和５年８月３日付け防官文第１６８１４号により、文書５３ないし文書１０２について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
諮問第１０４０号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に、「文書２ないし文書５１」を「文書５３ないし文書１０２」にそれぞれ改める。）。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分４」に、「文書２ないし文書５１」を「文書５３ないし文書１０２」にそれぞれ改める。）。
オないしク（略）
ケ 上記１（３）クと同じ（ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分３及び原処分４を維持することが妥当である。
（４）補充理由説明書
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書９９の３６枚目ないし４３枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
（５）補充理由説明書２
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書９８の４枚目ないし４２枚目及び文書９９の５枚目ないし３５枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
３ 諮問第１０４１号（原処分５及び原処分６）
（１）経緯
原処分５及び原処分６に関する開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書３を特定した。
本件開示請求３については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月９日付け防官文第１７１２４号により、文書１０３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和５年８月３日付け防官文第１６８１５号により、文書１０４ないし文書１５３について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
諮問第１０４１号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求３」という。）は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に、「文書２ないし文書５１」を「文書１０４ないし文書１５３」にそれぞれ改める。）。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「原処分２」を「原処分６」に、「文書２ないし文書５１」を「文書１０４ないし文書１５３」にそれぞれ改める。）。
カ及びキ（略）
ク 上記１（３）クと同じ（ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書３」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」にそれぞれ改める。）。
ケ （略）
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分５及び原処分６を維持することが妥当である。
（４）補充理由説明書
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書１５０の３６枚目ないし４３枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
（５）補充理由説明書２
理由説明書においては（上記（２）及び別表番号１９の説明を指す。）、文書１４９の４枚目ないし４２枚目及び文書１５０の５枚目ないし３５枚目の不開示部分については、法５条１号に該当し不開示としたが、当該部分は、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る自衛隊の運用に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに、米国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０３９号ないし同第１０４１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月８日審議（同上）
④ 令和７年７月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年８月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年９月１９日審議（同上）
⑦ 同年１０月１０日審議（同上）
⑧ 同年１１月２０日諮問庁から補充理由説明書２を収受（同
上）
⑨ 令和８年１月１６日審議（同上）
⑩ 同年２月１３日令和５年（行情）諮問第１０３９号ない
し同第１０４１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の１（４）及び（５）、同２（４）及び（５）並びに同３（４）及び（５）記載のとおり不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１及び原処分５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求は、「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルにつづられた文書の全ての開示を求めるものであるところ、本件請求文書１に係る開示請求書には、「東北方面総監部保有分」と記載されていることから、「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して東北方面総監部が保有する行政文書ファイルにつづられた文書の開示を求められているものと解した。
イ 本件請求文書２に係る開示請求書には、「防官文第８０２４号（２０２２．２．２２－本本Ｂ２６４２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．２．２２－本本Ｂ２６４２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、請求受付番号が「２０２２．２．２２－本本Ｂ２６４２」である本件請求文書１に係る原処分１で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和４年２月２３日から本件請求文書２の開示請求受付日である同年５月６日までにつづられた文書の開示を求めているものと解した。
ウ 本件請求文書３に係る開示請求書には、「防官文第１２８７８号（２０２２．５．６－本本Ｂ２５２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．５．６－本本Ｂ２５２）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、請求受付番号が「２０２２．５．６－本本Ｂ２５２」である本件請求文書２に係る原処分３で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の開示請求受付日の翌日である令和４年５月７日から本件請求文書３の開示請求受付日である同年７月１２日までにつづられた文書の開示を求めているものと解した。
エ 本件対象文書は、陸上自衛隊東北方面総監部訓練課において、レゾリュート・ドラゴン２１（令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練）に関連して作成及び取得された文書であり、同課において保有していることから、特定したものである。
オ 本件審査請求を受け、陸上自衛隊東北方面総監部訓練課の書庫、倉庫、パソコン上のファイル及び共有サーバーの再度の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は陸上自衛隊東北方面総監部訓練課において作成及び管理されていたものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）エ及びオ並びに上記第３の１（３）ク、同２（３）ケ及び同３（３）クの説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）オの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）（別表）、同１（４）及び（５）、同２（２）（別表）、同２（４）及び（５）、同３（２）（別表）並びに同３（４）及び（５）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別表番号１に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号及び初期対応をする上での不測の事態に該当する事項が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該内線番号は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、初期対応をする上での不測の事態に該当する事項は、その内容に照らせば、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊と地元の関係機関等との調整等に影響が生じ、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表番号２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する訓練目的、訓練場所、訓練概要、重視事項、考慮すべき事項、方向性、訓練構想、訓練時期、参加部隊、要望事項、訓練課目、主要演練項目、参加編成、実施要領、訓練日程及び名称変更の経緯が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表番号３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する訓練課目、全般業務予定、指揮所演習との関係性、研修要領、訓練目的、訓練内容、実施要領、訓練概要、調整及び合意内容、主要演練項目、情報発信並びに成果報告が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び訓練練度が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（４）別表番号４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する参加部隊、調整事項、編成、偵察項目、主要役職者、人員及び車両、調整内容、訓練場所の使用目的、演習場の規模、施設等配置図、会議における目的及び焦点、訓練日程、訓練手順、調整及び合意内容、訓練内容、準備状況、機動展開前進基地作戦のコンセプトの概要、有症状者が発生した場合のフローチャート、安全管理、感染防止策及び発生時の処置、オスプレイ飛行計画並びに日米物品役務相互提供実績が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（５）別表番号５に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する指揮所演習との関係性及び事前偵察に係る細部支援要領が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（６）別表番号６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する事前偵察場所及び実施要領、訓練目的、方向性、主要演練項目、訓練日程、訓練場所、編成、訓練内容、宿泊及び給食、輸送、共同使用、衛生、情報発信、じ後の予定、シンボルマーク、シナリオイメージ、討議内容、演習場の価値、偵察結果、調整結果及び方向性、調整及び合意内容、確認及び調整内容、宿泊配置図、訓練構想、行動予定、評価、分析、参加部隊、訓練概要、施設使用区分、無線中継機能、訓練使用地域、訓練課目、総合訓練一般状況、機動展開前進基地作戦の検討経緯及び連携の必要性、配置図、人員及び装備品、システム通信計画、視察要領及び計画、訓練意義、訓練想定、作戦段階、成果及び次年度への反映事項、実施状況、日米の情報共有及び射撃の統制、射撃要領、増加火力要求要素、航空後送要請様式、訓練事故・航空機事故・服務事故・コロナ有症者発生時・米軍単独訓練事故発生時の報告及び通報フロー、オスプレイの飛行状況把握フロー並びに追加提供施設及び訓練地域が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（７）別表番号７に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する調整状況及び訓練課目に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（３）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（８）別表番号８に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の職員及び自衛官並びに外国軍人の写真の顔部分に該当する不開示部分
標記不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当該各部分を含む自衛官等の顔写真を公にする慣行の有無及び範囲等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、防衛省・自衛隊においては、自衛官のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分における被写体である自衛官は、かかる慣行のない佐官以下の階級の者であり、また、自衛官以外の防衛省・自衛隊を含む行政機関の職員及び外国軍人についても、その写真の顔部分を公にする慣行はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 防衛省・自衛隊の特定部署の特定自衛官の電話番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分については、私用の電話番号であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。当該部分については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、さらに、個人識別部分に該当すると認められ、法６条２項による部分開示の余地はないことから、同号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 上記ア及びイを除く不開示部分
標記不開示部分は、特定町内会の関係者の氏名等が記載されており、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討するに当たり、当審査会事務局職員をして、当該特定町内会の関係者の氏名等を公表する慣行の有無について、諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該特定町内会において運営するウェブサイト等はなく、当該関係者の氏名等の公表慣行について特に定めたものを確認することができず、当該特定町内会の関係者の氏名等について公表慣行はない旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該不開示部分は、法令の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものとは認められないので、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）別表番号９に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省内並びに防衛省、米軍及び訓練に係る地元の関係機関において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、訓練に係る特定の地域において無用な誤解や憶測を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１０）別表番号１０に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する参加部隊及び方向性が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１１）別表番号１１に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する参加部隊
標記不開示部分は、上記（４）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 上記ア及びイを除く不開示部分
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（９）イと同様の理由により、法５条５号に該当し、同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１２）別表番号１２に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する方向性、実施要領及び事前偵察場所が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（１０）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１３）別表番号１３に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する事前偵察場所、情報発信、人員及び装備品、システム通信計画、実施要領、訓練事故・航空機事故・服務事故・コロナ有症者発生時・米軍単独訓練事故発生時の報告及び通報フロー、オスプレイの飛行状況把握フロー、警務隊と部隊の連携の在り方並びに情報発信が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１４）別表番号１４に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号、特定部隊の口座情報及び事故報告業務に関する情報が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報である旨補足説明し、これを覆すに足りる事情は認められない。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該不開示部分のうち内線番号については、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、口座情報については、これを公にすることにより、自衛隊の支出負担行為の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。さらに、事故報告業務に関する情報については、事故が発生した後の自衛隊の対応状況が明らかとなり、当該事故に係る調査等の裏をかこうとする者に知られることにより、自衛隊における調査等に影響が生じ、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（１５）別表番号１５に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する施設の規模、提供区域、使用目的及び配置図が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊における施設の防御能力が推察され、悪意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（１６）別表番号１６に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に際しての地元の関係機関等との検討事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（９）イと同様の理由により、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１７）別表番号１７に掲げる不開示部分について
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する任務内容、訓練内容、行動予定及び訓練態勢が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、上記（３）と同様の理由により、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（１８）別表番号１８に掲げる不開示部分について
ア 防衛省・自衛隊の特定部署の内線番号
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められないことから、当該不開示部分は、上記（５）アと同様の理由により、法５条６号柱書きに該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の不開示部分
標記不開示部分には、令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する訓練内容が記載されていると認められる。これを検討するに、当該不開示部分は、上記（２）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（１９）別表番号１９に掲げる不開示部分について
ア 令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供の手続に際しての特定の自衛官及び外国軍人の署名並びに印影
標記不開示部分は、これを公にすることにより、本件手続に携わる自衛官等が特定され、情報を得ようとする者から直接当該自衛官等に不当な働きかけが行われるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるとともに、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 上記アの不開示部分を除く文書４８、文書９９及び文書１５０のそれぞれ３６枚目ないし４３枚目の令和３年度国内における自衛隊及び米海兵隊との実動訓練に関する日米物品役務相互提供に係る不開示部分
標記不開示部分は、上記（４）と同様の理由により、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張のうち、上記第２の２（２）ア（オ）の点は、原処分３が全部開示決定であることに照らして失当であり、他の点も、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１０３９号）
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全て。＊陸上幕僚監部以外で保有されているもの。（東北方面総監部保有分）
（２）本件請求文書２（諮問第１０４０号）
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第８０２４号（２０２２．２．２２－本本Ｂ２６４２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．２．２２－本本Ｂ２６４２）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３（諮問第１０４１号）
「レゾリュート・ドラゴン２１」に関して行政文書ファイルに綴られた文書の全てのうち防官文第１２８７８号（２０２２．５．６－本本Ｂ２５２）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．５．６－本本Ｂ２５２）の後に綴られた文書の全て。
２ 特定された文書
（１）諮問第１０３９号
ア 原処分１関係
文書１ＲＤ２１ＦＰＣ＃１全体会議令和３年１０月１１日
（表紙のみ。）
イ 原処分２関係
文書２令和３年度ノーザンバイパー構想策定会議への参加について（報告）Ｒ２．１１．２４
文書３東北方面総監部個別命令（東北方監個命第２２２号。令和２年１１月２５日）
文書４令和３年度ノーザンバイパー構想策定会議における調整の方向性について（仰指）Ｒ２．１１．２７
文書５令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る構想策定会議について（通達）（陸幕訓第１５５号。令和２年１１
月２７日）
文書６令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練（ＮＶ２１）構想策定会議成果についてＲ２．１２．１６
文書７ＹＳと日米共同訓練（実動）との関係についてＲ２．１
２．２３
文書８令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練について
Ｒ３．４．１２
文書９令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練事前偵察における支援について（依頼）（東北方訓第１２１号。令和３年４月２１日）
文書１０令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練に係る現地偵察及び初度計画会議について（通達）（東北方訓第１２２号。令和３年４月２１日）
文書１１令和３年度国内における米海兵隊との共同訓練に係る現地偵察に関する東北方面総監部個別命令（東北方監個命第５７号。令和３年４月２１日）
文書１２八戸地区事前偵察時における端末地輸送支援について（依頼）（東北方訓第１４１号。令和３年５月１１日）文書１３ＲＤ２１ＩＰＣ＃１全体会議３．５．１７
文書１４ＲＤ２１ＩＰＣ調整結果等についてＲ３．５．２５文書１５ＲＤ２１に係る初度計画会議における確認書令和３年５月２１日（金）
文書１６ＲＤ２１訓練構想及び検証に係る陸幕説明ついてＲ３．６．７
文書１７ＲＤ２１訓練構想に係る調整の方向性についてＲ３．６．１０防衛部訓練課
文書１８ＲＤ２１に係る陸幕説明時の主要議事についてＲ３．６．１５防衛部
文書１９令和３年度富士訓練センター第３次運営研修参加について（通達）（東北方訓第２０７号。令和３年６月２８日）文書２０ＲＤ２１に係る中間計画会議の実施要領についてＲ３．６．２９
文書２１ＲＤ２１中間計画会議（ＭＰＣ）の実施についてＲ３．７．１６
文書２２令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る中間計画会議について（通達）（東北方訓第２３２号。令和３年７月２７日）
文書２３ＲＤ２１ＭＰＣ＃１全体会議３．８．２
文書２４ＲＤ２１中間計画会議の成果についてＲ３．８．１９文書２５ＲＤ２１のＦＰＣ実施場所に係る検討についてＲ３．９．１８
文書２６ＲＤ２１最終計画会議（ＦＰＣ）の実施ついてＲ３．９．２４
文書２７令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る現地偵察及び最終計画会議について（通達）（東北方訓第３０６号。令和３年９月２９日）
文書２８ＲＤ２１ＦＰＣ＃１全体会議令和３年１０月１１日（表紙を除く。）
文書２９国内における米海兵隊との実動訓練に関する最終計画会議における合意書令和３年１０月１５日
文書３０ＲＤ－２１に係る地元説明についてＲ３．１０．２０文書３１令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に係る地元説明の実施について（通達）（東北方防第４７３号。令和３年１０月２８日）
文書３２ＲＤ２１ＦＰＣ成果及び実施計画ついてＲ３．１１．文書３３令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練支援について（依頼）（東北方訓第３４３号。令和３年１１月８日）文書３４令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練における訓練準備について（通達）（東北方訓第３４２号。令和３年１１月９日）
文書３５ＲＤ－２１に係る地元説明の結果についてＲ３．１１．文書３６ＲＤ２１における総監視察及び高官視察対応の方向性ついてＲ３．１１．１５
文書３７令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練参加に関する東北方面総監部個別命令（東北方監個命第１３８号。令和３年１１月１６日）
文書３８令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練について（通達）（陸幕訓第１４７号。令和３年１１月１９日）文書３９令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練に関する東北方面隊一般命令（東北方般命第５８号。令和３年１１月２２日）
文書４０ＲＤ２１におけるオスプレイ飛行予定、訓練開始実施要領及びコロナ関連についてＲ３．１１．３０
文書４１ＲＤ２１不測事態発生時の報告・通報フロー及び海兵隊機動展開遅延に伴う訓練への影響についてＲ３．１２．３文書４２ＲＤ２１における総監視察計画及び陸幕長視察対応についてＲ３．１２．６
文書４３八戸地区における日米共同訓練の実施状況についてＲ３．１２．８
文書４４ＲＤ２１ＡＣＧ現地視察計画令和３年１２月１４日（火）防衛部訓練課
文書４５ＲＤ２１陸幕長視察ロジブック令和３年１２月１６日（木）東北方面総監部訓練課
文書４６ＲＤ２１訓練成果報告についてＲ４．２．９文書４７令和３年度第３四半期日米物品役務相互提供実績について（報告）（東北方後運第１０号。令和４年１月２７日）文書４８債権発生（帰属）通知書
文書４９【令和３年度警務幕僚会同資料】意見交換警務隊と部隊の連携の在り方について令和３年２月１６日
文書５０ＲＤ２１における情報発信要領についてＲ３．１１．３文書５１国内における米海兵隊との実動訓練に関する中間計画会議における合意書令和３年８月６日
（２）諮問第１０４０号
ア 原処分３関係
文書５２ＲＤ２１に係る初度計画会議における確認書令和３年５月２１日（金）（表紙のみ。）
イ 原処分４関係
文書５３上記文書２と同じ
文書５４上記文書３と同じ
文書５５上記文書４と同じ
文書５６上記文書５と同じ
文書５７上記文書６と同じ
文書５８上記文書７と同じ
文書５９上記文書８と同じ
文書６０上記文書９と同じ
文書６１上記文書１０と同じ
文書６２上記文書１１と同じ
文書６３上記文書１２と同じ
文書６４上記文書１３と同じ
文書６５上記文書１４と同じ
文書６６ＲＤ２１に係る初度計画会議における確認書令和３年５月２１日（金）（表紙を除く。）
文書６７上記文書１６と同じ
文書６８上記文書１７と同じ
文書６９上記文書１８と同じ
文書７０上記文書１９と同じ
文書７１上記文書２０と同じ
文書７２上記文書２１と同じ
文書７３上記文書２２と同じ文書７４上記文書２３と同じ文書７５上記文書２４と同じ文書７６上記文書２５と同じ文書７７上記文書２６と同じ文書７８上記文書２７と同じ文書７９上記文書２８と同じ文書８０上記文書２９と同じ文書８１上記文書３０と同じ文書８２上記文書３１と同じ文書８３上記文書３２と同じ文書８４上記文書３３と同じ文書８５上記文書３４と同じ文書８６上記文書３５と同じ文書８７上記文書３６と同じ文書８８上記文書３７と同じ文書８９上記文書３８と同じ文書９０上記文書３９と同じ文書９１上記文書４０と同じ文書９２上記文書４１と同じ文書９３上記文書４２と同じ文書９４上記文書４３と同じ文書９５上記文書４４と同じ文書９６上記文書４５と同じ文書９７上記文書４６と同じ文書９８上記文書４７と同じ文書９９上記文書４８と同じ文書１００上記文書４９と同じ文書１０１上記文書５０と同じ文書１０２上記文書５１と同じ（３）諮問第１０４１号
ア 原処分５関係
文書１０３国内における米海兵隊との実動訓練に関する中間計画会議における合意書令和３年８月６日（表紙のみ。）
イ 原処分６関係
文書１０４上記文書２と同じ文書１０５上記文書３と同じ文書１０６上記文書４と同じ文書１０７上記文書５と同じ文書１０８上記文書６と同じ文書１０９上記文書７と同じ文書１１０上記文書８と同じ文書１１１上記文書９と同じ文書１１２上記文書１０と同じ文書１１３上記文書１１と同じ文書１１４上記文書１２と同じ文書１１５上記文書１３と同じ文書１１６上記文書１４と同じ文書１１７上記文書６６と同じ文書１１８上記文書１６と同じ文書１１９上記文書１７と同じ文書１２０上記文書１８と同じ文書１２１上記文書１９と同じ文書１２２上記文書２０と同じ文書１２３上記文書２１と同じ文書１２４上記文書２２と同じ文書１２５上記文書２３と同じ文書１２６上記文書２４と同じ文書１２７上記文書２５と同じ文書１２８上記文書２６と同じ文書１２９上記文書２７と同じ文書１３０上記文書２８と同じ文書１３１上記文書２９と同じ文書１３２上記文書３０と同じ文書１３３上記文書３１と同じ文書１３４上記文書３２と同じ文書１３５上記文書３３と同じ文書１３６上記文書３４と同じ文書１３７上記文書３５と同じ文書１３８上記文書３６と同じ文書１３９上記文書３７と同じ文書１４０上記文書３８と同じ文書１４１上記文書３９と同じ文書１４２上記文書４０と同じ文書１４３上記文書４１と同じ文書１４４上記文書４２と同じ文書１４５上記文書４３と同じ
文書１４６上記文書４４と同じ
文書１４７上記文書４５と同じ
文書１４８上記文書４６と同じ
文書１４９上記文書４７と同じ
文書１５０上記文書４８と同じ
文書１５１上記文書４９と同じ
文書１５２上記文書５０と同じ
文書１５３国内における米海兵隊との実動訓練に関する中間計画会議における合意書令和３年８月６日（表紙を除く。）別表（不開示とした部分及び理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２、文書４、１枚目の一部国の機関が行う行政文書６、文書８、事務に関する情報であ文書１２、文書１り、これを公にするこ４、文書１６、文とにより、いたずらや書２１、文書２偽計等に使用され、必４、文書３０、文要とする際の緊急の連書３２、文書３絡や部外との連絡に支６、文書４０ない障を来すなど、当該事し文書４３、文書務の適正な遂行に支障４６、文書５０、を及ぼすおそれがある文書５３、文書５ことから、法５条６号５、文書５７、文柱書きに該当するため書５９、文書６不開示とした。
３、文書６５、文
書６７、文書７
２、文書７５、文
書８１、文書８
３、文書８７、文
書９１ないし文書
９４、文書９７、
文書１０１、文書
１０４、文書１０
６、文書１０８、
文書１１０、文書
１１４、文書１１
６、文書１１８、
文書１２３、文書
１２６、文書１３
２、文書１３４、
文書１３８、文書
１４２ないし文書
１４５、文書１４
８及び文書１５２
文書５、文書１３枚目の一部
９、文書３１、文
書３３、文書５
６、文書７０、文
書８２、文書８
４、文書１０７、
文書１２１、文書
１３３及び文書１
文書１０、文書２５枚目の一部
２、文書３４、文
書６１、文書７３
文書８５、文書１
１２、文書１２４
及び文書１３６
文書１３、文書６２５枚目及び２６枚
４、文書１１５目のそれぞれ一部
文書２９、文書８１８１枚目ないし１
０及び文書１３１８５枚目のそれぞれ
一部
文書３８、文書８６枚目の一部
９及び文書１４０
文書３９、文書９３１枚目ないし３４
０及び文書１４１枚目のそれぞれ一部
２ 文書２、文書４、１枚目及び２枚目の自衛隊の教育・訓練文書５３、文書５それぞれ一部に関する情報であり、５、文書１０４及これを公にすることに
び文書１０６より、自衛隊の運用要
文書６、文書５７１枚目、２枚目、４領、能力及び練度が推及び文書１０８枚目、５枚目、７枚察され、自衛隊の任務目及び８枚目のそれの効果的な遂行に支障
ぞれの一部を及ぼすおそれがある
文書８、文書５９１枚目ないし８枚目とともに、他国に関す及び文書１１０のそれぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあることから、法
第５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書４、文書５５３枚目の一部自衛隊の教育・訓練及び文書１０６に関する情報であり、
文書６、文書５７６枚目の一部これを公にすることに及び１０８より、自衛隊の運用要
文書７、文書１２枚目の一部領、能力及び練度が推９、文書５８、文察され、自衛隊の任務
書７０、文書１０の効果的な遂行に支障
９及び文書１２１を及ぼし、ひいては我
文書２３、文書７７枚目、８枚目及びが国の安全を害するお４及び文書１２５１１枚目のそれぞれそれがあることから、一部法５条３号に該当する
文書２７、文書７４枚目の一部ため不開示とした。８及び文書１２９
文書２８、文書７６枚目ないし２３枚
９及び文書１３０目のそれぞれ一部
文書２９、文書８４２枚目、４３枚
０及び文書１３１目、４６枚目、５８
枚目、６０枚目、６
２枚目、６７枚目及
び９６枚目ないし９
８枚目のそれぞれ一
部
文書３８、文書８２枚目、３枚目及び
９及び文書１４０６枚目のそれぞれ一
部
文書３９、文書９４枚目及び８枚目の
０及び文書１４１それぞれ一部
４ 文書４、文書１４枚目の一部他国に関する情報で３、文書３０、文あり、これを公にする
書３１、文書５ことにより、他国との
５、文書６４、文信頼関係が損なわれ、
書８１、文書８ひいては我が国の安全
２、文書１０６、を害するおそれがある
文書１１５、文書ことから、法５条３号
１３２及び文書１に該当するため不開示
３３ とした。
文書６、文書５７３枚目及び９枚目の及び文書１０８それぞれ一部
文書８、文書５９９枚目の一部
及び文書１１０
文書１０、文書６８枚目ないし１０枚１及び文書１１２目のそれぞれ一部文書２３、文書７１枚目及び４６枚目４及び文書１２５のそれぞれ一部文書２４、文書７５枚目及び７枚目の５及び文書１２６それぞれ一部
文書２８、文書７１枚目、３枚目、３９及び文書１３０２枚目ないし３４枚目、３６枚目、３７
枚目、３９枚目、４
０枚目、４２枚目な
いし４５枚目、４７
枚目、４８枚目、５
０枚目、５１枚目、
５３枚目ないし５８
枚目、６０枚目ない
し６２枚目、６４枚
目、６５枚目、８５
枚目及び９４枚目の
それぞれ一部
文書２９、文書８４枚目、６枚目、７０及び文書１３１枚目、５５枚目、５９枚目、６１枚目、
６３枚目、６４枚
目、６８枚目ない
し７１枚目、９９枚
目、１０５枚目ない
し１０９枚目、１１
１枚目ないし１１３
枚目、１１５枚目、
１１６枚目、１１８
枚目、１１９枚目、
１２１枚目ないし１
２４枚目、１２６枚
目、１２７枚目、１
２９枚目、１３０枚
目、１３２枚目、１
３３枚目、１３５枚
目、１３７枚目ない
し１４０枚目、１６
６枚目ないし１６８
枚目、１７１枚目、
１７４枚目及び１７
５枚目のそれぞれ一
部
文書３２、文書８６枚目、９枚目、１３及び文書１３４８枚目、３５枚目及び３６枚目のそれぞ
れ一部
文書３４、文書８６枚目及び７枚目の５及び文書１３６それぞれ一部
文書３９、文書９１１枚目及び２７枚０及び文書１４１目ないし３０枚目のそれぞれ一部
文書４０、文書９１枚目ないし４枚目１及び文書１４２のそれぞれ一部文書４４、文書５３枚目の一部
１、文書９５、文
書１０２及び文書
文書４６、文書９５枚目及び３１枚目７及び文書１４８のそれぞれ一部文書４７、文書９２枚目ないし１８枚８及び文書１４９目のそれぞれ一部文書４８、文書９５枚目ないし１３枚９及び文書１５０目のそれぞれ一部文書１５３２枚目の一部
５ 文書７、文書５８１枚目の一部自衛隊の教育・訓練及び文書１０９に関する情報であり、
文書９、文書６０２枚目の一部これを公にすることに及び文書１１１より、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
とともに、他国に関す
る情報であり、これを
公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあるほか、国の機
関が行う行政事務に関
する情報であり、これ
を公にすることによ
り、いたずらや偽計等
に使用され、必要とす
る際の緊急の連絡や部
外との連絡に支障を来
すなど、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることか
ら、法５条３号及び６
号柱書きに該当するた
め不開示とした。
６ 文書１０、文書６２枚目ないし４枚自衛隊の運用及び教１及び文書１１２目、６枚目及び１１育・訓練に関する情報枚目のそれぞれ一部であり、これを公にす
文書１３、文書６６枚目、８枚目、９ることにより、自衛隊４及び文書１１５枚目、１２枚目、１の運用要領、能力及び４枚目ないし１９枚練度が推察され、自衛
目、２１枚目及び２隊の任務の効果的な遂
２枚目のそれぞれ一行に支障を及ぼすおそ
部れがあるとともに、他
文書１４、文書６１枚目ないし３枚目国に関する情報であ５及び文書１１６のそれぞれ一部り、これを公にするこ文書１５２枚目ないし３３枚とにより、他国との信目のそれぞれ一部頼関係が損なわれ、ひ
文書１６、文書６１枚目、２枚目及びいては我が国の安全を７及び文書１１８５枚目ないし８枚目害するおそれがあるこのそれぞれ一部とから、法５条３号に
文書１７、文書１２枚目ないし４枚目該当するため不開示と８、文書６８、文のそれぞれ一部した。
書６９、文書１１
９及び文書１２０
文書２０、文書７２枚目、３枚目、６
１及び文書１２２枚目、７枚目及び９
枚目のそれぞれ一部
文書２１、文書７１枚目ないし３枚目
２及び文書１２３のそれぞれ一部
文書２３、文書７９枚目、１０枚目、
４及び文書１２５１３枚目ないし４０
枚目及び４３枚目な
いし４５枚目のそれ
ぞれ一部
文書２４、文書７１枚目ないし４枚目
５及び文書１２６及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書２８、文書７５枚目、２５枚目な
９及び文書１３０いし３０枚目、６７
枚目、７４枚目ない
し７６枚目、７８枚
目ないし８２枚目、
８４枚目及び９３枚
目のそれぞれ一部
文書２９、文書８２枚目、５枚目、１
０及び文書１３１０枚目、１４枚目な
いし２７枚目、２９
枚目ないし４１枚
目、４４枚目、４５
枚目、４８枚目ない
し５４枚目、６５枚
目、６６枚目、７２
枚目ないし８９枚
目、９１枚目ないし
９５枚目、１００枚
目ないし１０４枚目
枚目、１５０枚目な
いし１５５枚目、１
６３枚目、１６４枚
目、１７０枚目、１
７９枚目、１８７枚
目、１８８枚目、１
９０枚目及び１９１
枚目のそれぞれ一部
文書３２、文書８１枚目ないし５枚３及び文書１３４目、７枚目、８枚目、１１枚目、１２
枚目、１５枚目、１
６枚目、１９枚目、
２０枚目、２２枚目
ないし２７枚目及び
２９枚目ないし３４
枚目のそれぞれ一部
文書３３、文書８２枚目の一部
４及び文書１３５
文書３４、文書８２枚目及び３枚目の５及び文書１３６それぞれ一部
文書３６、文書８１枚目、２枚目及び７及び文書１３８４枚目ないし８枚目のそれぞれ一部
文書３９、文書９５枚目、６枚目、９０及び文書１４１枚目、１０枚目、１３枚目、１６枚目、
１７枚目及び２０枚
目のそれぞれ一部
文書４２、文書９１枚目ないし５枚目３及び文書１４４のそれぞれ一部文書４３、文書９１枚目及び２枚目の４及び文書１４５それぞれ一部
文書４４、文書９２枚目、５枚目、６５及び文書１４６枚目、８枚目ないし１２枚目、１４枚目
及び１５枚目のそれ
ぞれ一部
文書４６、文書９１枚目、３枚目、４７及び文書１４８枚目、６枚目ないし２１枚目、２３枚目
ないし２８枚目、３
０枚目、３２枚目な
いし３４枚目及び３
６枚目ないし４３枚
目のそれぞれ一部
文書５１及び文書２枚目、５枚目ない
１０２ し２６枚目、２８枚
目、３１枚目ないし
３６枚目及び４６枚
目ないし５９枚目の
それぞれ一部
文書６６及び文書１枚目ないし３２枚
１１７ 目のそれぞれ一部
文書１５３１枚目、４枚目ない
し２５枚目、２７枚
目、３０枚目ないし
３５枚目及び４５枚
目ないし５８枚目の
それぞれ一部
７ 文書２０、文書７１枚目の一部自衛隊の教育・訓練１及び文書１２２に関する情報であり、これを公にすることに
より、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推
察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するお
それがあるとともに、
国の機関が行う行政事
務に関する情報であ
り、これを公にするこ
とにより、いたずらや
偽計等に使用され、必
要とする際の緊急の連
絡や部外との連絡に支
障を来すなど、当該事
務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
ことから、法５条３号
及び６号柱書きに該当
するため不開示とし
た。
８ 文書２３、文書７２枚目の一部個人に関する情報で４及び文書１２５あり、特定の個人を識文書３５、文書８４枚目の一部別することができるこ６及び文書１３７とから、法５条１号に文書４５、文書９１枚目及び３枚目の該当するため不開示と６及び文書１４７それぞれの一部した。文書４６、文書９２枚目及び４４枚目７及び文書１４８のそれぞれの一部文書４９、文書１６枚目の一部
００及び文書１５
９ 文書２５、文書７１枚目の一部国の機関等の内部又６及び文書１２７は相互間における検討に関する情報であり、
これを公にすることに
より、率直な意見の交
換又は意思決定の中立
性が不当に損なわれる
おそれがあるととも
に、国の機関が行う行
政事務に関する情報で
あり、これを公にする
ことにより、いたずらや偽計等に使用され、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
１０ 文書２５、文書７１枚目及び２枚目の自衛隊の運用に関す６及び文書１２７それぞれ一部る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、他国に関する情報であり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
１１ 文書２６、文書７１枚目の一部他国に関する情報で７及び文書１２８あり、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、国の機関等の内部又は相互間における検討に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、率直な
意見の交換又は意思決
定の中立性が不当に損
なわれるおそれがある
ほか、国の機関が行う
行政事務に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、いたず
らや偽計等に使用さ
れ、必要とする際の緊
急の連絡や部外との連
絡に支障を来すなど、
当該事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５
条３号、５号及び６号
柱書きに該当するため
不開示とした。
１２ 文書２６、文書７２枚目及び３枚目の自衛隊の運用に関す７及び文書１２８それぞれ一部る情報であり、これを文書２８、文書７６９枚目ないし７３公にすることにより、９及び文書１３０枚目のそれぞれ一部自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼすおそれがある
とともに、他国に関す
る情報であり、これを
公にすることにより、
他国との信頼関係が損
なわれ、ひいては我が
国の安全を害するおそ
れがあることから、法
第５第３号に該当する
ため不開示とした。
１３ 文書２７、文書７２枚目、５枚目及び自衛隊の運用に関す８及び文書１２９９枚目ないし１１枚る情報であり、これを目のそれぞれ一部公にすることにより、
文書３９、文書９７枚目、１４枚目、自衛隊の運用要領が推０及び文書１４１１５枚目、１９枚目察され、自衛隊の任務及び２５枚目のそれの効果的な遂行に支障
ぞれ一部を及ぼし、ひいては我
文書４１、文書９２枚目ないし７枚目が国の安全を害するお２及び文書１４３のそれぞれ一部それがあることから、文書４９、文書１３枚目ないし６枚目法５条３号に該当する００及び文書１５及び８枚目ないし１ため不開示とした。
１ ２枚目のそれぞれ一
部
文書５０、文書１１枚目及び２枚目の
０１及び文書１５それぞれ一部
１４ 文書２７、文書７６枚目の一部国の機関が行う行政８及び文書１２９事務に関する情報であ
文書４８、文書９４８枚目ないし５３り、これを公にするこ９及び文書１５０枚目のそれぞれ一部とにより、当該事務の文書４９、文書１６枚目及び７枚目の適正な遂行に支障を及００及び文書１５それぞれ一部ぼすおそれがあること
１ から、法５条６号柱書
きに該当するため不開
示とした。
１５ 文書２８、文書７４７枚目、４８枚目自衛隊の施設の配置９及び文書１３０及び８９枚目のそれに関する情報であり、ぞれ一部これを公にすることに
文書２９、文書８１３２枚目、１３３より、当該施設の防御０及び文書１３１枚目及び１６０枚目能力が推察され、防衛ないし１６２枚目の省・自衛隊の任務の効
それぞれ一部果的な遂行に支障を及
文書５１及び文書５４枚目の一部ぼし、ひいては我が国
１０２ の安全を害するおそれ
文書１５３５３枚目の一部があることから、法５
条３号に該当するため
不開示とした。
１６ 文書３０、文書８１枚目及び４枚目の国の機関等の内部又１及び文書１３２それぞれ一部は相互間における検討文書３５、文書８１枚目及び３枚目なに関する情報であり、６及び文書１３７いし７枚目のそれぞこれを公にすることにれ一部より、率直な意見の交
換又は意思決定の中立
性が不当に損なわれる
おそれがあることか
ら、法５条５号に該当
するため不開示とし
た。
１７ 文書３４、文書８８枚目の一部自衛隊の運用及び教５及び文書１３６育・訓練に関する情報
文書４５、文書９２枚目、３枚目及びであり、これを公にす６及び文書１４７６枚目ないし１３枚ることにより、自衛隊目のそれぞれ一部の運用要領、能力及び
文書４６、文書９２２枚目の一部練度が推察され、自衛７及び文書１４８隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に
該当するため不開示と
した。
１８ 文書３５、文書８１枚目の一部自衛隊の運用及び教６及び文書１３７育・訓練に関する情報
であり、これを公にす
ることにより、自衛隊
の運用要領、能力及び
練度が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼすおそ
れがあるとともに、他
国に関する情報であ
り、これを公にするこ
とにより、他国との信
頼関係が損なわれ、ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるほ
か、国の機関が行う行
政事務に関する情報で
あり、これを公にする
ことにより、いたずら
や偽計等に使用され、
必要とする際の緊急の
連絡や部外との連絡に
支障を来すなど、当該
事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条３
号及び６号柱書きに該
当するため不開示とし
た。
１９ 文書４７、文書９４枚目ないし４２枚個人に関する情報で８及び文書１４９目のそれぞれ一部あり、特定の個人を識文書４８、文書９５枚目ないし４３枚別することができ、又９及び文書１５０目のそれぞれ一部は特定の個人を識別することはできないが、
公にすることにより、
なお個人の権利利益を
害するおそれがあるこ
とから、法５条１号に
該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。