諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月１５日（令和５年（行情）諮問第５０６号）及び同年８月３日（同第６８２号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（行情）答申第９２号及び同第９４号）
事件名：国連総会で採択された核兵器関連諸決議に対する日本政府の反対及び棄権理由が分かる文書の一部開示決定に関する件
国連総会で採択された核兵器関連諸決議に対する日本政府の反対及び棄権理由が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年４月１０日付け情報公開第０００６２号（以下「原処分１」という。）及び同年６月２６日付け情報公開第００７５７号（以下「原処分２」といい、原処分１と併せて「原処分」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１に係るもの）
（ア）サンプル的な決定を行うべきである。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２に係るもの）
（ア）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（イ）サンプル的な決定を行うべきである。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）意見書（原処分２に係るもの）
「外務省文書管理規則」第１０条に定める文書が特定されていない。「外務省文書管理規則」は、「外務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに外務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」（第１０条）と定めている。しかるに特定された文書には、反対及び棄権を決定するに至る過程を記録した文書が特定されていない。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（原処分１に係るもの）
（１）経緯
処分庁は、令和５年２月７日付けで受理した審査請求人からの別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、１件の文書を特定し、開示等の決定を行った（原処分１）。これに対し、審査請求人は、令和５年４月２５日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア サンプル的な決定を行うべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の文書１である。（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は法１１条により、「相当の部分につき当該期間内に開示決定等」をしており、判断を先送りしたものではないため、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書１」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 理由説明書２（原処分２に係るもの）
（１）経緯
処分庁は、令和５年４月２７日付けで受理した審査請求人からの別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、１件の文書を特定し、開示等の決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
イ サンプル的な決定を行うべきである。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の文書２である。（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分２を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は法１１条により、「相当の部分につき当該期間内に開示決定等」をしており、判断を先送りしたものではないため、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年６月１５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第５０６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月４日審議（同上）
④ 同年８月３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６
８２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月３１日審議（同上）
⑦ 同年９月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑧ 令和７年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第５０６号及び同第６８２
号）
⑨ 同年６月１１日令和５年（行情）諮問第５０６号及び同
第６８２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
本件対象文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、令和３年の第７６回国連総会第一委員会で採択された核兵器関連諸決議の討議に関し、外務本省と在外公館が協議した内容が記載されている。これを公にすることにより、政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の決議の討議に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ 今後も核兵器関連諸決議が国連総会において討議されることが予定されており、これを公にすると、政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の決議の討議に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまでは認められず、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０２２３１号（２０２２－００４４４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００４４４）の後に綴られた文書の全て。（２）本件請求文書２
「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０００６２号（２０２２－００６３３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００６３３）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１第７６回国連総会第一委員会（クラスター１決議案についての投票態度：回訓）（第１０１２３５号）
文書２第７６回国連総会第一委員会（「核軍縮検証」決定案についての投票態度：回訓）（第１００８１１号）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由条項
１ 文書１及び文書２（発受信現在外務省が使用している電法５条時刻、パターン・コード）信システムの管理に係る情報３号、であり、公にすることによ６号
り、電信の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示とし
た。
２ 文書１公にしないことを前提とした法５条我が国政府部内の協議の内容３号、
に関する記述であって、公に５号
することにより、関係国等と
の信頼関係が損なわれるおそ
れ、又は他国との交渉上不利
益を被るおそれがあるととも
に、政府部内の率直な意見の
交換が不当に損なわれるおそ
れがあるため、不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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