諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和６年１２月１７日（令和６年（行情）諮問第１３９５号）
答申日：令和８年２月２０日（令和７年度（行情）答申第９２１号）
事件名：「特定事務局長の特定町長往訪議事概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２８日付け復本第１９６６号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であること
情報公開制度の趣旨を踏まえると、本来は本件対象文書のどの記述が該当するのか、個別、具体的に示すべきところ、しかし本通知書（原処分に係る行政文書開示決定通知書を指す。以下の「通知」も同じ。）には各不開示部分を特定する記載がなく、あまりに広い不開示の範囲も相まって請求者が不聞示部分を特定することも困難である。そもそも不開示部分の特定をおざなりに行ったか、あるいはあまりに広い不開示範囲を見ると特定自体を行っていない疑いさえ想起される。
（２）法５条５号への該当性について
通知によると、不開示理由は「特定町Ａはいまだに多くの帰還困難区域があり、今後も避難指示解除に向けた検討をさらに進めていく必要があり、現在も国及び地方公共団体との協議が続いている。特定した文書のうち、開示した部分以外の議論に関する部分については、今後の特定町Ａの復興に向けた同種の議論にも関わる内容で、最終的な意思決定が行われていない未成熟な内容に係る議論が記載されており、これらが公になることにより、当該内容が意思決定を経たものと誤認されるなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」としている。しかし、本件対象文書の協議は平成２７年、２８年に実施されたもので、既に８～９年が経過している。また国は特定年月日に特定町Ａ内の帰還困難区域の一部を特定復興再生拠点区域として避難指示を解除している。それでも、いまだ帰還困難区域が残り、将来的に解除の可能性があることをもって、検討途中として開示しないことは、半永久的に開示しないと言っているに等しい。また本件対象文書の保存期間は示されていないが、仮に１０年間とすれば、あと１～２年で廃棄される危険性もある。
また通知によれば、「当該議論は内容の非公表を前提としている」としているが、報道などへの公表と公文書開示請求に対する開示がまったく別であることは言うまでもない。仮に公文書開示請求を受けても半永久的に開示しない前提で協議をしているとすれば、法に反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年６月２７日付けで、法３条の規定に基づき、法４条１項に規定する書面を提出して、処分庁に対し、「特定災害に係る住民票の取扱いに関する特例規程の制定に至るまでの特定県特定町Ａとの協議に係る資料（電子メール、協議録、配布資料）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年７月１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を下記２のとおり特定し、法９条１項の規定に基づき、令和６年８月２８日付け復本第１９６６号をもって、下記３のとおり、原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条の規定に基づき、令和６年１０月１１日付けで、諮問庁に対し、原処分で法５条５号に該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求の一部に理由があり、本件不開示部分のうち、文書１及び文書２の全部並びに文書３の一部を除いた部分について開示に変更し、文書３の一部については理由がなく引き続き不開示とすべきと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容し、その他の部分を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は、本件開示請求を受け、特定災害に係る住民票の取扱いに関する特例規程の制定に至るまでの特定県特定町Ａとの協議に関する文書１ないし文書３を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、法５条５号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。特定町Ａはいまだに多くの帰還困難区域があり、今後も避難指示解除に向けた検討を更に進めていく必要があり、現在も国及び地方公共団体との協議が続いている。
特定した文書のうち、開示した部分以外の議論に関する部分については、今後の特定町Ａの復興に向けた同種の議論にも関わる内容で、最終的な意思決定が行われていない未成熟な内容に係る議論が記載されており、これらが公になることにより、当該内容が意思決定を経たものと誤認されるなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
また、当該議論は内容の非公表を前提としており、仮にその内容を公にした場合、関係者との信頼関係に影響が出ることになり、今後の同種の議論において自由かつ率直な意見交換が妨げられるおそれがある。よって、法５条５号に該当するため、不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について、法５条５号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、原処分の不開示部分の特定が不明確であり、不開示理由の提示も不十分であり、処分庁が法５条５号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条５号の該当性について、具体的に検討する。
（２）原処分については、本件対象文書が、国、特定県、特定町Ａの関係者間での非公開の協議に関する文書であることを踏まえて、関係者との信頼関係に影響が出ないように配慮しながら、慎重に調整した上で、不開示部分を明確に特定し、当該部分について個別に不開示理由の検討を行ったものである。
その上で、本件審査請求を受けた後、改めて関係者間において開示の可否及び不開示とする場合の理由について慎重な検討を重ねた結果、文書１及び文書２の全部並びに文書３の一部を除いた部分について、公にしたとしても原処分において記載した法５条５号に該当する事由がないことが確認できたことから、別紙２に掲げる部分については開示することが妥当と判断した。
なお、文書１及び文書２については、令和６年１１月２６日付けの開示決定通知において全部開示の決定を行った。
（３）また、別紙３の番号１の不開示維持部分については、特定地区復興産業拠点における企業誘致に関する政策の検討段階の議論に関連する特定町長の発言であり、マスコミ非公開の場で忌憚のない意見交換が行われた内容が記載されており、これを公にすることにより、関係者との信頼関係に影響が出ることになり、将来の同様の検討が行われる過程において、自由かつ率直な意見交換が妨げられるおそれがあり、法５条５号に該当し、不開示とした原処分は妥当であるとした。
別紙３の番号２の不開示維持部分については、現在引き続き議論が続いている、特定施設Ａ事故による賠償に関する特定町長の発言であり、最終的な意思決定が行われていない未成熟な内容に係る議論が記載されており、これを公にすることにより、当該内容が特定町長としての意思決定を経たものと誤認されるなど、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、法５条５号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
６ 結論
以上により、本件対象文書のうち、別紙２に掲げる部分については、法５条５号の不開示情報に該当しないため開示すべきであり、別紙３に掲げる部分については、法５条５号に該当し、不開示とした原処分は妥当である。
したがって、本件審査請求については、諮問庁の裁決で、一部を認容することとし、その他の部分について棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年１２月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月２３日審議
⑥ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、処分庁は、本件審査請求後、原処分の一部を変更し、不開示部分のうちの一部（文書１及び文書２の各不開示部分）を追加開示する決定（以下「変更決定」という。）を行った。審査請求人は、変更決定後も審査請求を維持しており、本件審査請求の範囲は、本件対象文書において、変更決定後も不開示とされた部分（別紙３に掲げる文書３の不開示維持部分、以下「本件不開示維持部分」という。）であると解されるところ、諮問庁は、本件不開示維持部分につき、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の５（３）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別紙３の番号１の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、特定地区復興産業拠点への企業誘致に関する特定町長の発言が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）文書３は、特定事務局長が、特定町長を往訪した際の懇談の概要である。
（イ）このうち、当該不開示維持部分は、特定地区復興産業拠点への企業誘致に関する特定町Ａにおける検討状況ついて、公にしないことを前提に、国と情報共有しつつ、忌たんのない意見交換をした際の特定町長の発言であり、特定法人特定本社の誘致に関するものである。これは、特定施設Ａ事故の当事者幹部と特定町Ａ幹部との間でされた調整の中での特定町長の発言であり、当該調整は、その内容やプロセスが公になることでかえって調整が難航することを避けるために、あえて水面下で行われていたものである。
（ウ）このため、当該不開示維持部分を公にすると、このような水面下で行われていた調整の内容やプロセスが明らかとなり、特定町Ａの住民や特定施設Ａ事故の被害者等の特定の者に不要な不信感や憶測を抱かせ、今もなお水面下で行われている復興に関する機微に触れる調整にも影響が及び、困難な調整がより困難となり、課題解決により多くの時間を費やすこととなることから、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示維持部分は、特定町Ａの復興に関する国側との協議における特定町長の発言であり、特定町Ａへの特定法人特定本社の誘致に関する調整の内容であって、機微にわたる情報が含まれていることから、これを公にすると、特定町Ａの住民を始めとする国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じせるおそれがあることは、否定することまではできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条５号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）別紙３の番号２の不開示維持部分について
ア 標記不開示維持部分には、特定施設Ａ事故に係る賠償に関する特定町長の発言が記載されていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）上記（１）イ（ア）と同旨。
（イ）特定施設Ａ事故の被害にあった者については、現在も引き続き、特定法人において賠償の請求を受け付け、かつ、協議・検討が続いている。当該不開示維持部分は、当該事故による賠償の在り方について、特定町長が、公表しないことを前提に、忌たんなく発言したものであり、最終的な意思決定が行われていない未成熟な内容である。
（ウ）このため、当該不開示維持部分を公にすると、その内容が特定町Ａとしての意思決定を経たものであると誤認され、特定町長及び町役場と住民との信頼関係を大きく棄損することとなる。また、今なお賠償を受けている者及び今後賠償を受け得る者が、受けるべき賠償を受けられない不適切な事態に陥ってしまうのではないかという疑念を抱くほか、そうした事態について、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
ウ これを検討するに、当該不開示維持部分は、特定町Ａの復興に関する国側との協議における特定町長の発言であり、特定施設Ａ事故による賠償の在り方について、その時点における自らの考えを述べたものであって、これを公にすると、特定町Ａとしての意思決定に基づくものであるものと誤認され、上記事故による将来の賠償について、特定町Ａの住民を始めとする国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは、否定することまではできない。したがって、当該不開示維持部分は、法５条５号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
文書１「特定町Ａにおける三人四脚」概要
文書２特定町Ａの復興事業の実施に向けた喫緊の要望事項について文書３特定事務局長の特定町長往訪議事概要（暫定版）
別紙２（新たに開示する部分）
文書番号新たに開示する部分
文書１不開示部分の全部
文書２不開示部分の全部
文書３不開示部分のうち、別紙３に掲げる部分を除いた部分
※文書１及び文書２については、令和６年１１月２６日付け開示決定通知により不開示部分の全部を開示決定した。
別紙３（本件不開示維持部分）
番号文書番号不開示とした部分原処分におけ不開示理由
る不開示理由
１ 文書３１頁目の２５行目２７文法５条５号法５条５号
字目ないし２７行目末尾
の特定町長の発言
２ 文書３３頁目の８行目ないし９法５条５号法５条５号
行目の特定町長の発言
※１行空け部分を含まない行数。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。