諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年２月２５日（令和７年（行情）諮問第２６１号）
答申日：令和８年２月２０日（令和７年度（行情）答申第９２２号）
事件名：「（決裁）請願の処理について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１５日付け法務省矯総第４００号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き、原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
請願の処理について、特定年月Ａ等受付から特定年月Ｌ等受付分までの開示を受けたが、（請願先や要旨）は開示してもそもそも第三者に個人を特定することはできるはずもなく、特に要旨だけで特定されることもない訳であるから開示をすべきである。
要旨の部分を消すのは法務省系列の刑事施設の問題が明るみに出ることを恐れて消しているだけである。
たとえは全国刑事施設の自殺報告書でも８割方は開示しているし、刑事施設の職員の処分説明書でも５０～７０パーセントで開示されていることを考えると開示することに問題はないはず。
（請願先と要旨）の開示を求める。
（２）令和７年３月２２日付け（同月３１日受付）意見書（以下「意見書１」という。）
ア 理由説明書で法務省は個人情報だと騒いでいるので、法務省の理由について検討する。
イ 当方は別紙「請願処理」の頁だけに不服がある為、その抹消部分について反撃をする。
ウ 請願者は個人情報であると当方も認めるので抹消には同意する。
エ その他の部分は開示するべきであり、開示をしたからと、個人を特定することは他人にはできない。
（ア）収容施設等は刑事施設であり個人ではないので法務省の理由は失当である。
（イ）受付日や請願先は個人ではなく法務省であることは誰れでも知っているのだから抹消の理由に当たらないので、全く話にならない為、失当である。
（ウ）収容施設や受付日が駄目であるならば、全国刑事施設の職員の処分説明書や被収容者自殺事故速報には施設名や年月日が出ているので、いつもの嘘である為、理由にならない。
（証拠提出）
① 処分説明書特定刑事施設Ａ特定年月日Ａ付け×２枚
② 被収容者自殺事故速報・特定刑事施設Ｂ特定年月日Ｂ付け×４枚
（エ）要旨内容を第三者が見ても個人を特定することは不可能であるし、それで特定できるのであれば、上記の証拠①②でも個人が特定できることになるが、特定できないから過去に私に開示した訳であるから、理由にならない。
（オ）特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるかないかと言うことでは、個人が特定できない以上は権利利益が害されることはないので、法５条１号に該当することはない。
害されるというのであれば、法務省側が権利利益の害される部分を立証するべきである。
頭書の②の証拠内容の個人の自殺状況をこれだけ公表していて（今更）と言うしかない。
オ 処分の妥当性について
頭書のとおり、本件不開示部分について請願者の氏名以外は個人に当たらない為、処分は不当であるから、処分を取り消し開示をすべきである。
証拠提出③請願の処理について特定年月日Ｃ付け（決裁、供覧）×６枚
（３）令和７年１２月１日付け（同月８日受付）意見書（以下「意見書２」という。）
ア 記２（下記第３の２（２）を指す。以下同じ。）で諮問庁は、国政参加等の「重要な手段」であり権利として保障されなければならないと言っている。
（意見）ようするに外ズラの良いことを言っているだけであり、全国刑事施設で発生している事件内容を表に出せないと言うのが本心である。
その為、すべてを抹消しているし事実、（決裁・供覧）の
「伺い文」を見て頂きたい。（特段の措置を講じる必要性はないことから受理にとどめるとし処理を終結したい）と、放置処分で全国刑事施設からの受刑者の請願を終わらせている。
何が憲法１６条だと、どの口が言っているんだと伝えたい。
イ 意見、要望を述べたのが明らかになる（反対する立場の者がいる）反対するのは法務省だけである。
意見、要望を述べたのが明らかになると言っているが、それをいいだせば片腹痛くなる。
（ア）ならば法務省は開示請求の決定で（各刑事施設視察委員会の意見に対する措置等報告一覧表）を開示しており、全国受刑者が視察委員会に対し提出した意見や要望している内容が公表されているから諮問庁の言っていることは失当である。
ウ （別紙請願処理）の請願者の氏名は個人情報であるから抹消すべきであるが、収容施設は個人情報ではなく、当局受付日は請願者の情報でもなく、請願先は法務大臣等の機関の役職であり、要旨内容も上記イ（ア）でのべたとおりであり、請願者だけ抹消すれば個人を特定することは不可能であるから、請願者以外は開示し説明責任を果たすべきである。
エ （記２）で圧力等かけられる（オソレ）利益を害する（オソレ）があると言っているが、圧力や利益も何も、請願を何にもせず受理にとどめて処理されており、請願者が法務省からの圧力を受けて職権で処理されており、請願で本来受ける改善利益も職権で放置消しさられているのだから、憲法１６条のとおり権利を保障される為に開示をし責務を果たさなければならない。
諮問庁が言っている圧力のオソレ、正当な利益を害するオソレがあるとのべているが、そのオソレの立証がされておらず
（判例）
不開示決定が適法であることを（主張する者）は本条一号から六号までに定める不開示情報が記録されていることを（主張立証）しなければならない。（東京地判平１６.１２.２４判タ１２１１.６９）頭書判例のように諮問庁は（オソレ）があると主張しているだけであり立証がなされていない以上は不開示決定を取り消すべきである。（判例）
情報が記録されている部分のみが公開請求の対象となるのではなく、当該公文書全体がその対象となるから、当該公文書に請求対象外の情報が記録されている部分があっても、当該部分を公開しないことは許されない。（最判平１７.６.１４判時１９０５.６０）
個人の氏名以外は公開しなければならず、不開示決定をする者は、オソレがあるだけで不開示をすべきでなく立証をした上で不開示をしなければならない。
（結語）
諮問庁の不開示決定は主張のオソレだけを理由にしたものであり、立証されていない以上は失当であるから個人の氏名以外は開示されるべきである。
（証拠同封物）
決裁・供覧×２枚別紙請願処理×１
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年１２月５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分において不開示とされた部分のうち、「請願先」及び「要旨」の欄に記録された情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、処分庁において処理を行った請願の請願先、要旨が記録されているところ、これらの情報は、一体として当該請願を行った個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、これらの情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので、同号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情は認められない上、同号ただし書ハにも該当しない。
さらに、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、上記のとおり、これらの情報は、特定の個人に関する情報であることから、同項による部分開示の余地はない。
（３）原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条１号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）諮問庁として、当初の理由説明書において、本件不開示部分については、法５条１号に該当するから、不開示相当である旨説明したところであるが、請願は、個人のみならず、団体が行うこともあるものであるところ、団体が行った請願の要旨等が記載されている部分に係る不開示情報該当性ついて、説明を補充する。
（２）文書１１「別紙請願処理」内「請願者」欄に団体名が記載されている行の「請願先」及び「要旨」の欄に記録された情報の不開示情報該当性について
請願とは、日本国憲法１６条及び請願法によって定められた国政参加等の重要な手段であり、請願を行う者が、自由率直な意見を表明することができることは、権利として保障されなければならない。
標記不開示部分が公になると、当該団体が、請願において、誰に対し、どのような意見・要望等を述べたのかが明らかになる。請願の内容は、基本的に、その内容に賛成する立場の者以外に反対する立場の者がいるため、当該不開示部分を公にすると、請願の内容に反対する立場の者から請願者である団体及び団体の代表者等に対して、嫌がらせが行われたり、圧力等がかけられたりするおそれがあり、もって、公にすることにより、当該団体の正当な利益を害するおそれがある。なお、当該団体において、当該請願を行った旨の公表をしている事実は確認できなかった。したがって、当該不開示部分は、法５条２号イに規定される不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１１月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 令和８年１月１６日審議
⑨ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、本件不開示部分のうち、団体の行った請願の請願先及び要旨が記載されている部分の不開示事由を法５条２号イに変更した上で、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、請願の処理に係る文書であり、そのうちの「別紙請願処理」は、①「人数」欄、②「請願者」欄、③「収容施設等」欄、④「受付数」欄、⑤「受付日」欄、⑥「請願先」欄、⑦「要旨」欄及び⑧「備考」欄の各欄から構成されている（以下、順に「①欄」ないし「⑧欄」という。）。処分庁は、①欄ないし⑧欄のうち、①欄及び④欄の全部並びに⑧欄の空欄部分を除く全ての記載内容（文書の様式を除く。）を不開示としたところ、このうち、本件不開示部分は、⑥欄及び⑦欄の記載内容である。なお、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、⑥欄の記載内容は、各請願の請願先をそのまま記載したものである旨補足して説明する。
（２）個人が行った請願の要旨等が記載されている行について
ア 特定の個人の氏名が記載されている行について
標記の行には、請願を行った特定の個人の氏名等及びこれと一体となる情報が記載されていることから、行ごとに、当該特定個人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項による部分開示の可否について検討する。当審査会において、本件対象文書を見分したところ、標記の行の⑥欄及び⑦欄の記載内容には、請願先（請願法４条において、請願書が誤って請願の事項を所管する官公署以外の官公署に提出された場合、正当な官公署に当該請願書を送付しなければならない旨規定されているところ、この規定に基づき、請願書が、誤って送付された官公署から正当な官公署である法務大臣宛てに送付された場合における、誤って送付された官公署の名称を含む。以下同じ。）及び請願の要旨が記載されていると認められるところ、これを公にすると、特定個人の知人等の関係者にとっては、当該特定個人をある程度特定することが可能となり、その結果、請願を行った事実等が、当該関係者に知られることとなり、当該特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該部分は部分開示をすることはできない。
したがって、標記の行の⑥欄及び⑦欄の記載内容は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 特定の個人の氏名が記載されていない行について
標記の行の⑥欄及び⑦欄には、請願先及び請願の要旨が具体的に記載されていることからすると、当該部分は、直ちに特定の個人を識別できるものとはいえないものの、これを公にすれば、当該請願者の関係者にとって、当該請願者を特定する手掛かりとなり得るものであり、その結果、請願者が請願を行ったという機微な情報が当該関係者に知られることとなり、当該請願者の個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められるから、法５条１号本文後段に規定する情報に該当する。また、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
したがって、標記の行の⑥欄及び⑦欄の記載内容は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）団体が行った請願の要旨等が記載されている行について本件対象文書の「別紙請願処理」のうち、標記の行には、請願を行った特定の団体の情報が記載されているところ、標記の行の本件不開示部分を公にすると、当該団体が行った請願の請願先及び要旨が明らかになり、記載されている請願の要旨に反対する立場の者から当該団体及び団体の代表者に対して、嫌がらせが行われたり、圧力等がかけられたりするおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
また、当該団体において、当該請願を行ったことについて、公表している事実を確認することはできなかった旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
加えて、請願の制度趣旨にも鑑みると、本件不開示部分のうちの標記の行は、これを公にすることにより、当該請願を提出した団体及び団体の代表者の権利、その他正当な利益を害するおそれがあると認められる旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は、否定することはできない。したがって、標記の行の⑥欄及び⑦欄の記載内容は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、審査請求書で開示を求める部分以外の不開示部分についても開示を求めているものと解されるが、本件不開示部分以外の不開示部分に係る主張は、当初の審査請求にはなく、審査請求の範囲を拡大しようとするものであり、これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１【決裁】請願の処理について（特定年月Ａ等受付分）文書２【決裁】請願の処理について（特定年月Ｂ受付分）文書３【決裁】請願の処理について（特定年月Ｃ等受付分）文書４【決裁】請願の処理について（特定年月Ｄ等受付分）文書５【決裁】請願の処理について（特定年月Ｅ等受付分）文書６【決裁】請願の処理について（特定年月Ｆ受付分）文書７【決裁】請願の処理について（特定年月Ｇ等受付分）文書８【決裁】請願の処理について（特定年月Ｈ受付分）文書９【決裁】請願の処理について（特定年月Ｉ等受付分）文書１０【決裁】請願の処理について（特定年月Ｊ受付分）文書１１【決裁】請願の処理について（特定年月Ｋ等受付分）文書１２【決裁】請願の処理について（特定年月Ｌ等受付分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。