諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月１０日（令和７年（行情）諮問第４２２号）
答申日：令和８年２月２０日（令和７年度（行情）答申第９２３号）
事件名：特定の請求書（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月３１日付け東管発第３１２９号（以下「本件開示決定通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書について全部で５項目の不開示があり、審査請求するのはこの内の５番目である（５）（本件開示決定通知書の記２（５）を指すと解される。）（「（５）上記行政文書には、特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報である、全国矯正施設で販売可能な物品の商品名が記録されているところ、当該情報は、法人その他の団体又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であり、これらの情報は、公にすることにより、当該事業者と競合関係にある者等が、これらの情報に加工・改善を加えるなどし、そのノウハウを模倣することが可能となり、その結果、当該事業者が営む上記運営業務に影響を及ぼすなど、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに規定される不開示情報に該当することから、これらの情報が記録されている部分を不開示とした。」）についてだけである。
法５条２号イは公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの、としているが、全国矯正施設で販売可能な物品の商品名とは、全国一律同一商品、同一価格を謳文句に売られている、被収容者購入物品表に記載が有る商品名という事になる。この物品表は全国受刑者全員が見ており知っている。或いはノートに記録する等して出所もしているし、価格調査では全国の刑務所から商品名と共に価格も報告されて、救援新聞紙上で公開されていて何の秘密性もない。価格込みの公開が有っても何の実害も出ていない以上は単なるおそれを理由とした濫用でしかない。しかも今回は商品名だけである。価格込みの流出や公開が普通に行われている現状や、それによる実害も無いのに、商品名を今更秘匿すべき理由は合理的に考えて全くない。過剰対応の不開示はするべきでない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年３月１３日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、要するに、原処分において不開示とされた部分のうち、「内訳書」の「品名」欄に記録された情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定刑事施設における特定年度の自弁物品等の購入に関する特定事業者からの請求書であり、本件不開示部分には、具体的な商品名が記載されている。
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則２１条２号の規定に基づき、刑事施設の管理運営上必要な制限として、刑事施設の長が定める種類の物品について、刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については、過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと、取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により、施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから、法務省矯正局において、全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し、刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については、法務省矯正局が公募により選定しているところ、公募手続においては、応募事業者に対し、実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で、その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ、その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は、より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
エ 指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には、法務省矯正局との協議により価格、仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と、各刑事施設の長との協議により価格、仕様等を決定する「統一外物品」とがあり、全国統一取扱物品は特定事業者が、統一外物品は各刑事施設の指定事業者が、取り扱っている。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については、特定刑事施設の指定事業者（全国統一取扱物品については、指定事業者たる特定事業者）が、多種多様な商品の中から、色、形状、サイズ、内容量、品質等の仕様、価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると、提案の具体的内容は、当該事業者が刑事施設における自弁物品販売等運営業務を行う上でのノウハウに該当するものであり、特定刑事施設において取り扱われている商品の品名に関する情報が記録されている本件不開示部分が開示された場合、当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては、本件不開示部分の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において、現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると、本件不開示部分を開示することにより、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから、本件不開示部分は、法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分について、法５条２号イに規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和８年２月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は、特定刑事施設における特定年度の自弁物品等の購入に関する特定事業者からの請求書に係る内訳書における「品名」欄の記載の一部であり、当該部分には、特定事業者が取り扱っている具体的な商品名が記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の２（２）のとおり説明する。
（３）これを検討するに、刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（１）アないしエの諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、その内容を前提とすれば、本件不開示部分を公にした場合、当該事業者と競合関係にある事業者等をして、本件不開示部分の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設が今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定の手続において、応募等を容易にすることが可能になり、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることは、これを否定することまではできない。
（４）したがって、本件不開示部分は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件不開示部分に記載された商品名は、全国の受刑者全員が知っていることであるから、「商品名を今更秘匿すべき理由は合理的に考えて全くない」などと主張する。
しかしながら、法は、何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め、開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることからすれば、仮に矯正施設の被収容者に対して本件不開示部分と同種の情報が示されているとしても、それをもって公になっているものとまではいえず、審査請求人のこの点の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
請求書（ただし、特定年度の集会用の菓子類等セットに係るもの。４ないし１２３枚目）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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