諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年８月３日（令和５年（行情）諮問第６８０号）、同年１０月２日（同第８６９号ないし同第８７１号）、同月２３日（同第９４９号及び同第９５０号）、令和６年３月１日（令和６年同第２１１号及び同第２１２号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（行情）答申第９３号、同第９５号ないし同第９９号、同第１０１号及び同第１０２号）
事件名：国連総会で採択された核兵器関連諸決議に対する日本政府の反対及び棄権理由が分かる文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等行う予定」とされた文書の一部開示決定に関する件
国連総会で採択された核兵器関連諸決議に対する日本政府の反対及び棄権理由が分かる文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
国連総会で採択された核兵器関連諸決議に対する日本政府の反対及び棄権理由が分かる文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる８文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書８」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書２」ないし「文書１２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したこと及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月１９日付け情報公開第００７２９号（以下「原処分１」という。）、同年８月３日付け同第０１００７号（以下「原処分６」という。）、同年８月２４日付け同第０１１４９号（以下「原処分２」という。）、同日付け同第０１１５０号（以下「原処分３」という。）、同日付け同第０１１５１号（以下「原処分４」という。）、同年９月２０日付け同第０１１６３号（以下「原処分５」という。）、同年１０月１８日付け同第０１１６４号（以下「原処分７」という。）及び同日付同第０１１６５号（以下「原処分８」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１（令和５年（行情）諮問第６８０号）に係るもの。）
（ア）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（イ）不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書４」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（ウ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 審査請求書２（原処分２（令和５年（行情）諮問第８６９号）、原処分３（同第８７０号）及び原処分４（同第８７１号）に係るももの。）
（ア）上記ア（ア）とおおむね同旨（外務省文書管理規則に従えば、賛否について検討を行った過程が分かる文書が存在するはずであるので、そうした文書が存在していないか、改めて確認を求める。）。（イ）上記ア（イ）とおおむね同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（エ）電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が存在する文書については、その特定を求める。
ウ 審査請求書３（原処分５（令和５年（行情）諮問第９４９号）及び原処分６（同第９５０号）に係るもの。）
（ア）上記ア（ア）とおおむね同旨。
（イ）上記ア（イ）とおおむね同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
エ 審査請求書４（原処分７（令和６年（行情）諮問第２１１号）及び原処分８（同第２１２号）に係るもの。）
（ア）上記ア（ア）おおむねと同旨。
（イ）上記ア（イ）と同旨。
（ウ）上記ア（ウ）と同旨。
（エ）上記イ（エ）と同旨。
（２）意見書（原処分１（令和５年（行情）諮問第６８０号）に係るもの。）「外務省文書管理規則」第１０条に定める文書が特定されていない。「外務省文書管理規則」は、「外務省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに外務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」（第１０条）と定めている。しかるに特定された文書には、反対及び棄権を決定するに至る過程を記録した文書が特定されていない。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第６８０号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年６月２０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、１１件の文書を特定し、２件を開示、９件を部分開示とする決定を行った（原処分１）。
これに対し、審査請求人は、令和５年７月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１２の１１文書である。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分１で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分１における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求人は、「開示決定通知書に記載されたように、不開示とした部分が「文書４」といった表現では具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
ウ 審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分１を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第８６９号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年８月２５日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、１０件の文書を特定し、１件を開示、９件を部分開示とする決定を行った（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年９月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２及び文書４ないし文書１２の１０文書である。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）とおおむね同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
エ 審査請求人は、「電磁的記録が存在する文書については、その特定を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分２で特定した文書以外に本件対象電磁的記録の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分２における文書以外に特定できるものはなく、審査請求人の主張には理由がない。（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第８７０号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１２月６日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、１０件の文書を特定し、１件を開示、９件を部分開示とする決定を行った（原処分３）。
これに対し、審査請求人は、令和５年９月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２及び文書４ないし文書１２の１０文書である。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）とおおむね同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
エ 上記２（３）エと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分３」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分３を維持することが妥当であると判断する。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第８７１号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年４月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書４の開示請求に対し、１０件の文書を特定し、１件を開示、９件を部分開示とする決定を行った（原処分４）。
これに対し、審査請求人は、令和５年９月５日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２及び文書４ないし文書１２の１０文書である。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）とおおむね同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分４」と読み替える。
エ 上記２（３）エと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分４」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分４を維持することが妥当であると判断する。
５ 原処分５（令和５年（行情）諮問第９４９号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１１月１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書５の開示請求に対し、９件の文書を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分５）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１０月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書４ないし文書１２の９文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）とおおむね同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分５」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分５を維持することが妥当であると判断する。
６ 原処分６（令和５年（行情）諮問第９５０号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年７月４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書６の開示請求に対し、１１件の文書を特定し、２件を開示、９件を部分開示とする決定を行った（原処分６）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１０月１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書２ないし文書１２の１１文書である。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）とおおむね同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分６」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分６を維持することが妥当であると判断する。
７ 原処分７（令和６年（行情）諮問第２１１号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年２月７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書７の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用の決定を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、部分開示とする決定（令和５年４月１０日情報公開第０００６２号）を行い、更に最終の決定として８件の文書を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分７）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１０月２１日付けで以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５ないし文書１２の８文書である。
（３）審査請求人の主張について
アないしエ上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分７」と読み替える。
エ 上記２（３）エと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分７」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分７を維持することが妥当であると判断する。
８ 原処分８（令和６年（行情）諮問第２１２号）
（１）経緯
処分庁は、令和５年４月２７日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書８の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特定の適用の決定を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、部分開示とする決定を行い（令和５年６月２６日情報公開第００７５７号）、更に最終の決定として７件の文書を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分８）。
これに対して審査請求人は、令和５年１０月２１日付けで、以下を求める審査請求を行った。
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
ウ 一部に対する不開示決定の取消し。
エ 電磁的記録についても特定を求める。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の３に掲げる文書５、文書６、及び文書８ないし文書１２の７文書である。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ上記１（３）と同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分８」と読み替える。
エ 上記２（３）エと同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分８」と読み替える。
（４）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分８を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
①令和５年８月３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第６
８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 同年９月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１０月２日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第８
６９号ないし同第８７１号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同月１２日審議（同上）
⑧ 同月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９
４９号及び同第９５０号）
⑨ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑩ 同年１１月１４日審議（同上）
⑪ 令和６年３月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２１１号及び同第２１２号）
⑫ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑬ 同月１９日審議（同上）
⑭ 令和７年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第６８０号、同第８６９号
ないし同第８７１号、同第９４９号及び
同第９５０号、令和６年同第２１１号及
び同第２１２号）
⑮ 同年６月１１日令和５年（行情）諮問第６８０号、同第
８６９号ないし同第８７１号、同第９４９
号及び同第９５０号、令和６年同第２１１
号及び同第２１２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、別紙の４に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件請求文書１に係る開示請求書の「「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。」との記載及び添付資料から、令和３年の第７６回国連総会第一委員会で採択された核兵器関連諸決議（以下「本件諸決議」という。）のうち、我が国が反対及び棄権した決議に関して外務省が作成又は取得した文書を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「文書１」又は「先行開示文書」という。）につき先行開示決定（令和４年８月１９日付け情報公開第０１２９７号）を行った。
また、当該請求書の「当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て」に該当する文書として、先行開示文書と同一の行政文書ファイルにつづられていた文書２ないし文書１２を特定し、原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２２－００２１３）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１２を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年１０月２４日付け情報公開第０１７５９号）を行い、文書２及び文書４ないし文書１２につき原処分２を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２２－００２１３）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１２を特定し、文書３につき先行開示決定（令和５年２月６日付け情報公開第０２４６０号）を行い、文書２及び文書４ないし文書１２につき原処分３を行った。
エ 本件請求文書４に係る文書の特定について
本件請求文書４に係る開示請求書には、「情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２２－００２１３）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１２を特定し、文書３につき先行開示決定（令和５年６月５日付け情報公開第００５７７号）を行い、文書２及び文書４ないし文書１２につき原処分４を行った。
オ 本件請求文書５に係る文書の特定について
本件請求文書５に係る開示請求書には、「情報公開第０１７５９号（２０２２－００３３０）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２２－００３３０）に係る先行開示決定で開示された文書３を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分２で特定された文書２及び文書４ないし文書１２を特定し、文書２につき先行開示決定（令和５年１月４日付け情報公開第０２２３１号）を行い、文書４ないし文書１２につき原処分５を行った。
カ 本件請求文書６に係る文書の特定について
本件請求文書６に係る開示請求書には、「情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２２－００２１３）に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、原処分１で特定された文書２ないし文書１２を特定し、原処分６を行った。
キ 本件請求文書７に係る文書の特定について
本件請求文書７に係る開示請求書には、「「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０２２３１号（２０２２－００４４４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００４４４）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書５の開示請求（開示請求番号２０２２－００４４４）に係る先行開示決定で開示された文書２を除く残りの文書、及び本件請求文書５の開示請求受付日の翌日である令和４年１１月２日から本件請求文書７の開示請求受付日である令和５年２月７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分５で特定された文書４ないし文書１２を特定し、文書４につき先行開示決定（令和５年４月１０日付け情報公開第０００６２号）を行い、文書５ないし文書１２につき原処分７を行った。
ク 本件請求文書８に係る文書の特定について
本件請求文書８に係る開示請求書には、「「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０００６２号（２０２２－００６３３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００６３３）の後に綴られた文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書７の開示請求（開示請求番号２０２２－００６３３）に係る先行開示決定で開示された文書４を除く残りの文書、及び本件請求文書７の開示請求受付日の翌日である令和５年２月８日から本件請求文書８の開示請求受付日である同年４月２７日までにつづられた文書の開示を求めているものと解し、原処分７で特定された文書５ないし文書１２を特定し、文書７につき先行開示決定（令和５年６月２６日付け情報公開第００７５７号）を行い、文書５、文書６及び文書８ないし文書１２につき原処分８を行った。
ケ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしクの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）ケの探索状況を踏まえると、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件諸決議の討議に関し、外務本省と在外公館が協議した内容が記載されている。これらを公にすることにより、政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の決議の討議に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ 今後も核兵器関連諸決議が国連総会において討議されることが予定されており、これらを公にすると、政府部内における未成熟な検討内容が明らかとなり、将来の同種の決議の討議に際して政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまでは認められず、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、特定決議案に関し、公にしないことを前提として関係国から提供された当該決議案に対する各国の検討状況が記載されており、これを公にすることにより、関係国政府との信頼関係が損なわれ、今後の類似の決議案の討議に当たり、我が国の情報収集に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりであることが認められ、当該部分を公にすると、関係国政府との信頼関係が損なわれ、今後の類似の決議案の討議に当たり、我が国の情報収集に支障を来すおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。（４）別表の番号４に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、公にしないことを前提として特定国から提供された特定決議案及び関連資料である。当該部分の内容は、公にされていない情報であり、これを我が国が一方的に公にすることにより、特定国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会事務局職員をして、国連のウェブサイト等の情報を検索させたところ、当該決議案及び関連資料は掲載されていないことを確認した。そうすると、公にしないことを前提として特定国から提供された特定決議案及び関連資料を我が国が一方的に公にすることにより、特定国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
当該部分には、外国政府職員の氏名及び肩書が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。外国政府職員の氏名の公表慣行については、局長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱い、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の外国政府職員は、局長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び肩書については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については、外務省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全て。＊請求趣旨：「衆議院予算委員会要求資料」での要求項目にある「反対及び棄権理由」が当該資料には記載されておりませんでしたの（原文ママ）、それが分かる文書を希望します。【裏面をご参照下さい】
（２）本件請求文書２
情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（３）本件請求文書３
情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
＊情報公開第０１７５９号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。（４）本件請求文書４
情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
＊情報公開第０２４６０号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。（５）本件請求文書５
情報公開第０１７５９号（２０２２－００３３０）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
（６）本件請求文書６
情報公開第０１２９７号（２０２２－００２１３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
＊情報公開第００５７７号に対する審査請求が情報公開・個人情報保護審査会の諮問を経ずに却下されましたので、改めて請求致します。（７）本件請求文書７
「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０２２３１号（２０２２－００４４４）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００４４４）の後に綴られた文書の全て。（８）本件請求文書８
「昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議」に対する日本政府の「反対及び棄権理由」が分かる文書、及び当該文書を綴っている行政文書ファイル等に綴られた他の文書の全てのうち情報公開第０００６２号（２０２２－００６３３）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書全て、及び当該請求（２０２２－００６３３）の後に綴られた文書の全て。
２ 先行開示文書
文書１ＦｉｒｓｔＣｏｍｍｉｔｔｅｅＡｐｐｒｏｖｅｓ６０
Ｔｅｘｔｓ，Ｒｅｊｅｃｔｓ１，ｗｉｔｈＤｅｌｅｇａｔｅ
ｓ ＤｉｆｆｅｒｉｎｇｏｖｅｒＷｅｐｏｎｓｏｆＭａ
ｓｓＤｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，ａｓＡｃｔｉｏｎＰｈａｓ
ｅ Ｃｏｎｃｌｕｄｅｓ（３ＮＯＶＥＭＢＥＲ２０２１）
３ 本件対象文書
文書２【対外応答要領】第７６回国連総会第一委員会（核兵器禁止条約決議に対する我が国の投票態度）（令和３年１０月２８日）文書３項目２４：昨年の国連総会で採択された核兵器関連諸決議、表決結果、ならびに日本及び米国の反対及び棄権理由（国連総会での採決結果）
文書４第７６回国連総会第一委員会（クラスター１決議案についての投票態度：回訓）（第１０１２３５号）
文書５第７６回国連総会第一委員会（クラスター１決議案についての投票態度：請訓）（第１１１０号）
文書６第７６回国連総会第一委員会（「核軍縮検証」決定案についての投票態度：請訓）（第１１２７号）
文書７第７６回国連総会第一委員会（「核軍縮検証」決定案についての投票態度：回訓）（第１００８１１号）
文書８第７６回国連総会第一委員会（「核軍縮への約束の実施の加速」決定案についての投票態度：請訓）（第１１２３号）
文書９第７６回国連総会第一委員会（「核軍縮への約束の実施の加速」決定案についての投票態度：回訓）（第１０１１３４号）文書１０第７６回国連総会第一委員会（ＡＢＡＣＣ決議案：訓令）（第１０１３５６号）
文書１１第７６回国連総会第一委員会（ＡＢＡＣＣ決議案：訓令）（回電）（第２４９２号）
文書１２第７６回国連総会第一委員会（ＡＢＡＣＣ決議案：訓令）（第１００２３２号）
４ 諮問庁が新たに開示する部分
文書１２の６頁目の最上部のロゴマーク（２箇所）及び上から３行目まで別表１（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書４ないし文書１２（発受現在外務省が使用している電法５条信時刻、パターン・コード及信システムの管理に係る情報３号、び局課番号等）であり、公にすることによ６号
り、電信の秘密保全に支障が
生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るお
それ、及び外交事務全般の適
正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるため、不開示としま
した。
２ 文書４（番号１以外の不開示公にしないことを前提とした法５条部分）、文書５（番号１及び我が国政府部内の協議の内容３号、番号５以外の不開示部分）、に関する記述であって、公に５号文書１０（番号１以外の不開することにより、関係国等と示部分）、文書１２（番号１の信頼関係が損なわれるおそ及び番号４以外の不開示部れ、又は他国との交渉上不利分）益を被るおそれがあるととも
に、政府部内の率直な意見の
交換が不当に損なわれるおそ
れがあるため、不開示としま
した。
３ 文書１１（番号１及び番号５公にしないことを前提として法５条以外の不開示部分）他国から提供された情報に関３号
する記述であって、公にする
ことにより、他国との信頼関
係が損なわれるおそれ、又は
交渉上不利益を被るおそれが
あるため、不開示としまし
た。
４ 文書１２（４頁目ないし７頁公にしないことを前提として法５条目）他国から提供された情報に関３号
する記述であって、公にする
ことにより、他国との信頼関
係が損なわれるおそれ、又は
交渉上不利益を被るおそれが
あるため、不開示としまし
た。
５ 文書５（４頁目下から７行個人に関する情報であって、法５条目）、文書６（番号１以外の特定の個人を識別することが１号不開示部分）、文書１１（１できるものであるため、公表頁目本文６行目、２頁目１行慣行があるものを除き、不開目、７行目、１１行目及び１示としました。
５行目、３頁目１行目及び８
行目）
※当審査会にて整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。