諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１５号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９３１号）
事件名：特定職にある職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１９日付け情報公開第０１６１５号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件は、我々国民の税金をＯＤＡとして特定団体に支出に関与した公務員等の出勤簿の開示請求である。
特定団体は、今、文部科学省より解散命令の請求を受けている団体であり、殺人事件にまで発展した団体であり、その様な団体に税金の支出は言語道断であるにも関わらず、それに関与した公務員等の名前を開示しないとは、有り得ない。
（２）本件での対象の公務員は、一般の公務員とは違い、首席事務官や課長級といった幹部公務員の氏名である。
名前も開示しない公務員等が、やりたい放題した結果が、特定団体に税金を支出という事をやっている以上、国民としても、黙認する訳には、到底、いかない。
我々国民は、その様な税金を使って貰うために、納税している訳ではないからである。
（３）本件は、公務員等の職務遂行に関する事案であり、開示対象者は、一般公務員等と違い、俸給も一般公務員等よりも、多額の俸給を貰っている以上、氏名部分は、開示されなくてはならない。
（４）尚、審査請求人は審査会には意見書は提出しない為、この審査請求書の審査請求理由を意見書として準用する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和５年９月１９日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、対象文書３件（本件対象文書）を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和５年１１月３日付けで本件対象文書について、「出勤簿の氏名部分を開示せよ」という旨の審査請求を行った。（なお、ここに言う「別紙、決裁」とは、本件審査請求の対象たる開示請求の以前に、本件審査請求人が別途行った開示請求２０２３－０００２３「岸田外相の時に、ＯＤＡで、特定団体に支払った際の行政文書一切（特定政党に提供した文書及び特定団体にＯＤＡを支払う事を決めた際の決裁文書並びに、それに関与した公務員等の出勤簿含む）」に対して部分開示とする決定を行った文書の内の一つである。）
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の３文書（本件対象文書）である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「本件は、我々国民の税金をＯＤＡとして特定団体に支出に関与した公務員の出勤簿の開示請求である。特定団体は、今、文部科学省より解散命令の請求を受けている団体であり、殺人事件にまで発展した団体であり、その様な団体に税金の支出は言語道断であるにも関わらず、それに関与した公務員等の名前を開示しないとは、有り得ない。本件での対象の公務員は、一般の公務員とは違い、首席事務官や課長級といった幹部公務員の氏名である。名前も開示しない公務員等が、やりたい放題した結果が、特定団体に税金を支出という事をやっている以上、国民としても、黙認する訳には、到底、いかない。我々国民は、その様な税金を使って貰うために、納税している訳ではないからである。本件は、公務員等の職務遂行に関する事案であり、開示対象者は、一般公務員等と違い、俸給も一般公務員等よりも、多額の俸給を貰っている以上、氏名部分は、開示されなくてはならない。」と主張している。（２）しかしながら、原処分において不開示とした部分は、個人に関する情報であって、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、また、公にすることにより、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、これらは法５条１号または６号にいう部分であって不開示とすることが適当であり、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分のうち「氏名」（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 本件不開示部分は、平成２７年に特定課に在籍し、別件開示請求で開示された文書に記載された課長、首席事務官及び特定班長（官職としては課長補佐）であった３名の職員（以下、順に「職員Ａ」ないし「職員Ｃ」という。）の各出勤簿に記載された氏名であることから、それぞれ、当該各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そこで、本件不開示部分の同号ただし書該当性について検討する。
イ 当審査会事務局職員をして平成２７年度の独立行政法人国立印刷局「職員録」（以下「職員録」という。）を確認させたところ、職員Ａ及び職員Ｂの氏名と官職が掲載されていることが認められる。これら職員については、その官職に在る者が特定課内に一名であり、職員録と照合することで、出勤簿に記載された者が誰であるか、容易に特定し得る。したがって、職員Ａ及び職員Ｂの氏名は、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
ウ 一方で、職員Ｃについてみると、職員録において、特定課内で同一の官職に在る者が複数名掲載されており、別件開示請求で開示された文書に記載の「特定班長」という呼称のみでは、特定の個人を特定することは困難である。
エ ところで、そもそも出勤簿は、職員が職務に従事したことの記録として、出勤や出張の別等を記載するものであることから、出勤簿に記載された職員Ｃの氏名は、国家公務員である当該各職員の職務の遂行に係る情報であると認められ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされている。そして、申合せにいう「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、氏名を公表することにより、①法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合及び②個人の権利利益を害することとなるような場合をいうものとされている。
オ そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、上記申合せを踏まえた説明を求めたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書に記載された各職員の氏名を公にすると、ＳＮＳ等の公の場において各職員が誹謗、中傷等の対象となる危険性があり、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるものと認められる。
カ ①に関し、諮問庁は、上記オに加え、上記第３の３（２）によれば、本件不開示部分を明らかにすると、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、本件不開示部分は、法５条６号に該当する旨説明する。
しかしながら、上記説明は、外交事務への支障のおそれの内容について具体的に説明するものではないことから、原処分を行った令和５年１０月１９日時点において、平成２７年１月に特定課に在籍していた本件不開示部分の当該各職員の氏名を開示することによって、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、是認し難い。その他、本件不開示部分が法５条２号から５号までに該当する事情も認められない。
キ さらに、②についてみると、諮問庁は、職員Ｃを含む本件対象文書に記載された各職員の氏名を公にすると、ＳＮＳ等の公の場において、当該職員らが誹謗、中傷等の対象となる危険性がある旨説明する。しかし、当審査会事務局職員をして、インターネット上の情報を検索させたところ、職員Ｃを含む平成２７年当時の特定課の職員が、ＳＮＳ等の公の場において誹謗、中傷等を受けているといった事情は確認できなかった。
そうすると、職員Ｃにつき、ＳＮＳ等の公の場における誹謗、中傷により、職務上許容すべき範囲を超えて不当な干渉あるいは抑圧を受けるといった個人の権利利益を害するおそれがあるとは直ちには認め難い。
よって、職員Ｃの氏名を公にしても、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められない。
ク したがって、職員Ｃの氏名についても、法５条１号ただし書イに該当するので、同号に該当しない。
（２）法５条６号該当性について
上記（１）のとおり、本件不開示部分を明らかにしても、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないことから、本件不開示部分は法５条６号の不開示情報には該当しない。
（３）したがって、本件不開示部分については、法５条１号及び６号のいずれにも該当するとは認められないので、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
別紙、決裁に関与した公務員等の出勤簿
２ 本件対象文書
（１）出勤簿（課長）
（２）出勤簿（首席事務官）
（３）出勤簿（班長）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 本件対象文書個人に関する情報であって、公にする法５条ことにより、個人の権利利益を害する１号、
おそれがあるため、また、公にするこ６号
とにより、外交事務の適性（原文マ
マ）な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。