諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和６年４月１７日（令和６年（行情）諮問第４５５号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９３３号）
事件名：地域支援チーム活動実績集計等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の３に掲げる文書（以下、「文書５」又は「本件対象文書２」といい、「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月５日付け２０２３１１０９公開資第２号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 行政文書「地域支援チーム活動実績集計」について
（ア）「訪問先」などが一部不開示とされ、その理由は条例の規定をほぼそのまま引用するもので、具体的な理由が述べられていない。（イ）例えば「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れ」、「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について、具体的にどのような事態を認識されているのか明らかにされたい。国が「地域支援」を掲げて訪問した自治体において、それぞれの住民の知る権利と行政庁の裁量範囲を比較衡量した場合、不開示に合理的理由はないと考える。
（ウ）併せて、「原子力利用に関する透明性を確保し、国民一人一人ができる限り理解を深め、『じぶんごと』としての意見を形成していくことのできる環境を整えていくことが必要である」等とする原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」と不開示理由との整合性を明らかにされたい。
イ 立地自治体などへの訪問の際のやり取りが分かる文書について（ア）地域支援チーム立ち上げの報道発表は、令和５年４月６日付でなされ、まだ１年経過していない状況である。理由に挙げられた資源エネルギー庁の「文書管理規則上の保存期間」の具体的な情報及び「今後の意思決定に係る情報について廃棄可能文書と判断された理由」を明らかにされたい。
（イ）併せて、昨年４月に国として決定し、地域支援チームの活動根拠でもある「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」において、「立地地域との共生」を掲げている。地域支援チームが各自治体に対して説明した訪問の目的や国の考え方等の情報は、主権者たるそれぞれの自治体の住民の民主的な合意形成に深く影響する。住民の知る権利及び原子力利用の３原則（民主、自主、公開）と不開示の理由の整合性を明らかにされたい。
（２）意見書
ア 下記第３の３（１）について
（ア）下記第３の３（１）ウのうち、「当該意見交換等は、その内容を対外的に公開しないという前提に基づき行っていることから」の記載について、資源エネルギー庁の地域支援チームと訪問先自治体の間で、「公表しないという前提」を確認し合ったことがわかる文書（メールや録音データなどの電子媒体を含む）を明らかにされたい。この事実認定は、法、公文書管理法に沿った手続きの正当性を検証する上で必要と考えるため。
（イ）下記第３の３（１）エのうち、「特に、原子力政策については、様々な意見等があり」の記載について、資源エネルギー庁として、原子力政策についての「様々な意見等」をどのように認識し、いかなる点で他の政策と異なり、なぜに特段の対応を取る必要があるのか、について明らかにされたい。この事実認定は、資源エネルギー庁を含めた行政機関が、原子力政策における公文書の開示を他と異なる扱いをすることの正当性を検証する上で必要であると考えるため。
（ウ）下記第３の３（１）エのうち、「担当者の立場を超えて、原子力の推進に前向きな関心を有していると誤解をされて、訪問先の職員個人に抗議や非難等が寄せられることをおそれ、（中略）今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」の記載について、資源エネルギー庁としてそのような推測をする根拠を、それぞれの表現要素について明らかにされたい。この事実認定は、「国民主権の理念に則り、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを目的に、行政情報は原則開示とする法の趣旨を不当に侵害していないかを検証する上で必要と考えるため。
イ 下記第３の３（２）について
（ア）下記第３の３（２）イ「文書管理規則１６条６項に規定される『意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないもの』に該当する」の記載について、判断理由を具体的に明らかにされたい。下記第３の３（２）イにおいて、資源エネルギー庁として地域支援チームの役割を「全国の立地自治体等の地域の実情やニーズを丁寧に聴取するとともに、課題解決をきめ細かく支援することを目的とし、立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行うため（中略）立ち上げた」としており、各自治体における聴取内容は、国としての支援の実施の要否や可否、実施内容に密接に因果関係を持つものである。よって、この事実認定は文書管理規則１６条６項に当該資料が当てはまるかどうかの適否を判断するのに必要なため。
（イ）下記第３の３（２）ウのうち、「電子媒体を格納している共有フォルダ内等」の記載について、「等」の具体的な内容について明らかにされたい。
メールなどの電子媒体における「組織共用」の認定を巡っては、「平成２８年（行コ）第２８２号非公開決定処分取消等請求控訴事件」で、大阪市が庁内で交わされた電子メールのうち、公用ＰＣの共有フォルダで保有しているなど一定の要件を満たすものだけを「公文書」としてそれ以外の電子メールを不開示と処分した件について、大阪高裁が「（職務に関わる）メールを必ず共有フォルダに移しているかは疑問がある。廃棄されていないとすれば組織において業務上必要なものとして利用または保存されている状態にあると言える」として非公開とすることは違法であると判断している（最高裁も翌年に大阪市の上告を退け、市の敗訴が確定）。よって、この事実認定は、下記第３の３（２）ウで「処分庁において（中略）十分探索した」ことの妥当性を検証する上で必要なため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年１１月９日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を特定し、令和６年１月５日付け２０２３１１０９公開資第２号をもって、文書４は、法９条１項の規定に基づき、法５条５号及び６号に該当する部分を除いて開示し、文書５は、法９条２項の規定に基づき、処分庁では、開示請求時点において、該当する行政文書を保有していないため、不開示とする決定を行い、文書１ないし文書３は、法９条１項の規定に基づき、開示する決定を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年１月１７日付けで、諮問庁に対し、原処分を取り消し、法５条５号及び６号に該当するため不開示とした部分を開示するととともに、開示請求時点において保有していないため不開示とした文書５を改めて特定して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、法１９条１項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書のうち、文書４については、法５条５号及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示し、文書５については、処分庁においては、既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため、不開示とする原処分を行った。
原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。（１）文書４中、「訪問先」欄、「訪問相手所属」欄及び「訪問相手名前」欄の記載部分については、エネルギー政策等について国が意見交換のために訪問した関係地方公共団体の名称、担当者の所属及び氏名について記載されており、公にすることにより、当該地方公共団体等に対して外部から不当に圧力をかけられ、その結果、当該地方公共団体の関係者が萎縮し、発言を控えるようになる等、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、国の機関又は当該地方公共団体が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条５号及び６号に該当するため、不開示とした。
（２）文書５については、処分庁では、文書管理規則上の保存期間が満了したため、既に廃棄済みであり、開示請求時点において保有していないため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）上記第２の２（１）アについて
ア 審査請求人は、処分庁が、法５条５号及び６号に該当するため不開示とした原処分を取り消し、不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の同条５号及び６号の該当性について、具体的に検討する。
イ 文書４は、地域支援チームによる自治体への訪問先等を記載した資料である。
当該地域支援チームについては、資源エネルギー庁としては、全国の立地自治体等の地域の実情やニーズを丁寧に聴取するとともに、課題解決をきめ細かく支援することを目的とし、立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行うため、資源エネルギー庁及び地方経済産業局の職員から構成したチームを立ち上げたものであり、これまで原子力政策に関する理解活動、地域振興、避難計画の策定・充実に対する支援を実施しているところ。
ウ 当該地域支援チームによる自治体への訪問に関しては、上記の目的を踏まえ、各自治体等から地域の課題等に関する意見を聴取するとともに、その解決に向けた意見交換等を行う場であり、当該意見交換等は、その内容を対外的に公開しないという前提に基づき行っていることから、当該意見交換の訪問先（以下「本件訪問先」という。）等の具体的な情報が記載されている文書４の不開示部分を開示することは、今後、各立地自治体等が率直な意見の交換を控え、資源エネルギー庁が幅広く情報収集を行うことが困難となるおそれがある。さらに、国の政策として、今後も各立地自治体等とも密接な連携を図りながら取り組むことが不可欠である中で、文書４の不開示部分を開示することにより、国の機関及び地方公共団体における事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。
エ 特に、原子力政策については、様々な意見等があり、文書４の「訪問先」欄、「訪問相手所属」欄及び「訪問相手名前」欄の記載部分については、上記イに記載した目的で各立地自治体等を訪問したとしても、これらを公にすることにより、担当者の立場を超えて、原子力の推進に前向きな関心を有していると誤解をされて、訪問先の職員個人に抗議や非難等が寄せられることをおそれ、当該地域の用務先関係者が打ち合わせ等を躊躇したり、発言を控えたりするようになる等、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また、令和元年５月２８日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）においても同様の考え方が示されているとおり、文書４の不開示部分を公にすることにより、幅広い情報収集事務への支障等、原子力立地政策に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断することは、上記答申の趣旨とも整合的である。
オ 以上を踏まえれば、処分庁が文書４の不開示部分を開示することは、法５条５号及び６号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（２）上記第２の２（１）イについて
審査請求人は、処分庁では、公文書管理法の趣旨を踏まえて制定した資源エネルギー庁行政文書管理規則（平成２３年４月１日平成２３・０３・３１資庁第３号。以下「文書管理規則」という。）により策定した資源エネルギー庁標準文書保存期間基準（保存期間表）において、文書５を保存期間１年未満の文書として取り扱い、開示請求時点において、廃棄済みであり保有していないため、不開示とした原処分を取り消し、文書５を改めて特定し開示することを求めているので、以下のとおり具体的に検討する。
ア 文書５は、当該地域支援チームによる立地自治体等への訪問の際のやり取りが分かる行政文書である。
当該地域支援チームの立地自治体訪問に係る面談については、国及び各立地自治体等においても公開を前提としない場における率直な意見交換を記した内容が含まれている他、国と各立地自治体等における検討段階である未確定情報を含んでいるため、仮に、公にすることにより、不当に関係者のみならず国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
イ 文書５は、原子力政策に関する理解活動や情報収集等の一環として訪れた訪問先（本件訪問先）とのやり取りを記した文書であるが、担当部局において確認したところ、いずれの文書も、文書管理規則１６条６項に規定される「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないもの」に該当するため、保存期間を１年未満と定め、当該文書管理規則に基づき、当該行政文書は使用目的後に廃棄しており、開示請求時点において、保有していないことを確認している。
なお、行政文書の保存期間については、資源エネルギー庁標準文書保存期間基準（保存期間表）を資源エネルギー庁ホームページにおいて公開しており、資源エネルギー庁各部署は当該基準に基づき、適正な文書管理を行っているところ。
ウ 本件審査請求を受けて、改めて、処分庁において、書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等を十分探索したが、本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
資源エネルギー庁及び地方経済産業局の職員が訪問した立地自治体等における当該地域支援チームに係る文書等の取り扱いについては、各立地自治体の条例等に基づき管理されるものであり、処分庁においては把握していないところ。
以上のことから、開示請求時点において、文書５は廃棄済みにより、保有していないため、不開示とした原処分は妥当である。
（３）その他の審査請求人の主張は、諮問庁の上記（１）及び（２）の判断を左右するものではない。
（４）上記（１）のとおり、文書４の不開示部分は、法５条５号及び６号の不開示情報に該当すると認められるため、また、上記（２）のとおり、文書５は、開示請求時点において、廃棄済みであり保有していないため、原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２０日審議
⑦ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、文書４の一部につき、法５条５号及び６号に該当するとして不開示とし、文書５につき、開示請求時点において保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、処分庁が法５条５号及び６号に該当するとして不開示とした文書４の不開示部分の開示及び開示請求時点において保有していないとして不開示とした文書５の再特定を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書２（文書５）の保有の有無及び本件対象文書１（文書４）の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書２（文書５）の保有の有無について
（１）本件対象文書２（文書５）の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
ア 文書５は、地域支援チームが原子力政策に関する理解活動や情報収集等の一環として訪れた訪問先（本件訪問先）とのやり取りを記した文書であるが、当該訪問は何らかの意思決定を行うという性質のものではなく、文書４に記載された活動実績のとおり、資源エネルギー庁・経済産業局側の訪問者も課長補佐以下の担当者レベルが大宗を占める。また、訪問の都度、個別に文書を作成する運用ともしていない。
イ 文書５に該当する文書を作成したとしても、当該文書は文書管理規則１６条６項に規定される「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」又は「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」に該当し、文書４に訪問記録を記入する等、使用目的後に廃棄することとなる。
ウ 本件審査請求を受けて、改めて、処分庁において、書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等を十分探索したが、文書５に該当する文書の存在を確認することはできなかった。（２）当審査会において資源エネルギー庁が公開する文書管理規則を確認したところ、当該規則１６条６項の規定は、上記第３の３（２）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
次に、当審査会において文書４を見分したところ、本件訪問先とのやり取りを記した文書は文書管理規則１６条６項に規定する「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」又は「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないもの」に該当する旨の上記（１）イの諮問庁の説明は、本件訪問先の性質、回数・頻度をも考慮すれば、不合理とまではいえない。
そうすると、本件訪問先とのやり取りを記した文書である文書５の取扱いに関する上記（１）アの諮問庁の説明は、あながち不合理とまではいえず、文書５に相当する文書を作成していたとしても、文書４に訪問記録を記入後に廃棄し、開示請求時点において保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足る事情も認められない。上記（１）ウの探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
したがって、資源エネルギー庁において、開示請求時点において本件対象文書２（文書５）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において文書４を見分したところ、当該文書は、一覧表形式の文書であり、面会日、訪問地域、訪問先、訪問相手所属、訪問相手名前、訪問者所属・訪問者名及び訪問方法の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は、上記項目のうち、訪問先、訪問相手所属、訪問相手名前を不開示としている。
（２）当審査会事務局職員をして本件訪問先が公開する情報及び報道情報等を確認させたところ、文書４に記載された訪問は対外的に公開しないという前提に基づき行われたものであるとする上記第３の３（１）ウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
また、本件訪問先の性質をも考慮すれば、不開示部分を公にすると、担当者の立場を超えて、原子力の推進に前向きな関心を有していると誤解をされて、訪問先の職員個人に抗議や非難等が寄せられることをおそれ、当該地域の用務先関係者が打ち合わせ等をちゅうちょしたり、発言を控えたりするようになる等、今後の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記第３の３（１）エの諮問庁の説明は、不合理とまではいえない。
そうすると、不開示部分を開示することにより、資源エネルギー庁が幅広く情報収集を行うことが困難となるおそれがあり、原子力立地政策に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（１）ウ及びエの諮問庁の説明も否定することまではできないことから、不開示部分は、これを公にすると、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）ア（イ）及び（ウ）において、法７条の規定による裁量的開示を求めているものとも解されるが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。
上記３において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条５号及び６号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、資源エネルギー庁において本件対象文書２を保有しているとは認められないので、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課）が４月に新設した「地域支援チーム」について、新設に至る会議の議事録や打ち合せ等の文書、立地自治体などへの訪問先が分かる文書、および、訪問の際のやり取りが分かる議事録やメモなどの文書
２ 本件対象文書１
文書１第３５回総合資源エネルギー調査会電力ガス・事業分科会原子力小委員会資料５
文書２第３５回総合資源エネルギー調査会電力ガス・事業分科会原子力小委員会参考資料
文書３第３５回総合資源エネルギー調査会電力ガス・事業分科会原子力小委員会議事録
文書４地域支援チーム活動実績集計（Ｒ５年度）
３ 本件対象文書２
文書５経済産業省（担当：資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課）が４月に新設した「地域支援チーム」について、訪問の際のやり取りが分かる議事録やメモなどの文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。