諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月１６日（令和６年（行情）諮問第５７４号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９３４号）
事件名：「東南アジア地域における海洋に関する国際法を巡る状況に係る調査研究」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東南アジア地域における海洋に関する国際法を巡る状況に係る調査研究」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年６月１日付け防官文第８９７７号及び同年１２月１３日付け同第１９２６３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「「東南アジア地域における海洋に関する国際法を巡る状況に係る調査研究」。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年６月１日付け防官文第８９７７号により、本件対象文書の表紙及び目次のみを特定し、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１３日付け防官文第１９２６３号により、本件対象文書の表紙と目次を除く部分を特定し、法５条１号、２号イ、３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号イ、３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（５）（略）
（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号イ、３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 令和８年２月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件諮問において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、防衛省から役務契約により委託を受けた特定法人が作成した「東南アジア地域における海洋に関する国際法を巡る状況に係る調査研究」（以下「本件委託調査研究」という。）の報告書である。
イ 不開示部分には、本件委託調査研究の実施体制及び実施方法並びに特定法人が収集した情報の分析・評価等が記載されており、これを公にすることにより、特定法人の調査・分析能力が明らかとなり、特定法人が今後の事業活動において交渉上の不利益を被る可能性がある。また、特定法人と競合関係にある事業者等が本件委託調査研究の成果を模倣又は悪用し、特定法人に不利な事業展開をするなどの対抗措置を講ずるおそれがあり、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、不開示部分には、本件委託調査研究の実施体制及び実施方法並びに特定法人が収集した情報の分析・評価等が記載されており、特定法人の知見や情報収集・分析能力が色濃く反映されていることから、これを公にすることにより、特定法人が今後の事業活動における交渉上の不利益を被る、または特定法人と競合関係にある事業者等が特定法人に不利な事業展開をするなどの対抗措置を講ずるおそれがある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は、首肯できる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し、同条１号、３号及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１１か月及び約５年３か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条２号イに該当すると認められるので、同条１号、３号及び５号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
不開示とした部分不開示とした理由
３枚目の「１．役務作業の個人に関する情報であって、これを公にする実施の体制」の項目以外のことにより特定の個人が識別され、個人の権利部分利益を害するおそれがあることから、法５条１
号に該当するとともに、受託企業保有のノウハ
ウに関する情報であり、これを公にすることに
より、当該企業の調査・分析能力が明らかとな
り、競争上の不利益を被るなど、当該企業の競
争上の地位その他正当な利益を害するおそれが
あることから、法５条２号イに該当するため不
開示とした。
３枚目の「２．実施のスケ受託企業保有のノウハウに関する情報であジュール」、４枚目のり、これを公にすることにより、当該企業の調「３．収集する情報の範査・分析能力が明らかとなり、競争上の不利益囲・分類」、「４．分析・を被るなど、当該企業の競争上の地位その他正評価を行うにあたり重複す当な利益を害するおそれがあることから、法５べき事項」及び「５．その条２号イに該当するため不開示とした。他の役務作業の進め方が分
かる資料」のそれぞれ全部
１３０６枚目、１３０７枚受託企業保有のノウハウに関する情報であ目、１３０９枚目から１３り、これを公にすることにより、当該企業の調１２枚目まで、１３１５枚査・分析能力が明らかとなり、競争上の不利益目から１３２５枚目まで、を被るなど、当該企業の競争上の地位その他正１３２７枚目から１３３１当な利益を害するおそれがあることから、法５枚目まで、１３３３枚目か条２号イに該当するとともに、当該情報は、防ら１３４１枚目まで、１３衛省が実施する能力構築支援事業に付随する情４３枚目から１３４６枚目報収集・分析に利用されるものであり、これをまで、１３５０枚目、１３公にすることにより、現在進行中の又は将来予５２枚目から１３５６枚目想される交渉に関して防衛省が採ろうとしていまで、１３５８枚目から１る立場が明らかにされ、又は具体的に推測され３６４枚目までのそれぞれることになり、他国若しくは関係機関との交渉一部上不利益を被るおそれがあり、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることから、法５条
３号に該当し、更には、防衛省が行う事業の検
討段階にある情報であり、これを公にすること
により、外部からの圧力又は干渉等を受けるこ
となど、率直な意見の交換若しくは意思決定の
中立性が不当に損なわれるおそれがあることか
ら、法５条５号に該当するため不開示とした。
※不開示とした部分については、表紙及び目次を除いた枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。