諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９２０号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９３６号）
事件名：初任採用者集合教育参加者に対する調査票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる１６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきであり、別紙の４に掲げる文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２９日付け防官文第４１１３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示決定された行政文書の範囲
（ア）文書１６について
ａ 事実
審査請求人が、「②当該依頼に基づく調査対象者からの回答
（最大特定数名分）」の開示を請求したところ、防衛大臣は、
初任採用者集合教育参加者に対する調査票（以下「調査票」と
いう。）を１名分のみ開示決定した。
ｂ 審査を要する点
（ａ）調査票の数量
この点について、防衛省内部では、陸上自衛隊小平学校（以
下「小平学校」という。）が調査票を相当数保有していた事実、小平学校が調査票を紛失（破棄）した事実及び審査請求人の開示請求の範囲が特定数名分であること、つまり調査対象者から小平学校に提出された全ての調査票について開示を請求していることを明確に認識している（参考資料：別添第１「令和５年度個人情報等保護強化月間の概要」２１頁（略））。それにもかかわらず、作為的に開示決定の範囲を狭め、調査票を１名分のみ開示決定し、残りの特定数名分についてはその存否にすら触れていない。
防衛省の上記対応は、法の立法趣旨に照らして到底許容され得るものではない。
（ｂ）開示された1 名分の調査票
上記（ａ）に記載のとおり、小平学校は調査票を破棄したところ、開示された１名分の調査票はどこから出てきたのか。この点、防衛大臣が開示決定した調査票は、小平学校において令和５年に実施された特別防衛監察に基づく事実確認調査中、特別防衛監察の申出人Ａが任意で提出した個人資料の写しである（参考資料：別添第２「調査票に係る時系列」（略））。審査を要するのは、この際に提出された資料は、当時ハラスメントを受けた職員個人が、職責外・職務時間外にいわば私人の立場で提出したものであり、当該資料の内容が、令和元年に小平学校へ提出された内容と同一であるか否かについては、防衛省において何らの精査も行っていないことである。
当該資料が令和５年の特別防衛監察に係る資料であることは間違いないので、仮に、「令和５年の特別防衛監察に係る行政文書」の開示請求があった際に、当該資料を開示決定することについては、何ら疑義を生ずる行為ではないだろう。他方、審査請求人の請求内容「②当該依頼に基づく調査対象者からの回答」として、未だ文書の同一性が担保されていない当該資料を開示決定することは、国の行政機関が行う情報公開業務として適切であると言えるのか。再度検討が必要と思料する。なおその際、先述の特別防衛監察の申出人Ａに対しては、当該資料の利用目的について「特別防衛監察の調査を進展させるため」との説明がなされており、また、令和５年１０月２７日の段階で、小平学校担当者から、「小平学校が申出人Ａから令和元年に取得した調査票を破棄してしまった」こと及び「調査票は確実にシュレッダーされており情報の漏洩はない」との通知がなされており、申出人Ａにおいて、既に自身が提出した調査票を小平学校は保有していないという認識を与えたままに、当該資料が開示決定されていることも検討の資とされたい。（ｃ）調査票の探索方法
防衛大臣の、上記（ｂ）の対応が相当であった場合、更なる疑義が生じる。それは、当時被害を受けた職員個人が保有する写しの文書も、審査請求人の請求内容の範囲内で行政文書として開示決定することが可能であるのならば、防衛省内部において、当時の教育参加者個人にまで行政文書の探索を行わなかったのは何故か、というものである（参考資料：別添第２「調査票に係る時系列」（略））。
他の行政文書開示請求に係る文書探索同様に、適切な業務系統においてより広い範囲で文書の探索が行われていれば、現状以上の調査票を開示決定できる可能性があるところ、あえてそれを行わないのならば、そこには相当の理由が存しないといけない。
（イ）開示する行政文書の名称一覧について
ａ 事実
審査請求人が行った開示請求に基づき、本来開示・不開示の決定がなされるべき行政文書について、少なくとも明確に３件、その対象から不当に除外されている。
ｂ 開示されるべき行政文書
（ａ）セクハラを特定人数、パワハラを特定人数が受けたという数字が記載された紙
「調査票に係る時系列」下線部のとおり、小平学校は、審査請求人が開示請求した調査票に基づいて、セクハラを特定人数、パワハラを特定人数が受けたという数字が記載された紙を作成している。
この紙について、仮に作成当時は職員個人のメモのようなものであったとしても、令和５年まで他の関連資料と共に文書保存されていた事実のほか、令和５年の特別防衛監察において、小平学校の調査官が事実確認調査に用いた上、特別防衛監察の申出人Ａに対しこの紙の存在を明示していること及び令和５年１０月に行われた調査票の紛失に係る本人への通知に際しこの紙の存在が伝えられていることから、少なくとも開示決定日現在において、職員が組織的に用いる文書の要件を満たし、行政文書に該当する。
審査請求人は、「③及びその関連資料」を開示請求しているところ、この紙が関連資料に当たることは明白なため、速やかに開示されたい。もしくは、仮に開示決定された文書１３がこの紙に当たる場合は、少なくとも調査票の集計結果が記載されていることがわかるように、その内容の一部を追加で開示されたい。
（ｂ）事実確認調査に用いた資料
陸上自衛隊における懲戒処分業務の流れは、まず部隊等において事案の発覚・認知があった時点で①事実確認調査を実施し、当該事実確認調査において、事実あり（疑いを含む）と認められたものについて、②懲戒手続としての調査に移行する、というものである。実際に、小平学校は当時、調査票に基づいて①事実確認調査を適切に行ったと明示している。
ところが、先の開示決定において、申立書等の②懲戒手続としての調査関連資料は開示決定されたところ、①事実確認調査に用いた資料については開示決定も不開示決定もなされていない。
はじめに調査票があり、次にセクハラを特定人数、パワハラを特定人数が受けたという数字が記載された紙が作成された（口頭での申出者を除く）。その後、被害者最大特定数名分の②懲戒手続としての調査に移行するまでに、書類の正式名称は不明であるものの、例えば「被害者が懲戒処分までは望んでいないため懲戒手続には移行しない」や、あるいは「懲戒処分の基準に該当しないことが明白であるため懲戒手続には移行しない」等の内容が記録された①事実確認調査の資料が必ず存在しているはずであり、反対に、存在していなければならない。これは、社会通念上、調査官（懲戒処分業務において実際に調査に当たる一担当者）が被害者特定数名の個別の調査内容を、紙・データ等に一切記録を残さずに正確に記憶しておくことは不可能であること、また、調査官において懲戒手続への移行の可否を判断できるものではなく、業務に当たり必ず上司の判断を仰ぐ必要があること等から明らかである。
当該事実確認調査に用いた資料も正に「③及びその関連資料」に当たるため、速やかに開示されたい。
（ｃ）文書１４の添付書類
開示決定された文書１４について、明らかに通し番号の途中で文書が切れており、参考資料「懲戒処分の公表」等及び「懲戒処分の検討について（案）」が不足している。
（ウ）結論
以上のとおり、防衛省内部での開示決定手続には重大な瑕疵が存在し、審査請求人が開示請求した行政文書について、不当に狭めた範囲での開示決定がなされたことから、本来請求の対象に含まれる行政文書を適切かつ速やかに開示するよう求める。
また、開示請求日現在、本来防衛省が保有していなければならない文書について、文書不存在のためにこれを開示できない場合は、法１条の説明責任に則り、文書不存在の理由を可能な限り詳細に示されたい。
イ 不開示決定について
（ア）事実
防衛大臣は開示決定した行政文書の内、文書４、文書１０及び文書１２ないし文書１４について、その大部分の内容を不開示としており、その不開示理由については概ね以下のとおり説明している。「個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあ」り、さらに、「人事管理に関する情報であり、これを公にすることにより、同種同様の服務事案の検討状況が推察され」るとともに、「関係者との信頼関係が損なわれ、今後の同種調査において、調査への協力や誠実な回答が十分に得られず、正確な事実関係の解明が困難になる」など、「懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
（イ）審査を要する点
ところが、防衛省は懲戒処分に係る事案の概要を慣行として公にしており（参考資料：別添第３「ハラスメント防止の状況について」及び別添第４「懲戒処分の公表」（略））、むしろ「人事管理に関する情報であり、これを公にすることにより、同種同様の服務事案の検討状況が推察され」ることについては、防衛省自らが予定するところである。そうであるならば、審査請求に係る行政文書についてのみ、少なくとも事案の概要を不開示とする理由はなく、当該開示によって「懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは言えない。
例示すると、行政文書中の「特定年月日、３等陸佐特定人が、富士地区現地訓練において、防衛技官〇〇〇〇を激しく怒鳴りつけた行為」等の記載について、「特定年月日、３等陸佐＊＊＊＊が、富士地区現地訓練において、＊＊＊＊を激しく怒鳴りつけた行為」又は「＊＊＊＊が、富士地区現地訓練において、＊＊＊＊を激しく怒鳴りつけた行為」等その一部内容のみを不開示とし、事案の概要がわかる範囲で行政文書を開示することは十分に可能であると思料する。
（ウ）結論
したがって、審査請求に係る処分を取消し、不開示とされた内容の一部について、追加で開示するよう求める。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容の記載及び資料の添付は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月２０日付け防官文第１９６８０号により、先行開示文書について、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした一部開示決定処分を行った後、令和６年２月２９日付け防官文第４１１３号により、本件対象文書について、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「防衛省内部では、小平学校が調査票を相当数保有していた事実、小平学校が調査票を紛失（破棄）した事実及び審査請求人の開示請求の範囲が特定数名分であること、つまり調査対象者から小平学校に提出された全ての調査票について開示を請求していることを明確に認識している（参考資料：別添第１「令和５年度個人情報等保護強化月間の概要」２１頁）。それにもかかわらず、作為的に開示決定の範囲を狭め、調査票を１名分のみ開示決定し、残りの特定数名分についてはその存否にすら触れていない」等として、「審査請求人が開示請求した行政文書について、不当に狭めた範囲での開示決定がなされたことから、本来請求の対象に含まれる行政文書を適切かつ速やかに開示するよう求める」としているが、本件対象文書のほかに、本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人は、「防衛省は懲戒処分に係る事案の概要を慣行として公にしており（参考資料：別添第３「ハラスメント防止の状況について」及び別添第４「懲戒処分の公表」）、むしろ「人事管理に関する情報であり、これを公にすることにより、同種同様の服務事案の検討状況が推察され」ることについては、防衛省自らが予定するところである。そうであるならば、審査請求に係る行政文書についてのみ、少なくとも事案の概要を不開示とした理由はなく、当該開示によって「懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは言えない」等として、「審査請求に係る処分を取消し、不開示とされた内容の一部について、追加で開示するよう求める」としているが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号ニに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（３）以上のことから、諮問庁としては、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月２０日部会の変更に伴う所要の手続、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、小平学校において初任採用者集合教育参加者に対して実施した調査に係る文書及びその関連資料の開示を求めるものと解した。
イ 本件請求文書に該当する文書の探索を行ったところ、先行開示文書及び本件対象文書を保有していることを確認したが、調査票の発見には至らなかったため、当時の関係者に調査票の存在について聴取したところ、「令和２年７月頃、調査票はシュレッダーにより廃棄した」旨の証言を得た。
ウ 更に探索を行ったところ、特別防衛監察に関する行政文書として、本件調査に係る調査票（１名分）を保有していたことから、同調査票を本件対象文書として特定した。
エ 事実確認調査に用いた資料については、本件対象文書として特定されており、本件対象文書の外に保有していない。
オ 文書１４の添付書類は、文書１５として特定しており、また、本件調査に係る懲戒処分は、対外公表をしていないことから、「懲戒処分の公表」は作成していない。
カ 本件審査請求を受け、諮問庁において再度探索を行ったところ、本件請求文書に該当する文書として、別紙の４に掲げる文書についても、開示請求の対象として特定すべき文書として確認されたため、追加して特定し、開示決定等することとする。
（２）当審査会において、諮問庁から別紙の４に掲げる文書の提示を受け、確認したところ、当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。したがって、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として、少なくとも別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので、これを追加して特定し、改めて開示決定等をすべきである。
また、本件調査の過程において、追加特定文書の有無及びその件数について、諮問庁の説明が二転三転したことに照らすと、他にも追加特定文書が存在する可能性がないと認めるにはいささか疑問の余地なしとせず、当該文書に限らず、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１及び番号２に掲げる不開示部分について
ア 当該不開示部分には、特定事案の関係者の氏名、供述内容、事案概要等が記載されていることが認められ、それぞれに関係者の氏名等が記載されていることから、文書ごとに、一体として各関係者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書該当性について
公務員の職務の遂行に係る情報のうち、公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分は、法５条１号ただし書ハに該当し、公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）（以下「申合せ」という。）により、特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し、開示すべきとされているところ、記載された内容の一部は職務に関連するとしても、特定事案について聴取を受けることは職務遂行とは認められず、同号ただし書イ及びハに該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（イ）法６条２項による部分開示の可否について
各関係者の所属、官職及び氏名は、個人識別部分であることから部分開示の余地はなく、その余の部分は、これらを公にした場合、一定範囲の者には、関係者が誰であるかが特定される可能性があり、その結果、本件処分事案についての各関係者自身の感情や心情を吐露した記述など、通常、他人に知られることを忌避する性質の各関係者の機微にわたる私的な情報が知られてしまうこととなって、各関係者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため、部分開示することはできない。
イ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、番号１については、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
ア 当該不開示部分には、陸上自衛隊の職員の自筆の署名が記載されており、それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（ア）法５条１号ただし書該当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該不開示部分は、規律違反行為に係る調査を担当した職員がその氏名を自署したものであるとのことである。
そこで、当審査会において当該署名を見分したところ、陸上自衛隊の担当者の自筆の署名であり、その形状については、固有のものであると認められる。
当該不開示部分は、公務員の氏名であり、特定事案の手続における職務の遂行に係る情報であることから、その氏名については、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものと考えられるところ、当該情報を公にした場合、自筆の署名の筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるので、個人の権利利益を害するおそれがあり、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められる。
そうすると、当該不開示部分については、法５条１号ただし書イに該当しないものと認められ、その他同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）法６条２項による部分開示の可否について
当該不開示部分は個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
イ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、文書４及び文書１０については、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号４及び番号５に掲げる不開示部分について標記の不開示部分には、本件事案における関係者の氏名、事案概要、調査内容、処分量定の検討内容及び調査結果が、具体的かつ詳細に記録されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、事案関係者氏名、事案概要、調査内容、処分量定の検討内容及び調査結果が記載されている。仮に当該部分を公にすれば、今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり、関係者が率直な口述をせず、また、同種の服務事案の調査手法及び判断基準等が明らかとなり、正確な事実関係の把握が困難になるなどして、処分庁における懲戒手続等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるため不開示とした。
イ 当該部分は、これを開示すると、事案関係者が特定され、又は他の情報と照合することにより事案関係者を特定することが可能となることから、今後同種の調査において、事案関係者が批判や非難等を受けることを恐れて、調査への協力を拒んだり、事実を話すことをちゅうちょするおそれがあることは否定できない。そうすると、今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり、事案関係者が率直な口述をせず、正確な事実関係の把握が困難になるなどして、監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ 以上のことから、当該不開示部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分については、法５条６号ニに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ しかしながら、別表２の番号１に掲げる部分については、一覧表の項目名の記載であり、別表２の番号２に掲げる部分については、原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることから、当該部分を公にしたとしても、懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、当該部分は個人に関する情報であるとも認められないことから、当該不開示部分は、法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（４）別表１の番号６に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、職員の氏名、調査内容及び回答等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該不開示部分には、初任採用者集合教育参加者に対して実施した調査への回答が記載されており、当該情報は、特定職員の個人の意見を記載したものであることから、当該職員個人に関する情報であり、当該職員の氏名とともに記載されていることから、一体として特定の個人を識別することができる情報であると認められ、法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当すると認められる。そして、同号ただし書イ及びロに該当する事情は認められない。
（イ）法５条１号ただし書ハの規定は、公務員の職務の遂行に係る情報のうちその職名と職務遂行の内容（以下「職務遂行情報」という。）については、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしない趣旨で設けられているものである。また、職務遂行情報とは、当該公務員が行政庁（又はその補助機関）として分任する職務の遂行についての情報を意味するものと考えられる。
（ウ）本件調査に係る特定職員の初任採用者集合教育への参加については、職務命令によるものであるが、本件調査への回答については義務ではなく、職員が任意で記載しているものであることから、職務遂行情報に該当するとは認められない。
したがって、上記（ア）の不開示部分に記録された情報は、法５条１号ただし書ハにも該当しない。
イ 本件調査の回答は、回答した職員個人の意見を記載したものであり、当該職員の氏名とともに記載され、一体として特定の個人を識別できることができるものと認められることから、法５条１号本文前段に該当する。
（ア）法５条１号ただし書該当性について
本件調査の回答は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められないため、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また、調査への回答として記載された内容の一部は職務に関連するとしても、本件調査の回答は、義務ではなく、職員が任意で記載しているものであり、職務の遂行に当たらないとの上記アの諮問庁の説明は否定することまではできない。
そうすると、本件調査の回答は、職務の遂行に係る情報に該当するとまではいえず、法５条１号ただし書ハに該当するとはいえない。（イ）法６条２項による部分開示の可否について
本件調査の対象となっている初任採用者集合教育に参加している参加者の人数は限定されていることから、当該部分を公にすると、職場の同僚等の一定の範囲の者に事案内容が推認されるおそれがあり、関係職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示をすることはできない。
ウ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
上記２の諮問庁の説明にあるように、本件諮問後に、追加特定文書の保有が判明しているが、処分庁において開示請求の内容や本件調査に係る事務の経緯等について十分に検討を行い、適切に本件請求文書に該当する文書の探索、確認、精査を行っていれば、原処分時において、少なくとも追加特定文書の存在を確認できたはずである。原処分時の検討及び文書探索等は慎重さに欠け、極めて不適切であったといわざるを得ない。処分庁においては、今後、開示決定等の対象となる文書の特定に当たって、十分に検討、確認を行うことが強く望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号ニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきであり、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
保有する機関：陸上自衛隊小平学校
分類番号：７１－（２）－ア
作成年月：１．８．２
① 上記文書管理情報の「初任採用者集合教育参加者に対する調査について（依頼）」の原本
② 当該依頼に基づく調査対象者からの回答（最大特定数名分）
③ 及びその関連資料（調査結果、じ後の懲戒処分に係る資料等）※体裁を整えるために番号を振ったのみで、①～③は関連して一体となる文書
２ 先行開示文書
「初任採用者集合教育参加者に対する調査」への協力について（依頼）（小学人教第３６号。令和元年８月８日）
３ 本件対象文書
文書１答申書（令和元年１０月２４日）
文書２答申書（令和元年１０月３１日）
文書３答申書（令和２年１月１７日）①
文書４供述調書（令和２年１月１４日）①
文書５訓戒書（令和２年２月１２日）
文書６受領書（令和２年２月１２日）
文書７答申書（令和元年１２月１０日）
文書８答申書（令和２年２月５日）
文書９答申書（令和２年１月１７日）②
文書１０供述調書（令和元年１２月１１日）
文書１１注意書（令和２年２月１２日）
文書１２供述調書（令和２年１月１４日）②
文書１３【報告資料】人事教育部における＊＊＊＊の学生に対する＊＊＊＊事案
文書１４事務官等初任採用者集合教育学生に対する＊＊＊＊（疑い）について（仰指）（令和２年１月２０日小平学校人事班）
文書１５＊＊＊＊による＊＊＊＊事案に関する処分検討案
文書１６初任採用者集合教育参加者に対する調査票
４ 追加して開示決定等すべき文書
（１）調査結果（詳細版）１
（２）調査結果（詳細版）２
（３）調査票（３名分）
（４）事務官等聞き取り一覧
別表１（不開示とした部分及び理由）
番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個文書２１枚目及び２枚目人を識別することができ、又は特定文書３のそれぞれ一部の個人を識別することはできない文書７が、これを公にすることにより、な
文書８１枚目の一部お個人の権利利益を害するおそれが文書９あるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、関係者との信頼関係が損なわ
れ、今後の同種調査において、調査
への協力や誠実な回答が十分に得ら
れず、正確な事実関係の解明が困難
になるなど、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
ことから、法５条１号及び６号ニに
該当するため不開示とした。
文書４１枚目から３枚目個人に関する情報であり、特定の個までのそれぞれ一人を識別することができ、又は特定部（番号２を除の個人を識別することはできない
く。）が、これを公にすることにより、な
文書１０１枚目及び２枚目お個人の権利利益を害するおそれがのそれぞれ一部あるとともに、人事管理に関する情（番号２を除報であり、これを公にすることによ
く。）り、同種同様の服務事案の検討状況
文書１２１枚目及び２枚目が推察され、懲戒手続きに係る事務のそれぞれ一部の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
２ 文書５１枚目の一部個人に関する情報であり、特定の個文書６人を識別することができ、又は特定
文書１１の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
文書１２３枚目の一部（番個人に関する情報であり、特定の個号３を除く。）人を識別することができ、又は特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書４３枚目の調査官及個人に関する情報であり、特定の個び書記人を識別することができ、又は特定
文書１０２枚目の調査官及の個人を識別することはできないび書記が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察され、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
文書１２３枚目の調査官及個人に関する情報であり、特定の個び書記人を識別することができ、又は特定
の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あることから、法５条１号に該当す
るため不開示とした。
４ 文書１３件名及び１枚目か個人に関する情報であり、特定の個ら５枚目までのそ人を識別することができ、又は特定れぞれ一部の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察され、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
文書１４件名の一部人事管理に関する情報であり、これを公にすることにより、同種同様の
服務事案の検討状況が推察され、懲
戒手続きに係る事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号ニに該当するため不
開示とした。
５ 文書１４２枚目から９枚目個人に関する情報であり、特定の個までのそれぞれ一人を識別することができ、又は特定部の個人を識別することはできない
文書１５件名、１枚目及びが、これを公にすることにより、な２枚目のそれぞれお個人の権利利益を害するおそれが一部あるとともに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察され、懲戒手続きに係る事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１号及び６
号ニに該当するため不開示とした。
６ 文書１６１枚目から３枚目個人に関する情報であり、特定の個までのそれぞれ一人を識別することができ、又は特定部の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、な
お個人の権利利益を害するおそれが
あり、さらに、人事管理に関する情
報であり、これを公にすることによ
り、同種同様の服務事案の検討状況
が推察されるとともに、関係者との
信頼関係が損なわれ、今後の同種調
査において、調査への協力や誠実な
回答が十分に得られず、正確な事実
関係の解明が困難になるなど、懲戒
手続きに係る事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることから、
法５条１号及び６号ニに該当するた
め不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
別表２
番号文書頁数開示すべき部分
１ 文書１３１頁目表の１行目及び３行目ないし５行目の左から１列目
２頁目表の２行目及び３行目の左から１列目３頁目ないし表の２行目ないし４行目の左から１列５頁目目
２ 文書１４３頁目４（３）ア別紙第１の左から１文字目及び６文字目ないし２７文字目
４（３）イ別紙第２の左から１文字目
及び６文字目ないし２７文字目
４（３）ウ別紙第３の左から１文字目
及び７文字目ないし１７文字目
４（３）エ別紙第４の左から１文字
目、１６文字目ないし１８文字目及び
２３文字目ないし３４文字目
４（３）オ別紙第５の左から１文字
目、１６文字目ないし１８文字目及び
２３文字目ないし３４文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。