諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和７年１月２４日（令和７年（行情）諮問第１０９号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９４２号）
事件名：特定事業に係る実績報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１日付け２０２４０７２４公開資第２号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とした一部の箇所について開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料の記載は省略する。）
原処分の不開示理由は不当です。以下にその理由を記します。
ア 契約時の実施計画書で定められた事業内容の主たる業務である、小中学校を対象とした出前授業と学校給食への食材提供は実施されなかった。一部開示とされた「報告書本文」を見ても明らかである。替わりに実施されたのは、親子料理教室や海産物を振舞うイベントだった。実施の段階においては、事業内容は大幅に縮小・変更されている。ＡＬＰＳ処理水や水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動の体をなしていない。
事業の支出については、大量の食材調達が必要となる学校給食と違い、親子料理教室等のイベントにおいては、食料調達費が大幅に減額されたと考えるのが妥当である。また、広報事業で支出が大きくなるテレビＣＭの放映や新聞広告の掲載は行われていない。つまり、実施された事業において、契約金額である特定金額Ａ（税込）の支出があったと考えることには無理がある。不可解である。
しかし、契約時の支出計画書の総額と、実績報告書の「委託業務に要した経費」の総額は同額である。一方で、再委託・外注費の割合が特定金額Ｂ（総額の約２８％）から特定金額Ｃ（総額の約８６％）と増え、事業費は特定金額Ｄ（約６２％）から特定金額Ｅ（約４％）と減っている。
支出内容はこれほど大きく変更されて、支出金額に疑義があるなかで、支出の内容・内訳・金額・積算内訳が不開示であれば、支出の適正性については全く判断できない。少なくとも、このようなケースの事業の場合、経費内訳等は何人も検証し、精査できるようにしなくてはならない。
イ 支出の不当性等が疑われる当該事業のような場合、納税者である国民の利益を事業者が害している可能性がある。少なくとも、このようなケースでは、国民の知る権利は「当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」よりも上位に置くべきである。従って、経費内訳等はすべて開示しなければならない。以上の理由から、文書３については、契約業者の印影を除き、すべてを開示すべきである。
（２）意見書
ア 趣旨
諮問庁は、本件の理由説明書において下記第３の４のとおり記している。しかし、この棄却理由は正当ではない。よって原処分を撤回すべきである。
イ 理由
（ア）すでに公開されている支出計画書が存在する。それはインターネット上の「国立国会図書館インターネット資料収集事業」において、以下の検索よるページに掲載されている。
（当審査会注：諮問庁とは異なる行政機関の別件事業の検索方法であり、記載は省略する。）
この別件事業として保存されている委託契約書の３１ページに支出計画書があり、意見書添付の画像のとおりである。
このようにして支出計画書は全面的に開示され、しかも現在も継続して公開されている。
本件においても、同じ扱いとして、開示すべきである。意見書添付の画像のとおり、履行体制図も開示されており、再委託先がわかる文書も開示されるべきである。
（イ）諮問庁は、下記第３の３（２）において、「本事業の支出の適正性については、本事業の支出内容は委託条件に適合していたことが確認されている。」としているが、誰がいつどう確認されたのか曖昧で、その事実があったのかどうかの判断もつかない。第３者が確認するためにも決算書は開示すべきである。
（ウ）諮問庁は、下記第３の３（２）において、不開示にした部分については、これを公にすることにより、「競合他社等に模倣されるなど、当該事業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することがある。」、「提出した資料が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、同庁の事務又は事業に関する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、」と説明するが、決算書の情報であるなら、重大な情報とはいえず、税金を使った事業として適度の競争をうながすことにもつながり、むしろ国民の利益にも結びつく。本件の原処分ついて、資源エネルギー庁の主張には何ら正当な理由はない。
ウ 結論
以上により、原処分を撤回し、不開示部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年８月３日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「令和４年度の特定事業の報告書、決算書、再委託先が記載された文書」（以下「本件請求文書」という。）について開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月７日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、対象となる行政文書を別紙のとおり特定し、法９条１項の規定に基づき、令和６年８月１日付け２０２４０７２４公開資第２号をもって、下記２のとおり、法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和６年１０月２８日付けで、諮問庁に対し、文書３中、原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、文書２及び文書３について、法第５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。（１）文書２中、確定検査を実施した担当者に関する情報については、非公表の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当するため、不開示とした。
（２）文書２中、確定額に関する記載部分については、特定法人Ａにおいて採択した事業者である特定法人Ｂが一般には公にしていない事業費単価等の合計額に関する情報であって、公にすることにより、同業の他社等が対抗措置を講ずるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（３）文書３中、特定法人Ｂの印影については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（４）文書３中、記載の一部については、特定法人Ａにおいて採択した事業者である特定法人Ｂが一般には公にしていない本件事業の実施に係る詳細な経費内訳等が記載されており、当該事業者が多大なコストをかけて取得した独自のノウハウ情報等であり、これを公にすることにより、競合他社等に模倣されるなど、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が、文書３中、法５条２号イに該当するため不開示とした原処分を取り消し、不開示とした部分（採択事業者の印影を除く。）（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条２号イの該当性について、具体的に検討する。
（２）特定事業は、福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けて、小中学生等を対象にした「出前食育活動」を実施したものである。
当初、福島県及びその近隣県の水産物を学校給食用の食材として提供する予定であったところ、事業者が関係者と協議を行った上で事業内容を変更し、親子料理教室及び水産関係イベント用の食材提供を実施した。特定事業の実績については、開示行政文書の文書１のとおり、事業内容の変更を行った上で、福島県及びその近隣県の水産物を親子料理教室及び水産関係イベント用の食材として提供を行った内容が記されている。特定事業の支出の適正性については、当該事業の支出内容は委託条件に適合していたことが確認されている。
その上で、文書２及び文書３の不開示にした部分については、事業者が一般には公にしていない特定事業の実施に係る詳細な経費内訳等が記載されており、当該事業者が多大なコストをかけて取得した独自のノウハウ情報等であり、これを公にすることにより、競合他社等に模倣されるなど、当該事業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
仮に、当該事業者から提供された情報を資源エネルギー庁が一方的に公にすることにより、今後、同庁に情報提供をしようとする事業者が、提供した資料が公になることをおそれるあまり、情報提供をためらう等のおそれがあり、その結果、同庁の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり、その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）以上のことから、本件対象文書（文書３）の不開示部分は、法５条２号イの不開示情報に該当すると引き続き認められるため、原処分は妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２０日審議
⑦ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙に掲げる文書を特定し、文書２及び文書３の一部につき、法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした文書３（本件対象文書）の本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、特定法人Ｂが特定法人Ａに提出した特定事業に係る実績報告書であり、本件不開示部分には、特定事業に係る経費の内訳が詳細に記載されていると認められる。
（２）本件不開示部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分には、特定法人Ａと特定法人Ｂとの間で締結された契約の詳細な経費内訳が記載されている。当該契約は、基金を元にした事業であることから、経費内訳についても、民間法人間の一般的な契約に比べ、国からの直接委託事業と同様に詳細なものとなっている。
イ 本件不開示部分に記載された情報が明らかになると、特定法人Ｂが個別の契約において社内の経営資源をどのように配分しているのか、どこに、どれくらいの頻度で出張しているかなど、事業展開に関する情報などについて、競合他社等が特定法人Ｂの社内体制や能力を分析することが可能となり、特定法人Ｂが相対的に不利な状況に置かれるおそれがある。
また、民間法人間の契約において、個別の契約の具体的な経費内訳を対外公表する慣行はないところ、本件不開示部分を公にすると、今後、特定法人Ａが委託先・外注先から見積書や詳細な経費内訳を入手することが困難となるなどの支障が生じるおそれがある。
したがって、本件不開示部分を公にすると、特定法人Ａ及び特定法人Ｂの競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。（３）当審査会事務局職員をして、資源エネルギー庁及び特定事業の発注者である特定法人Ａが公開する契約情報等を確認させたところ、本件不開示部分には一般には公にしていない特定事業の実施に係る詳細な経費内訳等が記載されているとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は、否定し難い。また、本件対象文書は、経費の支出費目ごとに表形式で整理されたものであり、本件不開示部分に記載された情報から、特定事業における特定法人Ｂの経費の支出状況、支出費目の構成比等を詳細に把握することが可能であると認められる。そうすると、本件不開示部分に記載された情報が明らかになると、競合他社等が特定法人Ｂの社内体制や能力を分析することが可能となり、特定法人Ｂが相対的に不利な状況に置かれるおそれがあり、また、今後、特定法人Ａが委託先・外注先から見積書や詳細な経費内訳を入手することが困難となるなどの支障が生じるおそれがあるとする上記（２）イの諮問庁の説明も否定することまではできない。
したがって、本件不開示部分は、これを公にすることにより、特定法人Ａ及び特定法人Ｂの競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
原処分で特定された文書
文書１報告書本文（事業名：特定事業）
文書２確定調書（事業名：特定事業）
文書３実績報告書（事業名：特定事業）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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