諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７１７号）
答申日：令和８年２月２５日（令和７年度（行情）答申第９４４号）
事件名：初任採用者集合教育に係る文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書３」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示し、別紙の４に掲げる文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け防官文第２２８１９号及び令和７年４月１７日付け同第９７６６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１
審査請求人は、「令和元年に実施された第５１期・第５２期・第５３期初任採用者集合教育に係る一切の文書」を開示請求したのであるから、例示した文書のみならず、関連する一切の行政文書について特定し、開示決定等すべきである。
よって、少なくとも開示請求日現在、未だ行政文書の廃棄同意が下りておらず、防衛省が保有していなければならない、別紙「開示を請求する行政文書の一覧」（略）に掲げる行政文書について、文書を特定し、開示されたい。また、別紙に名称のない行政文書※についても、再度の探索においてその存在が確認された際は、当該文書もあわせて開示されたい。
また、開示請求日現在、本来防衛省が保有していなければならない文書について、文書不存在のためにこれを開示できない場合は、法１条の説明責任に則り、文書不存在の理由を詳細に示されたい。
※別紙「開示を請求する行政文書の一覧」に掲げる行政文書は、令和元年に小平学校が作成・取得した記録が残存する。
（２）原処分２
審査請求人は、「令和元年に実施された第５１期・第５２期・第５３期初任採用者集合教育に係る一切の文書」を開示請求したのであるから、関連する一切の行政文書について特定し、開示決定等すべきである。特に、令和６年１２月２８日の審査請求書において列挙する、少なくとも開示請求日現在、未だ行政文書の廃棄同意が下りておらず、防衛省が保有していなければならないことが明白である別紙「開示を請求する行政文書の一覧」（略）に掲げる行政文書※については、必ず文書を特定し、開示決定等されたい。また、別紙に名称のない行政文書についても、再度の探索においてその存在が確認された際は、当該文書もあわせて開示決定等されたい。
また、開示請求日現在、本来防衛省が保有していなければならない文書について、文書不存在のためにこれを開示できない場合は、法１条の説明責任に則り、文書不存在の理由を詳細に示されたい。
※別紙「開示を請求する行政文書の一覧」に掲げる行政文書は、令和元年に小平学校が作成・取得した記録が残存する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「先行開示文書」という。）及び別紙の３（１）に掲げる１４文書の計１６文書を特定するとともに、別紙の４に掲げる文書について、保存期間満了により廃棄済みのため、保有を確認できなかったことから文書不存在とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年２月２６日付け防官文第３５７２号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（以下「先行処分」という。）を行った後、同年１０月４日付け防官文第２２８１９号により、本件請求文書の一部（別紙の４に掲げる文書）を不存在とするとともに、別紙の３（１）に掲げる１４文書について、法９条１項の規定に基づく一部開示決定処分（原処分１）を行った。
先行処分及び原処分１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分及び原処分１において開示した１６文書に加え、別紙の３（２）に掲げる４文書を特定し、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分２において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別紙第４（略）のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「「令和元年に実施された第５１期・第５２期・第５３期初任採用者集合教育に係る一切の文書」を開示請求したのであるから、例示した文書のみならず、関連する一切の行政文書について特定し、開示決定等すべきである。よって、少なくとも開示請求日現在、未だ行政文書の廃棄同意が下りておらず、防衛省が保有していなければならない、別紙（省略。以下同じ。）「開示を請求する行政文書の一覧」に掲げる行政文書※について、文書を特定し、開示されたい。また、別紙に名称のない行政文書についても、再度の探索においてその存在が確認された際は、当該文書もあわせて開示されたい。※別紙「開示を請求する行政文書の一覧」に掲げる行政文書は、令和元年に小平学校が作成・取得した記録が残存する。」などとして、原処分の取消しを求めているが、先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有しておらず、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索において、先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
よって、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２０日部会の変更に伴う所要の手続及び審議
④ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示し、別紙の４に掲げる文書は存在しないとして不存在とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書以外にも本件請求文書に該当する文書は存在するはずであると主張しており、諮問庁は、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しないので、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、令和元年度に実施された第５１期・第５２期・第５３期の初任採用者集合教育に関して作成又は取得された文書の開示を求めるものと解し、先行開示文書及び本件対象文書を特定した。
イ 防衛省行政文書管理規則（以下「管理規則」という。）１７条において、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
ウ そのため、別紙の４に掲げる文書の保存期間は、１年以上に設定すべきであった。
エ しかし、陸上自衛隊小平学校において、別紙の４に掲げる文書について保存期間を誤って１年未満に設定したため、令和３年６月１５日又は令和４年７月２２日に別紙の４に掲げる文書を廃棄しており、開示請求受付日（令和５年１２月２５日）時点において、別紙の４に掲げる文書を保有していなかった。
オ 本件各審査請求を受け、本件請求文書に該当する文書を保有する可能性が考えられる関連部署等の再探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から電子決裁システムによる廃棄済み行政文書ファイルの記録の提示を受けて確認したところ、別紙の４に掲げる文書に係る行政文書ファイルは、令和３年６月１５日又は令和４年７月２２日に廃棄されていることを確認した。
したがって、本件開示請求時点において、別紙の４に掲げる文書は廃棄されており、保有していなかったとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も存在しないことから、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び別紙の４に掲げる文書を保有していないとして不開示としたことは、妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、開示請求をきっかけとして、本来、存在すべき行政文書を保有していないことが判明したものであり、本件のような事態は、ひとえに行政文書の管理意識の欠如に起因するものと考えられるところ、防衛省においては、今後、同様の事態を起こさぬよう日頃の適切な行政文書の管理を徹底することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示し、別紙の４に掲げる文書を保有していないとして不開示とした各決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したこと及び別紙の４に掲げる文書を保有していないとして不開示としたことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
保有する機関：陸上自衛隊小平学校
行政文書の名称等：令和元年度に実施された第５１期・第５２期・第５３期初任採用者集合教育に係る一切の文書
（例）
・教育参加者や教官の行動歴（外出予定、帰隊時間等）が分かる資料・教育参加者の提出した所見
・身上調書及び身上把握記録を基に実施された個人面接※の記録※実情は教育参加者と教官の個人面談であるが、書面上は個人面接と呼称されている。
２ 先行開示文書
文書１身上調書第５１期第５２期第５３期事務官等初任採用者集合教育（定型用紙）
文書２身上把握記録（定型用紙）
３ 特定した本件対象文書
（１）後行開示文書
文書３事務官等初任採用者集合教育の入校学生に対する生活指導実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第５９号。３１．４．１２）
文書４第５１期事務官等初任採用者集合教育の市ヶ谷地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第６６号。３１．４．２３）
文書５第５１期事務官等初任採用者集合教育の市ヶ谷地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第６７号。３１．４．２３）
文書６第５１期事務官等初任採用者集合教育の武山現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第６８号。３１．４．２３）
文書７陸上自衛隊小平学校第５１期事務官等初任採用者集合教育における徒歩行進訓練救護支援実施に関する東部方面衛生隊一般命令（東方衛生般命第１２号。令和元年５月１５日）
文書８第５２期事務官等初任採用者集合教育の市ヶ谷地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第２１号。令和元年５月３０日）
文書９第５２期事務官等初任採用者集合教育の武山現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第２２号。令和元年５月３０日）
文書１０第５２期事務官等初任採用者集合教育富士地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第３４号。令和元年６月７日）
文書１１第５３期事務官等初任採用者集合教育の市ヶ谷地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第４７号。令和元年６月２７日）
文書１２第５３期事務官等初任採用者集合教育の武山現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第４８号。令和元年６月２７日）
文書１３第５３期事務官等初任採用者集合教育富士地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第５１号。令和元年７月４日）
文書１４富士地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第５７号。３１．４．５）
文書１５富士地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令の一部を変更する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第３号。令和元年５月９日）
文書１６第５１期事務官等初任採用者集合教育富士地区現地訓練実施に関する陸上自衛隊小平学校一般命令の一部を変更する陸上自衛隊小平学校一般命令（小学般命第４号。令和元年５月９日）（２）追加特定文書
文書１７第５１期事務官等初任採用者集合訓練
文書１８第５２期事務官等初任採用者集合訓練
文書１９第５３期事務官等初任採用者集合教育
文書２０＃５１事務官等初任採用者集合教育等集合写真
４ 保有していないとして不開示とした文書
開示請求された「・教育参加者や教官の行動歴（外出予定、帰隊時間等）が分かる資料・教育参加者の提出した所見・身上調書及び身上把握記録を基に実施された個人面接※の記録※実情は教育参加者と教官の個人面談であるが、書面上は個人面接と呼称されている。」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。