諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月１８日（令和７年（行情）諮問第３７３号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行情）答申第９４７号）
事件名：勤務時間報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２の（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月６日付け東海厚発０９０６第４０号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）趣旨
ア 不開示とされている部分の開示を求める。
イ 現文書に存在しているにもかかわらず、開示されていない文書が存在するため、当該文書の開示を求める。
ウ 「電子媒体（形式を問わず）」で開示を求めたにもかかわらず、閲覧時にファイル形式が全てＰＤＦ形式とされているが、原文書のママで開示することを求める。
（２）理由
ア 上記（１）アについて
別葉１（略）のとおり。
イ 上記（１）イについて
（ア）超過勤務手当に関する行政文書については、少なくとも以下の書類については確実に存在しているにも関わらず、開示されていないので開示を求める。
ａ 当局では、超勤時間は共有サーバー上に存在するエクセルファイルに記録し、それをもととしつつ、勤務時間管理員が勝手な改ざんを加えて、勤務時間報告書を作成しているが、このエクセルファイルが添付されていない。
当該文書は改ざんすることが前提であり、表に出せないものであることから処分庁では開示しなかったものであると考えられるが、行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いているものであることから、開示を求める。
参考として、審査請求人が保存しているファイルを「別添２」（略）として添付する。
ｂ 上記ａのとおり、当局では、実際の超勤時間をもとに、勤務時間管理員が改ざんを加えて勤務時間報告書を作成しているが、改ざんについては、特定課からの指示に従っている。
当該指示に係る文書は、当然であるが、表に出せないものであることから処分庁では開示しなかったものであると考えられるが、行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いているものであることから、指示にかかわる文書及び指示に基づいて作成された文書の開示を求める。
参考として、「別添３」（略）及び「別添４」（略）として添付する。
※「別添２」、「別添３」及び「別添３」（原文ママ）は少なくとも、審査請求人が開示請求書を提出した時点では、共有サーバー上に保存されていたが、その後、削除されていることを申し添える。当局では現在、共有サーバーの整理が行われているが、整理前に削除されていることから、整理作業とは無関係に、何者かの指示に基づき意図的に破棄されたものと考えられる。
（イ）当然のことながら、他にも開示されていない文書の存在が疑われるため、今一度すべての文書確認し、開示することを求める。
ウ 上記（１）ウについて
現文書はエクセル又はワード形式で作成された文書であるが、閲覧時には全てＰＤＦ形式に変換されていた。確かに保有個人情報（原文ママ）の電子による開示は、形式は事業者の任意の形によるとＱＡで示されているが、同時に請求人の要望に沿うことが望ましいとされているため、原文書の形式での開示を求める。
なお、開示請求書提出時に処分庁から、形式の希望の確認等はなされていないため、審査請求人には形式を希望する機会は与えられていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年１２月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書について開示請求をした。
（２）処分庁は、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、審査請求人に対し、令和５年１月２６日付け東海厚発０１２６第４０号により、法１１条（開示決定等の期限の特例）を適用し、同年３月１日までに相当部分について開示決定等を行い、残りの行政文書については、令和６年９月８日までに開示決定等を行う旨を通知した。
（３）処分庁は、令和５年３月１日付け東海厚発０３０１第２０号により本件対象文書の一部（以下「先行開示文書」という。）について、一部開示決定（以下「先行決定」という。）をした。
（４）処分庁は、令和６年９月６日付け東海厚発０９０６第４０号により本件請求文書のその余（本件対象文書）について、原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２８日付（同月２９日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求において、審査請求人が開示を求める行政文書は、処分庁の超過勤務手当の予算請求、示達、課毎の割当て及び個人への支給に係る行政文書であり、先行決定及び原処分（後行決定）においては、平成２７年度から令和４年度において、厚生労働省大臣官房地方課長に対し、超過勤務手当の予算を請求するための決裁文書、各課所に対し、超過勤務手当の示達を配分するための管理表及び職員に対し、超過勤務手当の支給にあたって超過勤務時間を確認するための勤務時間報告書を特定したものである。
審査請求人は、原処分（後行決定）において特定した本件対象文書につき、文書の特定に不足がある旨を主張するが、行政文書ファイル管理簿に登録されている「人事等に関する報告で軽易なもの２０１７年度～２０２２年度」及び「勤務時間報告書２０１５年度～２０２２年度」の文書のみならず、紙媒体・電子媒体を問わず、キャビネットや共有フォルダ等に保存されている文書から特定したものであり、その特定は妥当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分における不開示部分について、審査請求人が開示を求める下記に掲げる部分は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの又は必ずしも特定の個々人を識別することができなくても、人に知られたくないと考えられるもの（「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル」Ｐ１３より抜粋）であり、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当し、同号イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
「初任給調整手当の手当額」、「超過勤務手当支給一覧の時間、単価、支給額、料金、合計」、「扶養手当支給一覧の配偶者有無、配偶者扶養の有無」、「赴任旅費一覧の級、事／技、旅費、移転料、着後手当、扶養親族移転料Ⅰ、扶養親族移転料Ⅱ」、「平成２９年４月１日現在職員【年金特別会計】及び平成２９年１０月１日現在職員【一般会計・年金特別会計】の勤勉手当の期間率、勤勉手当の成績率、勤勉手当の支給額限度割合、昇給区分」、「通勤手当支給一覧の通勤手当支給額、今回返納等、注意、人給ＣＤ、雇用、会計、当月手当額、当月支払額、年間支給総額、年間÷１２ヶ月等」、「Ｒ４人勧差額（基本給の追給額）の俸給表、級、地域手当率、地域手当、広域異動手当率、広域異動手当、俸給の特別調整額、扶養手当、人勧後の俸給、まとり調整数、地域手当及び広域、差額の俸給、地域手当及び広域等」、「人事院勧告差額一覧（超勤のみ）の人勧後俸給、地域手当率、人勧後超勤単価、５月給与払、６月給与払、７月給与払、８月給与払、９月給与払、１０月給与払、１１月給与払等」、「賞与概算の評価グル－プ、支弁会計、短：１／休：２、俸給月額、調整額、経過措置、俸給の月額、扶養手当、地域支給割合、地域手当の月額、広域支給割合、広域異動手当の月額、地域月額（扶養除く）、広域月額（扶養除く）、役職加算割合、役職段階別加算額、特別調整額の区分、管理職加算割合、管理職加算額、期末手当基礎額、期別支給割合、在職期間割合、期末手当額、休職給率、期末手当の額、勤勉手当基礎額、勤勉手当の額、勤勉手当減額対象額、扶養手当の月額、扶養手当に係る地域手当の月額、扶養手当に係る広域異動手当の月額、支給限度額の率、勤勉手当の支給限度額、小数点切上げ等」、「人事院勧告差額一覧の職員俸給、職員諸手当、合計（一般）、合計（特会）、合計（再任用）、合計（再任用特会）、４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月、１月、２月、３月、合計、Ｈ２８．６月期末、Ｈ２８．６月勤勉、Ｈ２９．６月期末、Ｈ２９．６月勤勉、期末差額、勤勉差額、Ｈ２８．１２月期末、Ｈ２８．１２月勤勉、Ｈ２９．１２月期末、Ｈ２９．１２月勤勉、前．６月期末、前．６月勤勉、後．６月期末、後．６月勤勉、前１２月期末、前．１２月勤勉、後．１２月期末、後．１２月勤勉等」、「Ｈ３０人勧差額、Ｒ１人勧差額及びＲ４人勧差額の会計、４月、５月、６月、上期賞与、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月（仮）、号俸、総計、合計、期末合計、勤勉合計、追給額総合計」、「Ｒ４．６勤勉手当支給額人事院勧告に伴う追給額の会計、令和３年１２月期末手当支給額、職員区分、調幣率、期末手当算出額（Ａ）、期末手当算出額（Ｘ）、期末手当算出額（ＸＸ）、調幣額（Ｂ）、支給額（Ｘ－Ｂ）、支給額（ＸＸ－Ｂ）、人勧反映後の追給額[（ＸＸ－Ｂ）－（Ｘ－Ｂ）]、勤勉手当算出額（Ａ）、勤勉手当算出額（Ｙ）、勤勉手当算出額（ＹＹ）、支給額（Ｙ）、支給額、人勧反映後の追給額（ＹＹ－Ｙ）」、「Ｒ４賞与人勧差額バックデ－タの評価グル－プ、支弁会計、Ｒ３．１２賞与時支給額、人勧により、Ｒ３．１２賞与時支給額の期別支給割合を変更した支給額、人勧差額、Ｒ４．６賞与支給額（概算）、Ｒ４．６期末支給額、Ｒ４．６賞与支給額」、「手当等差額計算資料の通勤手当、返納額、計、日割計算額、正規支給額、支給すべき差額、期間率、成績率、期間別支給割合、在職期間割合、勤勉手当、期末手当、合計、昇格前、昇格後、俸給の月額、地域手当、広域異動手当、役職段階別加算、管理職加算、勤勉手当基礎額、期末手当基碗額、加算割合、地域手当の支給割合、地域手当の額、支給額、休職給率、扶養手当、広域異動手当の支給割合、広域異動手当の額、期末・勤勉の除算について、改正後俸給、俸給支給額、俸給差額、俸給の特別調整額、改正後地域手当、地域手当差額、差額計、賞与差額、育児休業期間、出勤日数、減額計、住居手当等」、「児童手当所要額登録様式の支給額」、「示達額登録表（検疫所応援に係る超過勤務手当）に関する資料の級、派遣元での地域手当の額（異動保障含）、派遣元での広域異動手当の額、比較１（派遣元）、比較２（派遣先）、適用する算出元額、超勤支給額、夜勤手当、休日休、合計、超勤計、深夜適用、休日以外、休日級対象、週休日対象、夜勤時間、差引後、休日勤務」、「休暇簿の所属、氏名、期間、理由、本人印、請求月日、証明書類の有無、承認の可否、決裁、勤務時間管理員処理、出勤簿記載、備考」及び「課係」
イ また、上記アに掲げる部分のうち、「平成２９年４月１日現在職員【年金特別会計】及び平成２９年１０月１日現在職員【一般会計・年金特別会計】の勤勉手当の期間率、勤勉手当の成績率、勤勉手当の支給額限度割合、昇給区分」は、人事管理に係る事務に関する情報であって、開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号ニに該当することから、不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、本件対象文書の特定は妥当であり、原処分で不開示とした部分は、法５条１号又は同条６号ニに該当するから、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審議
④ 同年８月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用した上で、先行開示文書につき先行決定を行った後に、後行決定として、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の他に開示されていない文書があるとしてその開示を求めるとともに、本件対象文書の不開示部分のうち、別表の２欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件対象文書の特定は妥当であり、本件不開示部分は法５条１号及び６号ニに該当し、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、上記第２の２（２）イ（ア）において、（ⅰ）勤務時間報告書の改ざんのもととなる共有サーバー上に存在するエクセルファイル及び（ⅱ）勤務時間報告書の改ざんに関する特定課からの指示に関する文書の開示を求めている。
（２）これに対し、諮問庁は、上記第３の３（１）の後段において、おおむね以下のとおり説明する。
原処分において特定した本件対象文書は、行政文書ファイル管理簿に登録されている「人事等に関する報告で軽易なもの２０１７年度～２０２２年度」及び「勤務時間報告書２０１５年度～２０２２年度」の文書のみならず、紙媒体・電子媒体を問わず、キャビネットや共有フォルダ等に保存されている文書から特定したものであり、その特定は妥当である。
（３）以下検討する。
ア 勤務時間報告書の改ざんのもととなる共有サーバー上に存在するエクセルファイルについて
（ア）審査請求人は、上記第２の２（２）イ（ア）ａにおいて、共有サーバー上に存在するエクセルファイルをもととしつつ、勤務時間管理員が勝手な改ざんを加えて、勤務時間報告書を作成しているが、このエクセルファイルが添付されていないとして、その開示を求めている。また、審査請求人は、参考として審査請求人が保有するファイルを審査請求書に添付したとする。
（イ）当審査会において、上記の審査請求書に添付された資料を確認したところ、当該資料は、審査請求人が自ら記録した退庁時間記録表であるにすぎず、勤務時間報告書の改ざんのもととなったエクセルファイル（退庁時間記録表）が存在するとする根拠を示しているとは認められない。
イ 勤務時間報告書の改ざんに関する特定課からの指示に関する文書について
（ア）審査請求人は、上記第２の２（２）イ（ア）ｂにおいて、当局では、実際の超勤時間をもとに、勤務時間管理員が改ざんを加えて勤務時間報告書を作成しているが、改ざんについては、特定課からの指示に従っているとし、当該指示に関わる文書及び指示に基づいて作成された文書の開示を求めている。また、審査請求人は、参考として、２つの文書を審査請求書に添付したとする。
（イ）当審査会において、上記の審査請求書に添付された２つの文書を確認したところ、当該文書は、東海北陸厚生局内における超過勤務手当支給等の事務に関係する部署間のメールであると認められるが、特段、改ざんの指示を内容とするものとは認められない。
ウ 審査請求人は、上記ア及びイの文書について、処分庁においてこれを保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。
そうすると、審査請求人の主張によっても、本件対象文書の特定は妥当であるとする上記（２）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかに、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって、東海北陸厚生局において、本件対象文書及び先行開示文書の外に、開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
ア 本件開示請求に対し、処分庁は、超過勤務手当を含む各種類の給与等に係る厚生労働省本省への所要額登録の決裁文書（以下「決裁文書」という。）について、その全体を本件対象文書として特定した。このため、本件対象文書には、本件開示請求文言にある「超過勤務手当」関係のみならず、各種類の給与（例えば、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当、勤勉手当等）、赴任旅費、児童手当、退職手当等に係る情報が含まれており、また開示決定通知書によれば、ＰＤＦに複写されて開示実施することとされた本件対象文書の量は、Ａ４版文書に換算して４千枚を超えるものとなっている。
イ このことについて、諮問庁は、決裁文書には、超過勤務手当とそれ以外の各種類の給与等の情報が混在しており、処分庁において超過勤務手当関係のみを切り分けることが困難であったため、決裁文書の全体を本件対象文書として特定したとする。
ウ 審査請求人は、審査請求書において、「超過勤務手当」関係のみならず、別表の２欄に掲げるとおり、各種類の給与等に係る不開示部分の開示を求めている。
（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２の３欄に掲げる部分
（ア）当該部分は、超過勤務手当支給一覧（以下「一覧」という。）のうち、「時間」欄の記載である。
（イ）当該部分は、一覧に記載された職員の氏名と併せると、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ウ）「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するものとして、開示するものとされているが、一覧は、職員の超過勤務手当の算定及び支給に係る情報であって、当該職員の職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため、職員の氏名と併せた「時間」欄は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハにも該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（エ）次に法６条２項による部分開示の可否について検討する。「時間」欄は、職員ごとに、超過勤務手当の割増率の区分別に超過勤務時間数が記載されているが、原処分において、文書２の勤務時間報告書では、職員ごとに、超過勤務手当の割増率の区分別に超過勤務時間数が開示されていることが認められる。
このことを踏まえると、「時間」欄は、これを公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番１７の３欄に掲げる部分
（ア）当該部分は、休暇簿のうち、「決裁」欄に押印された休暇承認の決裁に関わる職員の印影であり、当該職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該部分は、職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名に該当し、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するものとして、開示するものとされているが、これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから、同号ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当せず、開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の２欄のうち、３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１ないし通番１６の不開示部分（別表の３欄に掲げる部分を除く。）
（ア）当該部分は、通番１の初任給調整手当の「手当額」、通番２の超過勤務手当支給一覧の「単価」、「支給額手当額」、「料金」及び「合計」、通番３の扶養手当支給一覧の「配偶者有無」及び「配偶者扶養の有無」、通番４の赴任旅費一覧の「級」、「事／技」、「旅費」、「移転料」、「着後手当」、「扶養親族移転料Ⅰ」及び「扶養親族移転料Ⅱ」の各欄の記載のほか、通番５ないし通番１６の２欄に掲げる各種類の給与等の支給額や算定の基礎となる成績率等の記載であり、職員の氏名と併せると、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当該部分は、職員に対する各種類の給与等の算定、支給等に係る情報であって、申合せにいう職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハにも該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分は、各職員の個別の俸給月額、勤務成績、配偶者等家族状況等の情報等及びこれらに基づいて算定された各種類の給与等の具体的な支給額等であり、これを公にすると、個人が特定されるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえない。
（エ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、通番５については、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 通番１７の不開示部分（別表の３欄に掲げる部分を除く。）（ア）当該部分は、休暇簿の「期間」欄及び「請求月日」欄の記載であり、休暇の請求者である職員の氏名と併せると、当該職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）当該部分は、休暇請求に係る情報であって、申合せにいう職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハにも該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分は、具体的な請求年月日及び具体的な休暇期間の記載であり、これを公にすると、個人が特定されるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえない。
（エ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１８の不開示部分
（ア）当該部分は、勤務時間報告書の「課係」欄の記載であり、超過勤務手当支給対象職員が所属する課名又は所属事務所名であり、当該職員の氏名と併せると法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。（イ）当該部分は、超過勤務手当算定の基礎に係る情報であって、申合せにいう職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ハにも該当しない。また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分は、氏名と併せて、一体として個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。
（エ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）ウ及び（２）ウにおいて、原処分で開示されたＰＤＦ形式以外の、原文書の形式とされるエクセル又はワードの電磁媒体での開示を求めているものと解される。
なお、審査請求人は、上記第２の２（１）ウ及び（２）ウにおいて、エクセル又はワードの電磁媒体には、原処分で開示されたＰＤＦ形式の文書にはない新たな情報が含まれているとの主張をしているとまではいえないが、念のため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認を求めさせたところによると、エクセル又はワードの電磁媒体に含まれる情報は全てＰＤＦ形式にして開示しており、開示されたＰＤＦ形式の文書に含まれていない情報はない旨を説明する。諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
以上を踏まえると、審査請求人の主張は、開示の実施方法（記録媒体の種類）の希望を述べているにすぎないものと認められる。
開示の実施方法については、法１９条における当審査会への諮問事項とされていない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び６号ニに該当することから不開示とすべきとしていることについては、東海北陸厚生局において、本件対象文書及び先行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号に該当することから、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条１号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
超過勤務手当の予算請求・示達・課毎の割当て、個人への支給の確認できる一連の文書（平成２７年度～令和４年度（令和４年１２月末日まで））
２ 本件対象文書
（１）所要額（超過勤務手当）の登録についての決裁文書（平成２９年度～令和４年度）
（２）勤務時間報告書（平成２７年度～令和４年度）
別表
通１原処分における不開２１欄のうち、審３２欄のうち、開番示部分査請求人が開示を求示すべき部分める部分及びその理
由（理由は括弧内に
記載）
１ ①－６：初任給調整手当手当額－の所属、氏名、区分、期（手当額からだけで間の区分、切り替え日、は個人の特定など不手当額、備考等可能であるため開示
すべき。）
２ ①－７：超過勤務手当支時間、単価、支給額時間給一覧の部課所、氏名、手当額、料金、合計時間、単価、支給額、人（時間、単価、支給給番号、内）国試分、料額手当額、料金、合金、合計計からだけでは個人
の特定など不可能で
あるため開示すべ
き。）
３ ①－８：扶養手当支給一配偶者有無、配偶者－覧の会計、氏名、手当扶養の有無
額、配偶者有無、配偶者（配偶者有無、配偶扶養の有無、配偶者、生者扶養の有無からだ年月日、年齢、子１、子けでは個人の特定な２、子３、その他ど不可能であるため開示すべき。）
４ ①－９：赴任旅費一覧の級、事／技、旅費、－所属、氏名、級、号俸、移転料、着後手当、事／技、前所属先、旅扶養親族移転料Ⅰ、費、出発地→到着地、移扶養親族移転料Ⅱ転料、着後手当、扶養親（級、事／技、旅族移転料Ⅰ、扶養親族移費、移転料、着後手転料Ⅱ、合計、比較路当、扶養親族移転料程、備考Ⅰ、扶養親族移転料
Ⅱからだけでは個人
の特定など不可能で
あるため開示すべ
き。）
５ ①－１１：平成２９年４勤勉手当の期間率、－月１日現在職員【年金特勤勉手当の成績率、別会計】及び平成２９年勤勉手当の支給額限１０月１日現在職員【一度割合、昇給区分般会計・年金特別会計】（勤勉手当の期間の勤勉手当の期間率、勤率、勤勉手当の成績勉手当の成績率、勤勉手率、勤勉手当の支給当の支給額限度割合、昇額限度割合、昇給区給区分分については、おお
むねの割合は公表さ
れていることから、
開示すべき。）
６ ①－１８：通勤手当支給「通勤手当支給一覧－一覧の所属、氏名、通勤の所属、氏名、ふり手当支給額、今回返納がな」以外
額、注意、人給ＣＤ、雇（給与や手当額から用、ふりがな、会計、当だけでは個人の特定月手当額、当月支払額、など不可能であるた年間支給総額、年間÷１め、「通勤手当支給２ヶ月等一覧の所属、氏名、
ふりがな」以外は開
示すべき。）
７ ①－１９：Ｒ４人勧差額「Ｒ４人勧差額（基－（基本給の追給額）の氏本給の追給額）の氏名、俸給表、級、号俸、名、号俸、俸給支給俸給支給額、地域手当額」以外
率、地域手当、広域異動（給与や手当額から手当率、広域異動手当、だけでは個人の特定俸給の特別調整額、扶養など不可能であるた手当、人勧後の俸給、まめ、「Ｒ４人勧差額とり調整数、地域手当及（基本給の追給額）び広域、差額の支給、地の氏名、号俸、俸給域手当及び広域等支給額」以外は開示すべき。）
８ ①－２０：人事院勧告差「人事院勧告差額一－額一覧（超勤のみ）の氏覧（超勤のみ）の氏名、人勧後俸給、地域手名」以外
当率、人勧後超勤単価、（給与や手当額から５月給与払、６月給与だけでは個人の特定払、７月給与払、８月給など不可能であるた与払、９月給与払、１０め、「人事院勧告差月給与払、１１月給与払額一覧（超勤のみ）等の氏名」以外は開示
すべき。）
９ ①－２１：賞与概算の評「職員ＣＤ、氏名、－価グループ、支弁会計、級号俸」以外短：１／休：２、職員Ｃ（給与や手当額からＤ、氏名、級号俸、俸給だけでは個人の特定月額、調整額、経過措など不可能であるた置、俸給の月額、扶養手め、「職員ＣＤ、氏当、地域支給割合、地域名、級号俸」以外は手当の月額、広域支給割開示すべき。）合、広域異動手当の月
額、地域月額（扶養除
く）、広域月額（扶養除
く）、役職加算割合、役
職段階別加算額、特別調
整額の区分、管理職加算
割合、管理職加算額、期
末手当基礎額、期別支給
割合、在職期間割合、期
末手当額、休職給率、期
末手当の額、勤勉手当基
礎額、勤勉手当の額、勤
勉手当減額対象額、扶養
手当の月額、扶養手当に
係る地域手当の月額、扶
養手当に係る広域異動手
当の月額、支給限度額の
率、勤勉手当の支給限度
額、小数点切上げ等
１ ①－２３：人事院勧告差「人事院勧告差額一－
０ 額一覧の職員ＣＤ、氏覧の職員ＣＤ、氏名、職員俸給、職員諸手名」以外
当、合計（一般）、合計（給与や手当額から（特会）、合計（再任だけでは個人の特定用）、合計（再任用特など不可能であるた会）、４月、５月、６め、「人事院勧告差月、７月、８月、９月、額一覧の職員ＣＤ、１０月、１１月、１２氏名」以外は開示す月、１月、２月、３月、べき。）
合計、Ｈ２８．６月期
末、Ｈ２８．６月勤勉、
Ｈ２９．６月期末、Ｈ２
９．６月勤勉、期末差
額、勤勉差額、Ｈ２８．
１２月期末、Ｈ２８．１
２月勤勉、Ｈ２９．１２
月期末、Ｈ２９．１２月
勤勉、前．６月期末、
前．６月勤勉、後．６月
期末、後．６月勤勉、
前．１２月期末、前．１
２月勤勉、後．１２月期
末、後．１２月勤勉等
１ ①－２４：Ｈ３０人勧差「氏名」以外－
１ 額、Ｒ１人勧差額及びＲ（給与や手当額から４人勧差額の会計、氏だけでは個人の特定名、４月、５月、６月、など不可能であるた上期賞与、７月、８月、め、「氏名」以外は９月、１０月、１１月、開示すべき。）１２月（仮）、号俸、総
計、合計、期末合計、勤
勉合計、追給額総合計
１ ①－２５：Ｒ４．６月勤「Ｒ４．６勤勉手当－
２ 勉手当支給額人事院勧告支給額人事院勧告にに伴う追給額の職員番伴う追給額の職員番号、職員氏名（漢字）、号、職員氏名（漢職員氏名修正後、職員氏字）、職員氏名修正名（カナ）、会計、役後、職員氏名（カ職、部署、１２月賞与時ナ）、役職、部署、の所属機関・部署、１２月賞与時の所属（ａ）自局（ｂ）本省機関・部署、（ａ）（ｃ）他局（ｄ）他機自局（ｂ）本省関、採用、令和３年１２（ｃ）他局（ｄ）他月期末手当支給額、職員機関、採用」以外区分、調整率、期末手当（給与や手当額から算出額（Ａ）、期末手当だけでは個人の特定算出額（Ｘ）、期末手当など不可能であるた算出額（ＸＸ）、調整額め、「Ｒ４．６勤勉（Ｂ）、支給額（Ｘ－手当支給額人事院勧Ｂ）、支給額（ＸＸ－告に伴う追給額の職Ｂ）、人勧反映後の追給員番号、職員氏名額［（ＸＸ－Ｂ）－（Ｘ（漢字）、職員氏名－Ｂ）］、勤勉手当算出修正後、職員氏名額（Ａ）、勤勉手当算出（カナ）、役職、部額（Ｙ）、勤勉手当算出署、１２月賞与時の額（ＹＹ）、支給額所属機関・部署、（Ｙ）、支給額、人勧反（ａ）自局（ｂ）本映後の追給額（ＹＹ－省（ｃ）他局（ｄ）Ｙ）他機関、採用」以外
は開示すべき。）
１ ①－２６：Ｒ４賞与人勧「氏名」以外－
３ 差額バックデータの評価（給与や手当額からグループ、支弁会計、氏だけでは個人の特定名、Ｒ３．１２賞与時支など不可能であるた給額、人勧により、Ｒめ、「氏名」以外は３．１２賞与時支給額の開示すべき。）期別支給割合を変更した
支給額、人勧差額、Ｒ
４．６賞与支給額（概
算）、Ｒ４．６期末支給
額、Ｒ４．６賞与支給額
①－２２：賞与概算の期
間率、成績率、成績区
分、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ、口頭
１ ①－３４：手当等差額計「手当等差額計算資－
４ 算資料の氏名、級号俸、料の氏名、級号俸、通勤手当、地域手当率、地域手当率、俸給、俸給、地域手当、既支給地域手当、既支給額、本来の支給額、返納額、本来の支給額」額、計、日割計算額、正以外
規支給額、支給すべき差（給与や手当額から額、期間率、成績率、期だけでは個人の特定間別支給割合、在職期間など不可能であるた割合、勤勉手当、期末手め、「手当等差額計当、合計、昇格前、昇格算資料の氏名、級号後、俸給の月額、地域手俸、地域手当率、俸当、広域異動手当、役職給、地域手当、既支段階別加算、管理職加給額、本来の支給算、勤勉手当基礎額、期額」以外は開示すべ末手当基礎額、加算割き。）
合、地域手当の支給割
合、地域手当の額、支給
額、休職給率、扶養手
当、広域異動手当の支給
割合、広域異動手当の
額、期末・勤勉手当の除
算について、改正後俸
給、俸給支給額、俸給差
額、俸給の特別調整額、
改正後地域手当、地域手
当差額、差額計、賞与差
額、育児休業期間、出勤
日数、減額計、住居手当
等
１ ①－３９：児童手当所要支給額－
５ 額登録様式の受給対象職（支給額からだけで員、支給要件児童（生年は個人の特定など不月日・年齢）、支給額、可能であるため、開備考、学年末時示すべき。）
１ ①－４０：示達額登録表「示達額登録表（検－
６ （検疫所応援に係る超過疫所応援に係る超過勤務手当）に関する資料勤務手当）に関するの所属課室、氏名、俸給資料の所属課室、氏表、級、号俸、管理職、名、俸給表、号俸、俸給の月額、派遣元での管理職、俸給の月地域手当の額（異動保障額」以外
含）、派遣元での広域異（給与や手当額から動手当の額、比較１（派だけでは個人の特定遣元）、比較２（派遣など不可能であるた先）、適用する算出元め、「示達額登録表額、超勤支給額、夜勤手（検疫所応援に係る当、休日給、合計、超勤超過勤務手当）に関計、深夜適用、休日以する資料の所属課外、休日給対象、週休日室、氏名、俸給表、対象、夜勤時間、差引号俸、管理職、俸給後、休日勤務の月額」以外は開示
すべき。）
１ ①－６８：休暇簿の所期間、請求月日、決決裁
７ 属、氏名、期間、理由、裁
本人印、請求月日、証明（期間、請求月日か書類の有無、承認の可ら個人の特定は不可否、決裁、勤務時間管理能であるため開示を員処理、出勤簿記載、備求める。筆跡で判断考できるというなら、
備考を開示している
ことと整合性が取れ
ない。
決裁について、決裁
者の押印がマスキン
グされているが、役
職がマスキングされ
ていないことから、
例えば特定職名のよ
うに１名の場合は容
易に推測できるた
め、開示すべき。な
お、当局では席次表
は執務室に掲示され
ている（＝公表され
ている））
１ ②－１：氏名、課係、監課係－
８ 督者氏名及び印、勤務時（課係については、間管理員氏名及び印人数から容易に推測
できることから、開
示すべき。なお、当
局では席次表は執務
室に掲示されている
（＝公表されてい
る）。※例えば、審
査請求書添付資料が
特定課であることは
人数から容易に推測
できる。）
（注）１当表は、開示決定通知書及び審査請求書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 本件対象文書のうち、文書１の不開示部分は、通番１ないし通番１７の１欄に掲げる部分であり、文書２の不開示部分は、通番１８の同欄に掲げる部分である。
３ 通番５、通番１３及び通番１５の１欄に掲げる部分（通番１３については、①－２２の部分に限る。）には「氏名」が掲げられていないが、本件対象文書を確認したところ、職員の「氏名」は、いずれにおいても不開示となっていることが認められる。
４ 諮問庁は、理由説明書において、通番５は法５条１号及び６号ニに該当し、これ以外の通番は同条１号に該当する旨を説明する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。