諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月３１日（令和７年（行情）諮問第４１３号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行情）答申第９４８号）
事件名：令和３年度特定部特定課助成金の助成金担当職員の役割表等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、改めて開示決定等をすべきであるとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月４日付け東労発総開第６－２０７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
「令和３年度雇用環境・均等部企画課助成金の助成金担当全職員（常勤及び非常勤職員）の役割表又は業務指示書（事務分掌・業務分担もしくはこれに類するもの）（原文ママ）は、作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示とした」としているが、社会通念及び社会常識として前記非常勤職員が実際に行った業務（添付書類参照。略。）について、何らかの業務を指示する書類が存在していないことは容認できない。なお、当該業務を行う非常勤職員から上席による業務に関する何らかの書類が交付されていることは確認されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１０月９日付けで、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、「令和３年度特定部特定課助成金の助成金担当職員全員（常勤及び非常勤職員）の役割表又は業務指示書（事務分掌・業務分担もしくはこれに類するもの）」に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、開示請求対象行政文書を特定の上、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１２月３０日付け（令和７年１月６日受付）で本件審査請求をした。
（３）審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」欄の４行目「前記非常勤職員が実際に行った業務（添付書類参照）について」と記載されていたが、添付書類が添付されていなかったため、諮問庁が審査請求人に添付書類の提出を求めたところ、令和７年２月１１日付け添付書類（略）が提出された。
（４）また、審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」欄の５行目「当該業務を行う非常勤職員から上席による業務に関する何らかの書類が交付されていることは確認されている。」については、「当該業務を行う上席から非常勤職員に対して、業務に関する何らかの書類が交付されていることは確認されている。」に文言が訂正されている。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、新たに本件対象文書を特定し、その一部を開示する。
３ 理由
（１）本件開示請求について
本件開示請求は「令和３年度特定部特定課助成金の助成金担当職員全員（常勤及び非常勤職員）の役割表又は業務指示書（事務分掌・業務分担もしくはこれに類するもの）」（以下「本件開示請求対象文書」という。）を求めている。
これに対し、処分庁は、本件開示請求対象文書のうち、助成金担当常勤職員の役割表又は業務指示書（事務分掌・業務分担もしくはこれに類するもの）（以下、「役割表等」という。）を「特定課事務分掌表」として特定し、その全部を開示した。
他方、処分庁は、本件開示請求対象文書のうち、助成金担当非常勤職員に係る役割表等に係る行政文書（本件請求文書）を事務処理上作成または取得した事実はなく、保有していないとして、不開示とした。（２）助成金担当非常勤職員に係る役割表等に係る行政文書の保有の有無について
本件審査請求を受けて、諮問庁は、処分庁に対し、助成金担当常勤職員については「事務分掌表」を作成しているにも関わらず、助成金担当非常勤職員については「事務分掌表」を作成していない理由について確認したところ、処分庁は、「非常勤職員が担当する業務は職種（働き方休み方相談員等）によって採用が決まっていることから事務分掌表を作成していない」と回答した。
また、諮問庁は、処分庁に対し、非常勤職員に対して助成金を審査するために業務指示をしている文書等について、再度精査するよう指示したところ、処分庁は、役割表や事務分掌、事務分担もしくはこれに類するものではないが、「働き方改革推進支援助成金のレクチャー（働き方助成金）（令和３年４月）」及び「業務改善助成金のレクチャー（令和３年９月）」（２つの文書を以下、「レクチャー文書」という。）と題する書類があると報告した。
（３）レクチャー文書と題する書類が本件開示請求対象文書に該当するか否かについて
レクチャー文書の内容を確認すると、助成金の申請書の受付業務に関すること、審査業務に関すること等が記載されており、役割表や事務分掌、事務分担もしくはこれに類するものには該当しないが、業務に関する指示の性格を有しており、業務指示書には該当するものと思料する。なお、特定の個人を識別できる法５条１号に該当する不開示情報及び公にすることにより厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある法５条６号柱書きに該当する不開示情報が含まれており、それらの部分を不開示として開示する。
４ 結論
よって、本件審査請求については、上記３（２）のレクチャー文書は業務指示書に該当するため、レクチャー文書を開示対象とすべき本件対象文書と特定し、その一部を開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審議
④ 令和８年２月９日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書以外の一部の文書を開示し、本件請求文書は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書の開示を求めており、諮問庁は、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定すべきとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３）後段）において、本件対象文書は、不開示情報が含まれる部分を不開示とした上で、開示すべきとしているが、不開示条項として掲げた法５条６号柱書き該当性の説明が条文の引き写しの域を出ておらず、具体的な説明がされていないこと等に鑑み、本件対象文書の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は、別紙の１に掲げるとおり、令和３年度雇用環境・均等部企画課助成金の助成金担当非常勤職員（以下、単に「非常勤職員」という。）の役割表、事務分掌表等又は業務指示書であるということができ、諮問庁は、本件請求文書に該当するものとして、本件対象文書を特定したとする。
（２）また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）及び（３）前段並びに４）において、要旨（ⅰ）非常勤職員が担当する業務は職種（働き方休み方相談員等）によって採用が決まっていることから、非常勤職員を対象とした事務分掌表は作成していないが、（ⅱ）助成金の申請書の受付業務や審査業務に関すること等が記載されている本件対象文書は、業務に関する指示の性格を有しており、業務指示書に該当するものと思料されることから、本件対象文書を特定した旨を説明する。
（３）当審査会において、諮問庁から提示された本件対象文書を確認したところ、本件対象文書は、令和３年４月付の「働き方改革推進支援助成金のレクチャー（働き方助成金）」及び同年９月付の「業務改善助成金のレクチャー」と題する２つの文書であり、その内容は、非常勤職員を対象として、助成金の申請書に係る受付、審査、当番等の各種業務について具体的で詳細な指示内容等が記載されていることが認められ、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定した旨の上記（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、東京労働局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を特定し、改めて開示決定等をすべきとしていることについては、東京労働局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
令和３年度雇用環境・均等部企画課助成金の助成金担当非常勤職員の役割表又は業務指示書（事務分掌・業務分担もしくはこれに類するもの）
２ 本件対象文書
（１）働き方改革推進支援助成金のレクチャー（働き方助成金）（令和３年４月）
（２）業務改善助成金のレクチャー（令和３年９月）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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