諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年２月２０日（令和７年（行情）諮問第２４９号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行情）答申第９４９号）
事件名：小平学校がウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等につづった文書のうち特定期間につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２５日付け防官文第２４２３４号及び同年１２月１９日付け同第２８８０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしキ（略）
（２）原処分２関係
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１０月２５日付け防官文第２４２３４号により、本件対象文書のうち、文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月１９日付け防官文第２８８０７号により、本件対象文書のうち、文書２から文書４までについて、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
文書４の文書中、５枚目の一部については、自衛隊が収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、脅威認識が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（５）（略）
（６）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（７）及び（８）（略）
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 令和８年１月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、小平学校において実施された国際人道法に係る講演及び意見交換を目的として作成された文書であり、同校において保有しているものである。
イ 本件審査請求を受け、本件対象文書を保有している小平学校において、机、書庫及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書は、小平学校で実施された国際人道法に係る講演及び意見交換を目的として作成された文書であり、同校において管理されていたものであることから、これを特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする上記（１）及び上記第３の３（９）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書４の不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するが、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書４に係る意見交換は、外部講師を迎えて非公開の関係者限りで開催され、文書４は、本意見交換において投影されたものである。
イ 不開示部分には、開示部分に記載されているウクライナ及びイスラエルの国際情勢を踏まえた、自衛隊の情報収集等の視点について記載されている。
（２）上記（１）の諮問庁の説明も踏まえ、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、自衛隊がその活動の資とするために収集・処理したウクライナ及びイスラエルの国際情勢を踏まえた、情報収集等の視点が記載されていると認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、脅威認識等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
小平学校が、ウクライナ情勢に関する情報収集に関して行政文書ファイル等に綴った文書の全てのうち２０２３.１２．２６－本本Ｂ２０１５で特定された後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１ＦｕｔｕｒｅＬｅｇａｌＳｕｐｐｏｒｔｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅＦｉｇｈｔ
文書２中核犯罪の捜査・訴追（国内裁判所と国際刑事法廷）文書３現代的文脈における大規模戦闘（ＬＡＲＧＥＳＣＡＬＥＣＯＭＢＡＴＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ）と第一追加議定書ウクライナ戦争とガザ戦争を踏まえて
文書４意見交換
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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