諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月１３日（令和７年（行情）諮問第３５２号ないし同第３６１号）
答申日：令和８年２月２７日（令和７年度（行情）答申第９５０号ないし同第９５９号）
事件名：普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
普天間飛行場における航跡調査の結果の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる１０文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１０」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、別紙の３に掲げる各文書を特定し、更に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１６日付け沖防第６０８７号ないし同第６０９４号並びに同年１１月６日付け同第６４１４号及び同第６４１５号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１０」といい、併せて「原処分」という。）について、文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（諮問第３５２号ないし同第３６１号共通）
今回の開示請求した資料では、回転翼機の機種の種類がわからない、飛行機（戦闘機、空中給油機、対潜哨戒機等）、ヘリコプターの種類、オスプレイ等、自衛隊機等の種類別がない。
また、タッチアンドゴーをしていたのか、飛行場周辺で訓練をしていたのか、今回開示された資料からは理解できない。
何のために、国民の税金で調査し資料を作成し、航跡調査をしているのか、理解できない。本来ならば、国民の誰もが、開示された資料を見て理解できる資料でなければならない。
防衛省、沖縄防衛局は、国民に対して理解できる資料を、提供しなければならない。
誰が、普天間飛行場及び普天間飛行場周辺の安全等、守らせることが出来るのか、また誰が、普天間飛行場の返還まで、米軍に対して安全性や規則等を守らせることが出来るのか。
防衛省、沖縄防衛局は米軍側に対して、安全性や規則等を守らせているとは言えないため、飛行機の種類、ヘリコプターの種類、オスプレイの種類、外来機、自衛隊機の種類の日時、飛行コース、高度等の開示を求める。
（２）意見書（諮問第３５２号ないし同第３６１号共通。なお、添付資料は省略する。）
普天間飛行場及び普天間飛行場周辺は、日本政府、米国政府も危険であると認めた地域である。
しかしながら両政府は危険を取り除いて無いため、一国民として危険性を、出来るだけ取り除くために情報開示が必要である。
沖縄防衛局が在日米軍に対して、危険な飛行等の抗議をしているのか不明であり、米軍が危険な飛行等を繰り返し行っているのは何故か、沖縄防衛局が危険な飛行等を抗議していないためと考えられる。
また米軍は「地元に及ぼす騒音の軽減対策を講じるよう務めるとともに、常に飛行の安全確保を最優先する」沖縄防衛局は【令和６年１２月２７日（お知らせ）】から回答している。この回答からは、米軍は普天間基地及び普天間飛行場周辺での、危険な飛行等を行っても良いと考え、地域住民への危険についても無視して、飛行機、オスプレイ、ヘリコプターの安全確保が最優先すると回答している為に、危険な飛行等を辞めさせなければならないため、情報開示が必要である。
また、令和３年以降の航跡調査の資料が開示されてない。沖縄防衛局の説明によると、ドローンの攻撃があるかもしれない、またレーザー光線による威嚇等があるからと開示はしないと説明をした。
日本政府、防衛省はドローンの攻撃やレーザー光線による威嚇等を防ぐ事が出来るのか疑問である。これらの事を日本政府、防衛省は国民にしらせるべきである、国民の生命及び財産を危険にさらしてはならない。本来ならば米軍普天間基地を閉鎖し返還しなければならない。また、日本政府、防衛省は在日米軍に規則を守らせようとしているのか疑問である、
文民統制（シビリアンコントロール）とは何か、日本政府、日本国民が在日米軍に対して、文民統制（シビリアンコントロール）が出来るのか、出来ないのか疑問である。本来ならば軍隊や自衛隊が規則を守り運営しているのかを、見守ることが文民統制（シビリアンコントロール）だと考えている。アメリカ合衆国でも、軍隊が規則を守り運営しているのかを、見守ることがシビリアンコントロールだと考えている。
日本国内で、在日米軍が規則正しく運営しているか疑問である。以上のことから、普天間飛行場における航跡調査の資料が、正しく日付、時間、高度、飛行コース、飛行機の種類、ヘリコプターの種類、オスプレイの種類、外来機等の情報開示をさせなければならない。
また沖縄県は、沖縄防衛局等に普天間基地の閉鎖及び返還、危険の除去、騒音の低減等の要請を行っているが、危険な飛行や低空飛行、民間地域での訓練等の動画や写真を持って、沖縄防衛局、米軍に、沖縄県は要請したことがないと沖縄県基地対策課が説明をした。これでは米軍に危険な飛行等を取り除かせられないと、私は考えます。
事実（証拠）を持って抗議するのが当然だと考えています。
また宜野湾市役所基地対策課では、私が、普天間飛行場及び普天間飛行場周辺での、危険な飛行や低空飛行等の動画や写真等を持って、沖縄防衛局、米軍に抗議する様にと話したら、宜野湾市職員から、お前の言っていることは聞き入れられないと言い、帰れと言われた。
沖縄県や宜野湾市は、県民、市民や国民の生命及び財産を守ろうとはしてないと考えています。
また私の所は、普天間飛行場周辺の、飛行機、ヘリコプター、オスプレイ等、離発着の通過点のキロポイントに辺り、危険な飛行や低空飛行等をよく見ます、これらを取り除くために情報開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第３５２号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定し、原処分１を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり主張して、本件対象文書１以外の文書の特定を求めているが、本件開示請求１については、文書を探索するに当たり請求内容を明確化するため、沖縄防衛局情報公開室（報道室内）において、閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」の閲覧を開示請求者に対して実施したところ、同一の文書を請求したいとの申出があったことから原処分１に至った経緯がある。そのため、審査請求人が求める「航空機の種類、ヘリコプターの種類、オスプレイの種類、外来機、自衛隊機の種類の日時、飛行コース、高度等」といった主張内容については、当初の請求内容に含まれていない。
よって、審査請求人の主張は、本件開示請求１の内容と異なることから、処分庁が行った原処分1 を維持することが妥当である。
２ 諮問第３５３号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定し、原処分２を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２３年度」」に、「原処分１」を「原処分２」にそれぞれ改める。）
３ 諮問第３５４号（原処分３関係）
（１）経緯
原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書３を特定し、原処分３を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求３」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２４年度」」に、「原処分１」を「原処分３」にそれぞれ改める。）
４ 諮問第３５５号（原処分４関係）
（１）経緯
原処分４に係る開示請求（以下「本件開示請求４」という。）は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書４を特定し、原処分４を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求４」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２８年度」」に、「原処分１」を「原処分４」にそれぞれ改める。）
５ 諮問第３５６号（原処分５関係）
（１）経緯
原処分５に係る開示請求（以下「本件開示請求５」という。）は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書５を特定し、原処分５を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求５」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２９年度」」に、「原処分１」を「原処分５」にそれぞれ改める。）
６ 諮問第３５７号（原処分６関係）
（１）経緯
原処分６に係る開示請求（以下「本件開示請求６」という。）は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書６を特定し、原処分６を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求６」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成３０年度」」に、「原処分１」を「原処分６」にそれぞれ改める。）
７ 諮問第３５８号（原処分７関係）
（１）経緯
原処分７に係る開示請求（以下「本件開示請求７」という。）は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書７を特定し、原処分７を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求７」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果令和元年度」」に、「原処分１」を「原処分７」にそれぞれ改める。）
８ 諮問第３５９号（原処分８関係）
（１）経緯
原処分８に係る開示請求（以下「本件開示請求８」という。）は、本件請求文書８の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書８を特定し、原処分８を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求８」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果令和２年度」」に、「原処分１」を「原処分８」にそれぞれ改める。）
９ 諮問第３６０号（原処分９関係）
（１）経緯
原処分９に係る開示請求（以下「本件開示請求９」という。）は、本件請求文書９の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書９を特定し、原処分９を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求９」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２６年度」」に、「原処分１」を「原処分９」にそれぞれ改める。）
１０ 諮問第３６１号（原処分１０関係）
（１）経緯
原処分１０に係る開示請求（以下「本件開示請求１０」という。）は、本件請求文書１０の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１０を特定し、原処分１０を行った。
（２）審査請求人の主張について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件開示請求１」を「本件開示請求１０」に、「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２１年度～平成２２年度」」を「閲覧文書「普天間飛行場における航跡調査の結果平成２７年度」」に、「原処分１」を「原処分１０」にそれぞれ改める。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月１３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３５２号ないし同第３６１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２２日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年９月２６日審議（同上）
⑤ 同年１０月２４日審議（同上）
⑥ 同年１１月２１日審議（同上）
⑦ 同年１２月１２日審議（同上）
⑧ 令和８年１月３０日審議（同上）
⑨ 同年２月２０日令和７年（行情）諮問第３５２号ないし同第３６１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、普天間飛行場周辺の住民等から、平成１９年８月の「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」に記載されている場周経路等が守られていないとの指摘があること等を踏まえ、飛行状況の客観的なデータを把握するため実施した調査の結果であり、航跡観測装置及び映像観測装置（高所カメラ）を用いて普天間飛行場周辺を飛行する回転翼機等の航跡を測定し、飛行航跡図を作成したものである。このため、審査請求人が求める「航空機の種類、ヘリコプターの種類、オスプレイの種類、外来機、自衛隊機の種類の日時、飛行コース、高度等」は、本件対象文書には掲載されていない。
イ 本件各開示請求に当たっては、令和６年９月５日に審査請求人（開示請求者）が、沖縄防衛局情報公開室（総務部報道室内）に来訪した際、開示請求を行いたい旨の聞き取りを行った。受付は行わず、請求内容に合致する文書があるかを局内で確認することとなり、確認後の同月１０日に、請求内容に合致するものとして本件対象文書７を審査請求人の閲覧に供した。
閲覧後、審査請求人は、閲覧した文書と同様の調査結果について、年度ごとに開示請求したいとのことだったので、①平成２５年度ないし平成２７年度の調査結果は保存期間満了により廃棄されていること、②令和３年度以降は、航空機の安全運用の支障等による米側からの要請を踏まえ、令和４年１２月末の令和３年度分の航跡調査結果から、航跡図の閲覧はできないことを伝えて、その旨御理解いただき、年度ごとに一葉の開示請求書とするなどの補正を行い、令和６年９月２０日に、平成２１年度ないし平成２４年度及び平成２８年度ないし令和２年度の調査結果に係る各開示請求を受け付けた。各開示請求書については、その文言だけを見ると、上記各年度の調査結果に係る文書以外にも、文書を特定する必要性を排除できなかったので、開示を請求する文書を限定するため、令和６年９月２０日頃、審査請求人に対し、各開示請求文言の末尾に「（沖縄防衛局が公表していた・もしくは閲覧に供しているもの）」と記載して補正することを、電話により依頼したところ、既に意向は伝えてあるので補正する必要はないとして、応じてもらえなかった（このやり取りは、記録に残していない。）。
令和６年９月２０日の開示請求の受付時、平成２６年度及び平成２７年度の文書は保存期間満了により廃棄済みとしていたが、担当の沖縄防衛局企画部連絡調整課から文書の存在が確認されたと連絡があったので、審査請求人にその旨を連絡し、令和６年１０月１１日に本件対象文書９及び本件対象文書１０を閲覧に供し、平成２５年度ないし平成２７年度の調査結果に係る各開示請求を受け付けた（平成２５年度の調査結果は、同日時点で、保存期間が経過しており、廃棄済みであったため、不開示決定を行い、審査請求はなかった。）。
ウ 以上の経過を踏まえ、本件対象文書を特定し、原処分を行うに至った。
エ なお、本件各開示請求に係る開示請求文言（「普天間飛行場における航跡調査の結果」）を前提とした場合には、本件対象文書以外に、月報（普天間飛行場における航空機の飛行状況調査報告書）、「普天間飛行場航空機飛行状況調査業務」の仕様書、上記報告書の引渡書、上記業務完了の検査調書等が該当し得る。また、上記月報には、航空機の種類（ヘリコプター、オスプレイ）、飛行コース（ヘリコプター、オスプレイ）に関する情報が含まれている。さらに、上記開示請求文言を前提にすると、特定することが考えられる文書は、おおよそ約２５０文書、合計約１万枚（開示請求１件につき、約２５文書、合計１０００～１２００枚程度）となり、全ての開示請求について開示決定等をするには、１年程度かかることが見込まれる。
（２）これを検討するに、諮問庁から提示を受けた①審査請求人が、令和６年９月１０日及び同年１０月１１日に沖縄防衛局において申請した各文書閲覧申出書の写し、②本件各開示請求に関する審査請求人への対応について、同局の情報公開室職員と企画部連絡調整課職員との間の電子メールによるやり取りの記録を確認したところ、①上記（１）イの諮問庁の補足説明のとおり、審査請求人が２回にわたり、同局において、本件対象文書の一部の閲覧をしていること、②上記メールのうち、同年９月２０日に同局の企画部連絡調整課職員から情報公開室職員に送付されたメールには、現在の開示請求の内容では特定すべき文書が多く、開示決定に時間を要してしまうので、「既に閲覧いただいた内容でかまわないとの請求者（審査請求人）のご意向を踏まえ」、各開示請求文言の末尾に「（沖縄防衛局が公表していた・もしくは閲覧に供しているもの）」と記載して補正してもらうことを依頼してほしいという趣旨の内容が含まれていることが認められる。
そうすると、諮問庁から提示を受けた上記各資料には、本件各開示請求につき、審査請求人の意向を確認して、本件対象文書を特定したという趣旨の上記（１）イ及びウの諮問庁の補足説明に沿う部分があるとはいえるが、諮問庁の上記補足説明及び上記各資料によっても、審査請求人が開示を請求する文書を限定する意向を示したという経緯、その際の沖縄防衛局担当者と審査請求人との間の具体的なやり取りの状況は明らかではないといわざるを得ない。加えて、本件各開示請求に係る開示請求文言について、実際に開示請求書の記載を修正する補正がされていないことや、本件対象文書を特定して開示する原処分に対し、審査請求人が審査請求をしていることにも照らすと、上記（１）イ及びウにおいて諮問庁が補足説明する経過によって、本件各開示請求の対象が本件対象文書に限定されたということはできない。
（３）したがって、本件開示請求文言を前提として、該当する文書を特定すべきことになるところ、これによると、処分庁において、本件各開示請求の対象を本件対象文書に限定して、原処分を行ったことは、適当でないといわざるを得ない。
そして、上記（１）エにおいて諮問庁が開示請求の対象として特定することが考えられると説明する約２５０文書のうち、別紙の３に掲げる文書については、少なくとも開示請求の対象として特定すべき文書であると認められる。残りの文書についても、本件請求文書に該当するかを調査の上、該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、沖縄防衛局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、更に本件請求文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第３５２号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２１～２２年度（２）本件請求文書２（諮問第３５３号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２３年度（３）本件請求文書３（諮問第３５４号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２４年度（４）本件請求文書４（諮問第３５５号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２８年度（５）本件請求文書５（諮問第３５６号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２９年度（６）本件請求文書６（諮問第３５７号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ３０年度（７）本件請求文書７（諮問第３５８号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｒ元年度（８）本件請求文書８（諮問第３５９号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｒ２年度（９）本件請求文書９（諮問第３６０号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２６年度（１０）本件請求文書１０（諮問第３６１号）普天間飛行場における航跡調査の結果Ｈ２７年度
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第３５２号）
ア 平成２３年１０月６日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添「月別飛行航跡集約図」
（２）本件対象文書２（諮問第３５３号）
ア 平成２４年１１月２２日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添「月別飛行航跡集約図」
（３）本件対象文書３（諮問第３５４号）
ア 平成２６年１月２１日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添１「回転翼機月別飛行航跡集約図」
ウ 別添２「ＭＶ―２２月別飛行航跡集約図」（４）本件対象文書４（諮問第３５５号）
ア 平成２９年９月８日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添１「回転翼機月別飛行航跡集約図（回転翼機）」
ウ 別添２「月別飛行航跡集約図（ＭＶ―２２オスプレイ）」
エ 別添３「普天間飛行場におけるＭＶ―２２の離着陸回数（時間帯別）」（５）本件対象文書５（諮問第３５６号）
ア 平成３０年１２月２６日付「お知らせ」
イ 別添「月別飛行航跡集約図」
（６）本件対象文書６（諮問第３５７号）
ア 令和元年８月９日付「お知らせ」（閲覧について）
イ 令和元年８月９日付「お知らせ」
ウ 別添「月別飛行航跡集約図」
（７）本件対象文書７（諮問第３５８号）
ア 令和２年９月９日付「お知らせ」（閲覧について）
イ 令和２年９月９日付「お知らせ」
ウ 別添「月別飛行航跡集約図」
（８）本件対象文書８（諮問第３５９号）
ア 令和３年１２月２８日付「お知らせ」（閲覧について）
イ 令和３年１２月２８日付「お知らせ」
ウ 別添「月別飛行航跡集約図」
（９）本件対象文書９（諮問第３６０号）
ア 平成２７年１０月７日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添１「回転翼機月別飛行航跡集約図（回転翼機）」
ウ 別添２「月別飛行航跡集約図（ＭＶ―２２オスプレイ）」
エ 別添３（表１及び表２）
（１０）本件対象文書１０（諮問第３６１号）
ア 平成２８年９月６日付【お知らせ】「普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について」
イ 別添１「回転翼機月別飛行航跡集約図（回転翼機）」
ウ 別添２「月別飛行航跡集約図（ＭＶ―２２オスプレイ）」
エ 別添３「普天間飛行場におけるＭＶ―２２の離着陸回数（時間帯別）」
３ 改めて開示決定等をすべき文書
普天間飛行場における航空機の飛行状況調査報告書（月報）（平成２１年度ないし平成２４年度及び平成２６年度ないし令和２年度のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0719.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。