諮問庁：気象庁長官
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行情）諮問第８８７号）
答申日：令和８年３月４日（令和７年度（行情）答申第９６１号）
事件名：ウェブサイトの広告運用に関する契約等の内容の分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「説明書」及び「契約書」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「提案書」又は「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１５日付け気総第１５号により気象庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
開示決定等の対象となった行政文書は量が少なく、行政文書で追加特定がされるべきものが無いか、綿密に、精査がされるべきです。その精査の結果、上「審査請求の趣旨」に記載したような裁決がされるべきとの結論になれば、そのような裁決がされなければなりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、令和６年４月４日付けで、法に基づき、処分庁に対して、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、本件対象文書１を特定し、一部不開示の決定（原処分）をした。
審査請求人は、同年６月１７日付けで、諮問庁に対し本件審査請求をした。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人は、本件請求文書の開示を請求した。これは、気象庁ホームページのウェブ広告運用事業に係る契約書及び当該契約書と一体となって契約の履行内容を補完する行政文書の開示を求める趣旨と認められる。
気象庁は、令和６年度における気象庁ホームページのウェブ公告運用事業を希望する事業者を、令和６年１月に実施した公募手続きを経て決定し、同年３月１日付けで同事業に関する契約を締結した。
また、気象庁ホームページの広告運用に関しては、公募時において応募者へ提供する説明書の別添１事業要件において、以下の事項について定めており、これが実質的な広告運用事業の履行内容となっている。
ア 気象庁ホームページのウェブ広告運用事業に係る提案内容
① 目的
② 事業内容等
③ 広告運用に関する詳細条件
（ア）ウェブ広告の掲載（配信）の方式
（イ）ウェブ広告に関する掲載運用方針
（ウ）広告を掲載（配信）する前の審査
（エ）広告バナーの規格
（オ）気象庁への報告や広告掲載の停止及び停止措置に必要な体制（カ）広告の掲載に係る技術的要件等
（キ）情報セキュリティに係る要件
④ ウェブ広告掲載が可能なページ、掲載レイアウト
⑤ ウェブ広告掲載の運用実績等の報告
⑥ 広告料収入の徴収及び管理
⑦ 広告運用開始前のテスト作業及び試験環境
⑧ その他
イ 業務工程表
ウ 体制表
① 事業の実施における人員体制
② 広告の審査体制
エ 業務実績一覧表
以上に鑑み、処分庁は、説明書及び契約書（本件対象文書１）を特定し、原処分を行った。
（２）審査請求人は、原処分で開示決定の対象となった行政文書は量が少なく、開示請求に係る行政文書を綿密に精査することを主張する。諮問庁において、処分庁に該当文書を精査させたところ、契約書については、別紙とされている「採用された提案書」（本件対象文書２）を参照する旨の記載が認められるが、提案書が開示対象に含まれていなかったことが判明した。
別紙提案書は契約書本体と一体となって契約の履行内容を補完する行政文書であるところ、開示請求書では、請求対象となる行政文書から提案書を除く意図は読み取れない。
（３）次に提案書（本件対象文書２）について検討する。
説明書において、事業要件に記載の内容を踏まえて、本事業の実施に係る次の事項を提案書に記載することとされている。
① 事業の要旨
② 気象庁ホームページのウェブ広告運用事業の具体的な実施方法及び内容、同実施方法による広告収入見込み額、業務の実施に必要な経費見込み額（一時経費、運営経費）
③ 気象庁ホームページの運営に必要な経費の支払い可能額
一方、法５条２号イでは、不開示情報として「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」と定めている。
提案書には、公募へ参加した者が具体的に提案した事業の実施方法及び内容並びにこれらに係る経費見積等が含まれているところであり、これが公にされると、実施するウェブ広告運用事業に係る参加者におけるコストパフォーマンス、独自の技術的実施ノウハウ等が明らかとなり、参加者の財産権、営業秘密、ウェブ公告運用事業に係る公募競争関係における地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号に基づき、当該情報については一部不開示とすることが相当である。このため、提案書については、かなりの部分が一部不開示となることが予想されるものの、これを開示することに価値を認めるかどうかは開示請求者の判断如何によるものであって、一概に開示する意味がないとまでは言い切れない。
以上のことから、諮問庁としては、提案書（本件対象文書２）については、法５条２号イに基づき一部不開示としつつも、開示対象に含めることが適当であると判断する。
（４）なお、上記以外に、気象庁ホームページの広告運用に関する契約は存在せず、また、広告運用の履行内容について定めた行政文書も存在しないことを確認した。
よって、気象庁において、原処分において特定した行政文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書として提案書（本件対象文書２）を保有しているので、本件対象文書２を対象に含めて改めて開示決定するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理
② 同年９月２日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１４日審議
④ 同年２月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、一部開示する原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、本件対象文書２を追加して特定し、改めて開示決定等をすべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、原処分において提案書（本件対象文書２）を特定しなかった理由について、諮問庁は、原処分における開示決定の際には、本件対象文書２の存在を失念しており、特定していなかったものの、本件審査請求を受けて改めて精査したところ、これを特定すべきと判断した旨説明する。
（２）本件対象文書を見分すると、その記載内容はおおむね上記第３の３の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また、本件対象文書の外に気象庁ホームページの広告運用に関する契約は存在せず、広告運用の履行内容について定めた行政文書も存在しないとする上記第３の３（４）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、気象庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、気象庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
気象庁ホームページの広告運用に関する契約等の内容のわかるもの
２ 本件対象文書１（原処分において特定された文書）
（１）「気象庁ホームページのウェブ広告運用事業」事業者選定に関する説明書（気象庁）
（２）契約書（気象庁ホームページのウェブ広告運用事業）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定する旨説明する文書）採用された提案書（上記２（２）の別紙）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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