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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和8年3月4日

令和7年度(行情)答申第962号 一級海技士(機関)に係る定期試験解答要領の不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和8年3月4日 (2026-03-04)
事件番号
令和7年度(行情)答申第962号
事件名
一級海技士(機関)に係る定期試験解答要領の不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 一級海技士(機関)に係る定期試験解答要領について、法5条6号イの不開示情報に該当すると認められ、同号柱書きについて判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人は、令和7年1月10日付けで、処分庁に対し、R6年10月定期試験一級海技士(機関)解答要領の開示を請求した。
  • 処分庁は、本件対象文書を法5条6号イ及び同号柱書きに該当するとして、不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、令和7年4月15日付けで、原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。

争点

  • 本件対象文書が法5条6号イの不開示情報に該当するか否か

判断

  • 当審査会が本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁の説明どおりであり、開示した場合、設問ごとの解答の水準、採点・評価の仕方を推測され、受験者の解答方法に影響を与え、受験対策のみの学習方法を助長し、公正、公平、的確な受験者の能力を把握することが極めて困難となるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
  • したがって、本件対象文書は法5条6号イの不開示情報に該当すると認められ、同号柱書きについて判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本件対象文書の記載内容を踏まえれば、これらを開示した場合、設問ごとの解答の水準、採点・評価の仕方を推測され、受験者の解答方法に影響を与え、受験対策のみの学習方法を助長し、公正、公平、的確な受験者の能力を把握することが極めて困難となるおそれがあるとする上記(1)の諮問庁の説明は、否定し難い。

結論

  • 本件対象文書につき、その全部を法5条6号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、同号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国土交通大臣

諮問日:令和7年7月10日(令和7年(行情)諮問第777号)

答申日:令和8年3月4日(令和7年度(行情)答申第962号)

事件名:一級海技士(機関)に係る定期試験解答要領の不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、令和7年2月5日付け北総総第111号により北海道運輸局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである(資料は省略する。)。(1)審査請求書

市販されている海技試験の参考書は出版数が乏しく、体系的に学習する環境は整えられていない。このような状況下で正解の分からない試験を受け続けなければならないのが現状である。

このような状況下で、採点基準を隠したまま優位に立とうという姿勢こそが問題であり、船員教育の衰退の原因の一つではないかと考える。ただ不開示にするのではなく、正しく学習した者が正しく合格するよう取り計らうのが本来の役目であるのに、これが実現できない問題点もある。

(2)意見書

同様の情報公開を防衛省に対して行ったところ、情報公開可能であった。

こちらの意見に対する理由の説明として不十分であった。

添付資料として防衛省のデータを添付しますが、国土交通省には開示しないでください。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件開示請求は、令和7年1月10日付けで、法4条1項に基づき、処分庁に対して、別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めたものである。

これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書を特定する一方、本件対象文書は、法5条6号イ及び同号柱書きに該当することから、不開示決定(原処分)を行った。

これに対し、審査請求人は、令和7年4月15日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。

2 審査請求人の主張

上記第2の2(1)のとおり。

3 原処分に対する諮問庁の考え方

海技試験については、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号。以下「船舶職員法」という。)に基づき海技士(航海)、(機関)、(通信)、(電子通信)それぞれについて、船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する目的で行われる。船舶職員を対象する試験であることから、海上勤務という特殊性に鑑み、受験機会を制限しないよう、年4回の定期試験を実施することで対応している。

海技試験は試験問題の作成も含めて海技試験官によって実施される。海技試験官は、一級海技士(航海)又は(機関)の資格と一定の乗船履歴を有することを要件として専門行政職の技官として国土交通省に選考採用された職員である。

海技試験は身体検査及び学科試験で構成され、学科試験については一級海技士については筆記試験と口述試験によって行われる。口述試験は筆記試験に合格した者に対して実施される。試験範囲は国土交通省のホームページに科目細目として公表している。また、試験問題は試験終了後にホームページに公開しているが、定期試験解答要領(以下「解答要領」という。)については公表していない。

審査請求人からの一級海技士(機関)定期筆記試験解答要領の開示請求について、処分庁において不開示とする決定をしたものであるが、海技試験は船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する目的で実施されている。

したがって、解答要領を公表、開示することは、設問ごとの解答の水準や、採点・評価の仕方を推測され、受験者の解答方法に影響を与え、受験対策のみの学習方法を助長し、公正、公平、的確な受験者の能力を把握することが極めて困難となるおそれがあることから、法5条6号イ及び同号柱書きに該当する。

海技試験は、一定の乗船履歴を有する者に対し、その期間に本来身につくべき知識、能力を試験によって判定することにより、機関長や一等機関士など就業範囲に応じた等級別の資格として免許するものであることから、原処分が妥当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年7月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月30日審議

④ 同年8月21日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 令和8年1月22日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年2月26日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法5条6号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は本件対象文書は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の不開示情報該当性について

(1)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。

ア 船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約であるSTCW条約の能力基準を満たすため国土交通省では、日本船舶等に乗り組む船員の資格について、船舶職員法に基づき海技試験を実施している。

海技試験(筆記)においては、受験者の知識の正確な評価・判定を行うため、計算問題又は詳細な説明を求める記述式等の出題形式を採用しており、正解が一義的に定まるものではない。このため、解答要領には、採点の基準として模範解答例とともに細かく設定された素点が示されている。以上のような性質から、解答要領が開示された場合には、試験合格のためだけに単に模範解答例を暗記するといった受験者の知識習得に影響を与え、正確な評価・判定の妨げとなるおそれがある。

イ 解答要領を事前に入手した者と入手していなかった者とで得点に有意な差が出ることが容易に想定されるところ、解答要領の入手の有無により受験者の得点が左右され、差異が生じることは、試験の公正性に支障を来し、正確な事実把握を困難にすることとなる。

ウ また、海技試験(筆記)では、同一の試験問題が再度出題されることがあるため、解答要領を開示することは、将来出題される試験問題の解答を流布することと同一の結果を生じることとなるが、開示により受験対策が容易になった結果、受験者の解答方法に影響を与え、試験の実施において本来目的としている受験者の知識の正確な評価・判定が困難となるおそれがある。このような受験対策のみでは容易に対応できない問題作成の必要性に迫られ、結果的に出題範囲が制限される等、試験事務の適正な遂行に重大な影響を与えるおそれがある。

エ したがって、解答要領を公表、開示することは、設問ごとの解答の水準や、採点・評価の仕方を推測され、受験者の解答方法に影響を与え、受験対策のみの学習方法を助長し、公正、公平、的確な受験者の能力を把握することが極めて困難となるおそれがあることから、法5条6号柱書き及びイに該当する。

オ なお、STCW条約上、船員とは主として商船に乗り組む者を対象としており、軍艦や軍の補助艦については適用除外と規定されているところ、我が国においても自衛隊法により自衛隊については、船舶職員法は適用除外と定められている。

そのため、防衛省においては、自衛艦などに乗り組む自衛隊員のための資格を独自に定め、それに対応する試験を実施しているが、その資格は商船とは異なる形態で運航される自衛艦で必要とされる能力に特化したものであり、STCW条約に定める船員の能力要件を満たしておらず、この資格をもって船舶職員法に規定される海技士免許を取得し、商船に乗り組むことはできない。よって海技試験と自衛隊の部内試験は別制度である。

(2)当審査会において本件対象文書を見分すると、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められ、本件対象文書の記載内容を踏まえれば、これらを開示した場合、設問ごとの解答の水準、採点・評価の仕方を推測され、受験者の解答方法に影響を与え、受験対策のみの学習方法を助長し、公正、公平、的確な受験者の能力を把握することが極めて困難となるおそれがあるとする上記(1)の諮問庁の説明は、否定し難い。

したがって、本件対象文書は、法5条6号イの不開示情報に該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法5条6号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、同号イに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲

別紙

1 本件請求文書

R6年10月定期試験一級海技士(機関)解答要領

2 本件対象文書

定期試験解答要領(令和6年10月定期試験筆記試験一級海技士(機関))

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。