諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行情）諮問第４１９号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行情）答申第９６４号）
事件名：「視察委員会調査依頼に対する回答について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月３０日付け東管発第２８８７号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書につき、４枚目で不開示とされた部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア ２枚目、１７枚目は商品名であり不開示とする理由がない。
イ ５枚目、６枚目、９枚目、１３枚目、１５枚目は苦情内容であるから不開示とする理由がない。
ウ 詳細については、後日提出する。
（２）意見書
ア 本件不開示部分１（下記第３の２（３））について
（ア）理由説明書の項目２（３）（下記第３の２（３）を指す。）に記載の内容は、特定刑事施設Ｂにおける購入物品コード定価表が殆ど不開示となり（疎２）、それに係る特定地方裁判所Ａ（以下「特定地裁」という。）での審理において、国が主張している内容とほぼ同じものである（疎３）。
（イ）特定地裁の判決では、国の主張が全て排斥されているし、国が商品等にノウハウがあるとの主張に対しても、ノウハウはないとする旨の判断がされている（疎３）。
また、本件不開示部分１と同様の情報（疎３の第３の１（２））は、法５条２号イに該当しない、と判断されている。
（ウ）本件不開示部分１は、単なる物品名等にすぎず、一般化された情報である。
特定年月日に、特定行為を行ったとして特定法違反で起訴された刑事事件において無罪判決が特定地方裁判所Ｂで言い渡され（特定個人裁判長）、同判決で「一般化された情報についてまで自社の営業秘密として保護を受けようとするのはいささか都合が良すぎる」と判断されていることからも、理由書の理由には理由がない、といえる。
イ 本件不開示部分２（下記第３の２（４））について
（ア）被収容者の氏名以外の情報が明らかになったとしても、当該被収容者を特定することはできない。
何故なら、同者と法的立場が同じ者が存在し、また、苦情の申出に関する情報、動静、処遇等で特定することは、物理的にも困難であるからである。
（イ）当該被収容者と同時期に刑事施設に収容されていた者の関係者にとって、当該被収容者を相当程度特定することが可能である等を理由としているが、そうであるとするならば、同関係者はすでに当該被収容者について知っていることになり、開示の可否には影響されない。
また、「相当程度」であるならば確実性がないことになり、不開示にする理由がないことになる。
（ウ）いずれにしても、被収容者の氏名以外の情報を不開示にする理由はないことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年４月１５日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書の一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分のうち、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は、刑事施設の実情を的確に把握した上で、国民の代表として意見を述べ、施設運営全般の向上に寄与することを目的として設けられた第三者から構成される委員会であり、全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置されている。（２）本件不開示部分について
本件対象文書は、特定年度において、特定委員会が特定刑事施設の長に対して調査を依頼した事項に係る特定刑事施設の長の回答内容を取りまとめて作成された文書であるところ、本件不開示部分には、特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報である、全国の矯正施設で販売可能な物品の商品名（以下「本件不開示部分１」という。）並びに特定刑事施設の被収容者の氏名、身分、苦情の申出に関する情報、特定事案の調査等に係る情報及び動静その他処遇に関する情報（以下「本件不開示部分２」という。）が記録されている。
（３）本件不開示部分１について
ア 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（ア）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号）２１条２号の規定に基づき、刑事施設の管理運営上必要な制限として、刑事施設の長が定める種類の物品について、刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（イ）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については、過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと、取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により、施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから、法務省矯正局において、全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し、刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（ウ）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については、法務省矯正局が公募により選定しているところ、公募手続においては、応募事業者に対し、実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で、その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ、その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は、より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（エ）特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には、法務省矯正局との協議により価格、仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と、各刑事施設の長との協議により価格、仕様等を決定する「統一外物品」とがあり、全国統一取扱物品は特定事業者が、統一外物品は各刑事施設の指定事業者が、取り扱っている。
イ 本件不開示部分１の不開示情報該当性について
特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品の具体的な商品については、特定刑事施設の指定事業者たる特定事業者が、多種多様な商品の中から、色、形状、サイズ、内容量、品質等の仕様、価格などを総合的に勘案して法務省矯正局及び特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると、提案の具体的内容は、当該事業者が刑事施設における自弁物品販売等運営業務を行う上でのノウハウに該当するものであり、特定刑事施設において取り扱われている商品に関する商品名に関する情報が記録されている本件不開示部分１が開示された場合、当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては、本件不開示部分１の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品販売等運営業務に係る公募手続において、現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると、本件不開示部分１を開示することにより、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条２号イに規定される不開示情報に該当するといえる。
（４）本件不開示部分２について
本件不開示部分２には、特定刑事施設の被収容者の氏名、身分、苦情の申出に関する情報、特定事案の調査等に係る情報及び動静その他処遇に関する情報が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当し、当該情報が同号ただし書きイないしハに該当する特段の事情は認められない。
また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、本件不開示部分２には、特定刑事施設に収容される特定被収容者に係る苦情の申出に関する具体的な内容、特定事案の調査等に係る情報及び動静その他処遇に関する情報が記載されているところ、これらが開示された場合、当該被収容者と同時期に特定刑事施設に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、苦情の申出を行った事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
３ 以上のとおり、本件不開示部分に記録された情報は、それぞれ法５条２号イ又は同条１号に規定される不開示情報に該当すると認められることから、本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年７月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年２月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、本件不開示部分は、法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とすることが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、特定年度において、特定委員会が特定刑事施設の長に対して調査を依頼した事項（以下「質問事項」という。）に係る特定刑事施設の長の回答（以下「回答内容」という。）を取りまとめて作成された文書であり、本件不開示部分には、特定事業者の矯正施設における物品販売等の運営業務に関する情報である、全国の矯正施設で販売可能な物品の商品名（本件不開示部分１）並びに特定刑事施設の被収容者の氏名、身分、苦情の申出に関する情報、特定事案の調査等に係る情報及び動静その他処遇に関する情報（本件不開示部分２）が記載されていると認められる。（１）本件不開示部分１について
ア 本件不開示部分１は、質問事項及び回答内容の部分に記載された、特定事業者が取り扱っている具体的な商品名である。
イ 本件不開示部分１の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３の２（３）イのとおり説明する。
ウ これを検討するに、刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（３）ア（ア）ないし（エ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、その内容を前提とすれば、本件不開示部分１を公にした場合、当該事業者と競合関係にある事業者等をして、本件不開示部分１の情報から、そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり、法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において、応募等を容易にすることが可能になり、現に当該業務を実施している事業者の公正な競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあることは、これを否定することまではできない。
エ したがって、本件不開示部分１は、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）本件不開示部分２について
ア 被収容者の氏名の記載がある行（質問事項の欄及び回答内容の欄からなる左右二欄を指す。以下同じ。）について
（ア）標記の行には質問事項及び回答内容が、被収容者の氏名を含む形で記載されていることから、当該行に記載された情報は、行ごとに、全体として、当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）次に、法６条２項による部分開示の可否について検討すると、被収容者の氏名は、個人識別部分であり、部分開示の余地はない。また、その余の当該行の不開示部分には、当該被収容者に係る苦情の申出の内容及び対応状況等、身分並びに動静等の当該被収容者の処遇に関する情報が具体的に記載されていることから、これを公にすると、当該被収容者の知人等の関係者等にとっては、被収容者をある程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設内での当該被収容者の処遇に関する情報が当該関係者に知られることとなり、当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、当該不開示部分は、同項による部分開示をすることができない。
イ 被収容者の氏名の記載がない行について
標記の行の質問事項及び回答内容は、被収容者からの意見及び提案内容に関して質問を行ったもの並びに当該質問事項に対する回答を行ったものであるところ、当該行の不開示部分には、当該質問事項に関連する特定の被収容者の国籍、過去に在所した刑事施設等の情報及び動静等が記載されていると認められ、当該不開示部分を公にすると、既に開示されている部分と併せることにより、当該被収容者と同時期に収容されていた者等の関係者にとっては、当該被収容者を相当程度特定することが可能となり、その結果、一般的に他者から知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設内での生活状況等や特定委員会への意見及び提案内容が判明することとなることから、当該不開示部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
ウ 以上によれば、本件不開示部分２は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
視察委員会調査依頼に対する回答（特定年度）（特定刑事施設Ａ保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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