諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月３日（令和７年（行情）諮問第７５２号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行情）答申第９６５号）
事件名：自衛隊法第８２条の３に基づく国会への報告が破壊措置を実際に行った場合のみに限られるとの解釈が示された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月７日付け防官文第２４７７号及び同年３月１９日付け防官文第６６９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」）という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１関係
アないしキ（略）
（２）原処分２関係
アないしオ（略）
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年２月７日付け防官文第２４７７号により、本件対象文書の１枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年３月１９日付け防官文第６６９６号により、本件対象文書の１枚目を除く部分について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると、当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言を踏まえ、これに該当する文書として、防衛政策局運用政策課において保有している本件対象文書を特定した。
イ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、本件対象文書を保有している防衛政策局運用政策課において、机、書棚及びパソコン上の共有フォルダ内等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書（写し）を確認した結果も踏まえると、本件対象文書は本件開示請求文言を踏まえて特定したものであり、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイ並びに上記第３の２（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
自衛隊法第八十二条の三（弾道ミサイル等に対する破壊措置）に基づき内閣総理大臣が行うべき国会への報告が、破壊措置を実際に行った場合のみに限られるとの解釈が示された文書の全て（条文のコンメンタールないし国会想定問答の類いの全て）。
２ 本件対象文書
弾道ミサイル対処に関する自衛隊法改正案想定集防衛庁平成１７年５月９日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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