諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１０日（令和７年（行情）諮問第７９０号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行情）答申第９６６号）
事件名：特定の開示請求で求められた文書及び当該文書に関連して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「請求受付番号：２０１７．４．１０－本本Ｂ７６、及び当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、「国防総省戦争法マニュアル」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年９月１０日付け防官文第１４３７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
本件開示決定で「当該文書に関連して行政文書ファイル等に綴られた文書」が特定されていないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、当該文書の特定を求めるものである。（２）ないし（５）（略）
（６）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人には確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れが無いか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成３０年９月１０日付け防官文第１４３７８号により、原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」及び「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが本件対象文書のほかに、本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求文言にいう「２０１７．４．１０－本本Ｂ７６」とは、審査請求人が行った別件開示請求に係る開示請求受付番号であることから、当該別件開示請求において特定した文書及び当該文書に関連する行政文書の全ての開示を求めるものと解し、別件開示請求において特定した文書と同一の文書を本件対象文書として特定した。
イ 本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は、作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、諮問庁から提示を受けた上記別件開示請求の行政文書開示決定通知書の内容に照らすと、諮問庁の上記（１）ア及びイの説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認めらない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、各審査請求から諮問までにいずれも約６年９か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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