諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和７年７月２８日（令和７年（行情）諮問第８４７号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行情）答申第９６７号）
事件名：「改正預託法の施行に向けた経緯及び個別事業者の対応状況について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１７日付け消取引第４５８号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書(表題は「不服審査申立書」)及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ。なお、添付書類は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 経緯
私は、令和５年５月１８日付けで、特定地方裁判所にて破産手続き中の特定法人Ａの破産申立て理由に、貴庁からの指導が原因である旨の記載があるため、事実確認を目的として、特定法人Ａに関する行政文書の開示を請求いたしました。
これに対し、消費者庁は当初、令和６年６月１８日付け消取引第４９０号および令和６年９月９日付け消取引第６４４号以外の文書は存在しないとの見解を示していました。しかしながら、その後の刑事事件化および民事裁判の進行に伴い、事件の詳細が明らかになるにつれて、消費者庁が秘匿していると考えられる文書の存在が強く示唆されるようになりました。
申立人は、消費者庁が秘匿する文書が存在することを示す証拠を保有しており、その点について消費者庁に複数回問い合わせましたが、一切の応答を得られておりません。かかる経緯から、改めて行政文書の開示を請求するに至りました。
その結果、原処分において、消費者庁は一転して文書の存在を認めましたが、法５条６号イを理由に一部非開示とする決定を行いました。
イ 非開示決定の不当性
消費者庁が、当初存在しないとしていた文書を後に非開示とした経緯は、自身に不都合な情報を意図的に秘匿し、その責任追及を免れようとする意図があると強く推測されます。このような対応は、法の透明性の原則に著しく反し、国民の行政に対する信頼を根底から揺るがすものです。
ウ 法５条への不該当性
開示請求した文書は、法５条に定める不開示情報に該当するものではありません。特に、本件は、特定法人Ａによる預託等取引に関する法律（以下「預託法」という。）違反事件において、既に有罪判決が確定している過去の事案に対する開示請求です。それにもかかわらず、消費者庁が法５条６号イを非開示理由としているのは、同条項の趣旨を著しく逸脱するものです。
法５条６号イは、開示することにより「当該事務若しくは事業の目的が達成できなくなるおそれ、当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの」を非開示情報としています。しかし、本件において「当該事務」は、既に刑事裁判で有罪が確定した「過去の」預託法違反事件であり、現在進行形の事務・事業ではありません。したがって、文書を開示することによって、今後の消費者庁の事務・事業の適正な遂行に具体的な支障が生じるおそれはないと断言できます。同様の事件では、特定法人Ｂの開示請求訴訟においても、法５条６号イの解釈が争点の一つとなり、過去の行為に関する情報の非開示の妥当性が問題となりました。当該判例の趣旨に鑑みれば、過去の確定した事案に関する情報の開示は、将来の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれとは無関係であると解されるため、本件においても法５条６号イの要件を満たさないことは明白です。さらに、別添の特定法人Ａの破産申立書においては、「消費者庁が一定の理解を示していた」旨の看過できない記述が存在します。これは、法５条６号イの非開示理由を逆手に取り、あたかも消費者庁のお墨付きを得ていたかのように装い、自らに有利な状況を作り出そうとする特定法人Ａの悪質な意図を示すものです。
違法事業者は、「消費者庁が一定の理解を示した」という虚偽の記載を破産申立書に盛り込むことで、その責任を消費者庁に転嫁し、自らの違法行為を正当化し、合法的な破産であるかのように装おうと画策しています。このような状況において、消費者庁が依然として非開示を維持することは、違法行為を行った事業者を不当に保護し、国民の知る権利を著しく侵害するものであり、断じて容認できません。
仮に、当該事業者の主張が全くの虚偽でなく、消費者庁が何らかの「一定の理解」を示したと認定される事実が存在したとしても、法の前に行政が独自の判断を下すことは許されません。消費者庁が理解を示したという事実をもって、当該事業者の行為が法令違反に該当しないとすることは、法治国家の根幹を揺るがす暴論です。次に、法の前に行政が独自の判断を下すことが許されない根拠を具体的に述べます。
第１３回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（令和６年１１月２９日）において、特定法人Ａであると強く推認される記述がＰ９の３０行目「この間、少し逮捕者も出たりしていました」と明確に確認できます。
加えて、上記調査会の意見として下記を抜粋します。
“ノーアクションレターについては、私の理解では、一時期議論されたことがあったのですけれども、刑法の立場としては、何の意味もない。恐らくは、実務としては、それがあることは、起訴の判断のときに、検察は考慮することはあり得るのだと思いますけれども、実際問題として、それをもらっていたからといって、免責されるあるいは違法性が阻却されるという効果はないのはもちろんのこと、違法性の錯誤といいますか、違法性がないと思い込んでしまったということも認めないということ、それを決められるのは裁判所だけ、事前に行政機関が、裁判所の前に評価をするということは、少なくとも刑法の適用に当たっては、効果はないという理解なのだと思います。でも、それは建前といいますか、運用は恐らく違うのだろうと思います。”
（中略）
“特定座長代理ノーアクションレター自体に法的な効果は何もないというのは、全くそのとおりで、行政法上もそのように理解されています。”
消費者庁の開示情報、また消費者庁のノーアクションレターサイトを確認する限り、現時点で預託法に関する該当事例は一件も存在せず、特定法人Ａがノーアクションレターを活用していた事実もないと明確に理解しています。しかし、仮にノーアクションレターによって預託法の適用外であると通知されていたとしても、それは刑法上何ら法的意味を持ちません。実際、消費者庁のノーアクションレター回答文には総じて「捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない」と明確に明記されています。ましてや、破産申立書内で元代表が陳述する、メールや口頭でのやり取りで消費者庁が見解を示したとする主張は、刑法はおろか、行政法上においても何ら根拠のないものです。
預託法違反を認定するのであれば、令和６年６月１日以降の販売事実に基づく被害総額特定金額すべてに対して行うべきであり、一部のみを恣意的に切り取ることは、法の公平性を著しく損なうものです。６ヶ月にわたる違反事実と特定金額という巨額の被害金額、そして報道された特定人数もの被害者数を認定していたのであれば、その悪質性の高さから略式処分は到底妥当ではありません。また、本調査会には特定審議官を含む４名の消費者庁職員が出席しており、上記の発言に対して明確な異論を唱えていません。このことから、「裁判所の前に行政機関が判断することもない」という法治国家における当然の認識は、消費者庁も共有していると合理的に解釈できます。
もし、令和６年６月１日以降ではなく、同年１１月以降の販売行為のみを起訴事実とするのであれば、刑法の適用上正当とされる根拠を示す必要があるはずです。
そして、実際の起訴事実は１１月以降の事実のみが切り取られたものでした。「実務としては、それがあることは、起訴の判断のときに、検察は考慮する」という記載に基づく運用が刑事訴訟法上行われているのであれば、消費者庁が特定法人Ａのサービスを預託ではないと明確に理解を示していたという客観的な事実が存在しなければ、１１月以降の販売を起訴事実として立件することは実行不可能であったと考えるのが自然です。
つまり、消費者庁は違法なサービスを適法であるとした蓋然性が極めて高く、消費者庁のそのような不適切な行為によって改正預託法は実質的に形骸化したと言わざるを得ません。
しかしながら、消費者庁自身も、消取引第４５８号開示記録において「破産手続開始申立てのお知らせ」が開示され、元代表が「○○につきましては、同法の適用を受けることになる」と明確に述べていることを、令和５年２月の国会答弁（参考２）と題する書面で公に認めています。さらに、「４報道記事」において、印刷日時が特定年月日Ａ付けで特定法人Ａの略式処分が確定した事実も消費者庁自身が確認しています。
つまり、消費者庁は、特定法人Ａが預託法に違反した事実を明確に認識し、略式処分となっていることも認識しながら、法５条６号イを不当な理由として公開を拒んでいる、という矛盾した状況にあります。
しかしながら、必要なまでに消費者庁が文書の秘匿を続ける意図を推察するならば、預託法を所管する省庁としての消費者庁の監督能力の欠如が白日の下に晒されることを極度に恐れ、かかる悪質な犯罪行為を長期間にわたり放置し、被害を拡大させた責任から逃れようとしていると考えるのが合理的です。そのために、本件の多数の被害者に対し、執拗に非開示という極めて不誠実な姿勢を貫いているのではないでしょうか。自身の重大な不作為と誤った判断を必死に隠蔽しようとしているのが現在の状況であると強く感じ、強い憤りを禁じ得ません。
いずれにせよ、このような不当な行為は断じて許されるものではありません。速やかに全ての事実を明らかにし、司法による厳正かつ適正な判断が下されるべき重大な事案です。
本件の犯罪被害者としては、消費者庁に対し、もはや憤りを通り越し、深い失望と拭い去れない不信感を抱いています。
エ 行政の説明責任と国民の信頼
行政機関は、その活動について国民に対して明確な説明責任を負っています。本件のように、多数の国民生活に重大な影響を与える預託法違反事件に関する情報を恣意的に秘匿することは、行政の説明責任を完全に放棄するに等しく、国民の行政に対する信頼を根底から崩壊させる行為に他なりません。透明性の確保された情報公開こそが、行政に対する国民の信頼を醸成し、今後の健全な行政運営に不可欠な基盤となると強く確信します。
オ 関連する犯罪の可能性
本件は、単なる預託法違反に留まらず、預託法を悪用し、消費者庁が理解を示したとする破産者の主張が虚偽である場合、関係者の詐欺破産罪に発展する可能性も十分に指摘されます。関連する全ての情報を速やかに開示することは、事件の真相解明に不可欠であり、多数の消費者を保護する観点からも極めて重要な意義を有します。
カ 結論
以上の理由から、消費者庁による本件一部非開示決定は、法の趣旨および社会通念に照らしても明らかに不当であり、速やかに撒回されるべきです。
求める措置
消費者庁に対し、原処分を取り消し、速やかに開示決定を行うことを求めます。
（２）意見書
諮問庁が提出した令和７年７月２８日付の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し、本意見書は、原処分を適法かつ妥当であると主張することについて、以下の通り反論するものです。
ア 諮問庁の「今後の事務・事業の適正な遂行に具体的な支障が生じるおそれ」との主張について
諮問庁は、本件対象文書に記載された情報は「法５条６号イ」に該当し、開示することで今後の行政事務の適正な遂行に具体的な支障が生じるおそれがあるため、不開示としたと主張しています。また、「本件対象文書に記載された情報は、既に刑事事件で有罪が確定した過去の預託法違反事件に関するものであり、現在進行形の事務・事業ではない」という私の主張は失当であると述べています。しかし、諮問庁は本件対象文書は、預託法改正後に関するものであり、特定の時期に行われた特定法人Ａに対する調査に関するものであることに対し、明確な説明責任を避けています。この調査は、刑事事件で預託法違反が確定した事案に関連するものであり、既に過去の事案として終結しているものです。司法処分が確定している事案であることに対する不開示の対応に対して具体的説明も避け、一貫して不開示姿勢を貫いているものです。
また、最高裁判所の特定法人Ｃに関する判決（特定年月日Ｂ）も、預託法等違反に係る調査の結果に関する情報について、当該情報を公にすることにより、将来の調査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるといえる「場合があり得る」と述べるに留まっており、一律に不開示情報に該当するとは述べていません。同判決は、複数の情報について個別に「不開示情報該当性」を吟味する必要があることを指摘し、原審の「一体的に不開示情報に該当する」との判断を否定しています。本件においても、単に「調査の結果に関する文書である」という理由で一律に不開示とする処分庁の判断は、この最高裁判例の趣旨に反するものです。また、諮問庁が主張する「行政事務の適正な遂行」が、本件対象文書を不開示とすることで保たれるという主張は、到底是認できるものではありません。
繰り返し述べますが本件は、既に預託法違反という有罪処分が確定した刑事事件です。このような犯罪行為の事実や、それに関連する行政の対応を隠蔽することが、行政の適正な遂行と言えるのでしょうか。国民の監視の目を避け、行政の不作為や不適切行為を隠蔽することは、決して「適正な遂行」ではなく、むしろ不作為の是正を妨げる行為に他なりません。本件対象文書を開示し、行政の対応に問題がなかったかを検証することこそが、将来にわたる消費者行政の適正な遂行を確保するために必要不可欠です。
イ 諮問庁の「審査請求人の主張は憶測に基づくもの」との主張について
諮問庁は、消費者庁の調査手続きにおける違法行為の隠蔽や、不開示の意図・動機に関する私の主張を「憶測に基づくもの」としています。
しかし、本件は、過去に開示された文書に記載のない、極めて重要な情報が隠蔽されている疑いがあるため、改めて開示を請求しているものです。この疑いは、特定の事業者に対する不適切な指導や、行政の不作為といった、消費者行政の根幹を揺るがす重大な事実に起因するものです。これを「憶測」として片付ける諮問庁の主張、姿勢は、開示義務をまた諮問庁の責任を免れようとする不当なものです。
ウ 審査請求に至る経緯の歪曲について
諮問庁の理由説明書は、本件審査請求に至る経緯が意図的に歪められており、到底看過できるものではありません。
当方は、当初の開示請求書において、民事訴訟や刑事事件の被害者支援制度の過程で把握した具体的な文書の存在を記載していました。（資料１）しかし、この具体的な日時を指定した請求内容では不開示になる可能性が高いとの教示を消費者庁の情報公開窓口より受けたため、文書の存在をより広範に特定する形での補正に同意した経緯があります。（資料２）諮問庁の主張は、当方が求める文書の存在を既に把握しているにもかかわらず、不開示を繰り返していることが明らかです。当方が求める文書は決して「憶測」に基づく請求ではなく、その存在を明確に把握しているものです。
にもかかわらず、諮問庁は、広範に特定する形での補正を逆手にとり、「聞きつけた」などと表現し、あたかも審査請求人が不確かな情報で請求を繰り返しているかのように主張しており、審査請求人を必要以上に貶めようとする意図が感じられます。これは、適正な情報公開手続きを阻害するものであり、是認できるものではありません。当方が求めている文書は、その存在を明確に把握しているものであり、決して「憶測」に基づく請求などではありません。
エ 法７条に基づく開示の必要性（公益上の必要性）について諮問庁は、開示による公共の利益が皆無とは言えないものの、行政事務の適正な遂行等の利益が侵害されるという弊害を犠牲にしてまで開示すべき事情は認められないと主張しています。
しかし、本件における開示の必要性は、極めて高いものです。本件対象文書は、「改正預託法の施行に向けた経緯及び個別事業者の対応状況」に関するものであり、これは預託法違反による被害者が多数に上る重大な事案に密接に関連しています。行政機関である消費者庁が、事業者との間で不適切なやり取りを行い、その結果、不正行為が見過ごされた可能性が疑われている状況を看過することは、消費者保護という公共の利益に反します。
先の最高裁判所の判決においても、行政調査の結果、最終的に不利益処分に至った場合、その内容や原因となる事実を公表することは、行政の透明性の確保や説明責任の履行の観点から望ましいと述べられています。本件では、まさにその行政の説明責任が果たされておらず、国民が消費者行政に対する信頼を失いかねない状況にあります。
したがって、本件対象文書を開示し、国民主権の元、行政の不正や不作為の有無を国民の監視下に置くことこそが、消費者保護の根幹をなし、ひいては公益に資するものです。開示によって行政事務に生じる可能性のある「弊害」は、このような重大な公共の利益には遠く及ばず、法７条に基づき、文書の開示がなされるべきであると強く主張いたします。
オ 「個人の正当な権利利益」に関する説明責任について理由説明書第４の２（２）（下記第３の４（２）イを指す。）では、「個人の正当な権利利益」を不当に害するおそれがあることから不開示情報に該当すると主張しています。しかし、諮問庁は、本件で保護すべき「個人の正当な権利利益」とは具体的に誰であり、どのような権利利益を指すのか、一切説明を尽くしていません。本件は、預託法違反という犯罪行為によって、多数の消費者が甚大な被害を被った重大な事案です。犯罪被害者の権利は、法で保護されるべき「正当な権利利益」に該当すると考えられます。にもかかわらず、諮問庁は、その具体的な内容を明示することなく、抽象的な「個人の正当な権利利益」を理由に開示を拒否しています。諮問庁は犯罪行為によって権利を侵害された被害者の権利を犠牲にしてまで、誰の、一体どのような「正当な権利利益」を守ろうとしているのでしょうか。この点について、諮問庁は明確な説明を果たすべきです。説明責任を怠り、被害者の権利を軽視するような不当な主張は、到底是認できるものではありません。
本件犯罪被害者は諮問庁と敵対することを望んではおらず、また、諮問庁から不当な攻撃を受けるべきでもありません。諮問庁は、事実を明らかにし、被害者に対して真摯に対応すべきです。被害者とともに、本件において「どうすべきであったのか」を検証し、これからでも本事件の適正な対応を行うことこそが、真の消費者行政に切に求められると強く訴えます。
カ 結論
上記の理由から、諮問庁の理由説明書は、本件の事実関係すら正しく把握しておらず、また、法の趣旨に反する不当な主張であると考えます。
よって、情報公開・個人情報保護審査会におかれましては、処分庁の不開示決定を取り消す裁決を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は、適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（ア）審査請求人は、特定法人Ａが破産手続において、消費者庁からの指導が原因で破産申し立てに至ったということを聞きつけたなどと主張して、事実関係を確認する目的で、令和７年３月２１日、処分庁に対し、行政文書である本件対象文書及び「報道記事」の開示を求め、法４条１項の規定に基づく情報公開請求（令和７年３月２１日受付第情１３号。以下「本件開示請求」という。）をした。
（イ）処分庁は、令和７年４月１７日、本件開示請求について、法９条２項の規定により、文書１の一部が法５条６号イに該当し、文書２の一部が法５条１号本文前段（ただし書には非該当）、同条６号柱書き、または同号イに該当し、文書３の一部が法５条６号イに該当することを理由として、それぞれの一部を不開示とするとともにその余を開示し、「０４＿報道記事」の全部を開示する決定（原処分）をした。
（ウ）審査請求人は、令和７年４月３０日頃、原処分において、行政文書の一部が不開示とされたことに不服があるとして、処分庁に不服審査申立書（以下「本件不服審査申立書」という。）を提出して、原処分の取消しを求めた。
３ 審査請求人の主張の概要
（１）審査請求の趣旨
本件対象文書の一部不開示決定を取消す裁決を求める。
（２）審査請求の理由等
ア 本件対象文書に記載された情報は、既に刑事事件で有罪が確定した過去の預託法違反事件に関するものであり、現在進行形の事務・事業ではないことから、開示によって今後の消費者庁の事務・事業の適正な遂行に具体的な支障が生じるおそれがないため、法５条６号柱書き及び同号イに該当しない。
イ なお、本件不服審査申立書上、法５条１号本文前段、同号ただし書該当性に関する主張は、見当たらない。
ウ また、審査請求人は、消費者庁の特定法人Ａに対する調査手続における違法行為を隠蔽するために、本件対象文書の一部を不開示としており、このような理由による不開示は違法不当であるという主張のほか、行政が特定法人Ａが説明責任を果たすべき必要性や、特定法人Ａによる預託法違反事件の真相を解明し、多数の消費者を保護する必要性に照らしても、本件では情報公開の必要性が高いことから不開示決定を取り消すべきであるなどと主張して、行政庁に行政文書の開示義務等を定めた法５条各号の要件該当性との関連性が判然としない主張もしている。
この点、後者の主張については、仮に本件請求対象文書の一部が法５条各号に該当するとしても、法７条の公益上の必要性を主張して、処分庁に対し、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているものと理解することもできると思われる。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件対象文書に法５条６号イに規定する不開示情報が記録されていること
別添「４＿【別紙】開示文書一覧」（略。行政文書開示決定通知書の別紙である「【別紙】開示文書一覧」を指す。）と同旨
（２）その余の審査請求人の主張について
ア 処分庁の本件対象文書に係る決定の意図・動機についての審査請求人の主張は憶測に基づくものというほかなく、本件対象文書に記載の情報について法５条６号イの該当性が認められることは明らかであるためこれを不開示としたものであって、審査請求人の主張は失当である。
イ また、審査請求人が纏々主張する開示による公共の利益が皆無であるとは言い難いものの、本件対象文書を開示することにより個人の正当な利益や行政事務の適正な遂行等の利益が侵害されるという弊害があり、そのような弊害を犠牲にしてまでも開示すべき事情は認められず、法７条による開示も要しない。
５ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月５日審議
⑤ 令和８年１月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分（別表１のとおり。）の開示を求めている。これに対して、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていたが、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、文書３の４ページ目及び５ページ目について、一部開示することが妥当と認められたため、改めて開示することとしたい旨の説明があった（諮問庁において新たに開示する不開示部分は、別表２のとおり。）ことから、以下、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について、本件対象文書の見分結果を踏まえて検討する。なお、諮問書に添付された開示実施文書（写し）によれば、文書２の１０ページ目の令和５年の２月部分の日付（曜日を含む。）については、マスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら、原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２開示する行政文書の名称等並びに不開示とした部分及びその理由」及び別紙によると、当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらず、原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示維持部分について
ア 当審査会事務局職員をして、標記の不開示維持部分の不開示情報該当性について、更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）文書１は、事実を網羅的に記載しているのではなく、処分方針を決する上で重視すべき事情を取捨選択して記載しているのであって、記載されている事項と記載されていない事項を比較対照することにより、執行の着眼点を推測することは十分可能となることから、公表されていない事実を不開示とする必要性は大きい。
（イ）預託法違反被疑事業者に関する調査内容については、一切、公表していない中において、事業者の調査過程、調査・判断時期、調査内容、消費者庁の判断等を公表することは、調査の進展を公表するに等しく、どのタイミングでどのような対応すれば、調査の進展を阻み、行政処分を免れることができるかという手法（手掛かり）を示すこととなるおそれがあり、他の類似事業者を潜脱行為に導く蓋然性が高く、今後の他の預託法違反被疑事業者に対する調査業務の遂行に大きな支障が生じる。
イ そこで検討すると、当該不開示維持部分は、処分方針を決する上で重視すべき事情を取捨選択して記載しているものであることなどから、これを公にすると、消費者庁の預託法違反に関する調査における着眼点が明らかになるとともに、どのタイミングでどのような対応すれば、調査の進展を阻み、行政処分を免れることができるかについての手掛かりを示すこととなるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
そうすると、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手掛かりになり、これらの情報を把握した事業者等の対応によっては、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれなどがある旨の別表１記載の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（２）文書２の不開示維持部分について
ア 【８ページ目】ページ下部の担当課長補佐氏名欄について標記の氏名欄に記載されている不開示維持部分は、消費者庁職員の氏名であることから、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討する。
当該職員について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該職員は、預託法違反事件の事件処理を担当する職員とのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、当該職員は、その氏名を公にすると、事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受けるおそれがある旨の別表１記載の諮問庁の説明は、当該職員が預託法違反事件の事件処理を担当する取引対策課の職員であることに照らせば、不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該職員の氏名は、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。また当審査会事務局職員をして確認させたところ、当該職員の氏名は、職員録（独立行政法人国立印刷局編）には掲載されておらず、他に公表慣行があるとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示維持部分は、個人識別部分に該当することから、法６条２項による部分開示の余地はない。
以上によれば、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 文書２の【８ページ目】ページ下部の担当者連絡先欄について標記の不開示維持部分は、消費者庁担当者の直通電話番号及び携帯電話番号であると認められる。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、当該電話番号は、一般に公にされていない電話番号とのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、これを公にすると、いたずらや偽計等に使用され、部外との連絡に支障を来すなど事務の適正な遂行に支障を来す旨の別表１記載の諮問庁説明は、首肯できる。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 文書２の【１０～１１ページ目】の不開示維持部分（令和４年「６月１日（水）」よりも下の３つの日付及び上記日付の右側の記載全て、令和５年直下の日付、上記日付の右側の全て、「２月２７日（月）」の右側の記載の一部）及び【１９ページ目の表】の不開示維持部分の全てについて
（ア）標記の不開示維持部分（下記（イ）及び（ウ）で検討する部分を除く。）は、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手掛かりになる旨の別表１記載の諮問庁の説明は、当該不開示維持部分に特定法人Ａへの対応等の経緯が時系列順に記載されていること及びその記載内容に照らせば、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
そうすると、当該不開示維持部分は、これを公にすると、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれなどがある旨の別表１記載の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）しかしながら、文書２の１０ページ目２９行目及び１１ページ目１行目の不開示維持部分の全部並びに１９ページ目の「２月２７日」右側「概要」欄の記載の一部に記載された不開示維持部分の全部は、特定法人Ａの破産手続に関する内容であり、その記載内容に照らせば、これを公にしても、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手掛かりが明らかになるとはいえず、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当せず、開示すべきである。
（ウ）また、文書２の不開示維持部分のうち、①１０ページ目１６行目右から７文字及び１７行目の全部、②２０行目右から３文字及び２１行目の全部、③２３行目の全部及び２８行目の全部は、特定法人Ａへの対応等の経緯が記載された部分に関しての取扱い上の注意点を記載している部分にすぎず、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手掛かりになる情報とはいえないことから、これを公にしても、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当せず、開示すべきである。
エ 文書２の【１３ページ目】及び【２０ページ目】の「＜本件連絡先＞メールアドレス」の右側の全てについて
標記の不開示維持部分は、預託法担当のメールアドレスであると認められる。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、当該メールアドレスは、一般に公にされていないメールアドレスとのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、上記イと同様の理由により、当該不開示維持部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 文書２の【２１ページ目】下から２行目「役所」の右側全てについて
標記の不開示維持部分は、国会答弁資料に記載された消費者庁の担当者の連絡先の電話番号であると認められる。
当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、当該電話番号は、一般に公にされていない電話番号とのことであり、これを覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、上記イと同様の理由により、当該不開示維持部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
カ 文書２の【２１ページ目】最終行「自宅」の右側の全て並びに【２２ページ目】１、６、１０及び１３行目「携帯」の右側の全てについて
標記の不開示維持部分は、国会答弁資料に記載された各担当者（消費者庁１名、経済産業省１名及び環境省２名）の連絡先の携帯電話番号であると認められる。
不開示維持部分である各担当者の携帯電話番号は、各担当者の氏名と一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に、法５条１号ただし書該当性を検討すると、当該不開示維持部分については、同号ただし書イに該当する事情は認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、原処分において個人識別部分である各担当者の氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）文書３の不開示維持部分について
ア 標記の不開示維持部分の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）文書３の１ページ目から３ページ目について
法５条６号イに規定する不開示情報が記録されている行政文書としていたが、当該行政文書は、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当することから、不開示対象の行政文書である。
（イ）文書３の４ページ目について
当庁執行担当者と国又は地方公共団体の関係機関とのメール文書であり、不開示維持部分の法５条６号イ該当性については、別表３記載のとおりである。
（ウ）文書３の５ページ目について
報道に関する情報をまとめた一覧表であり、不開示維持部分の法５条６号イ該当性については、別表３記載のとおりである。
イ 検討
（ア）文書３の１ページ目ないし３ページ目について
ａ 「訴訟に関する書類」該当性について
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
ｂ これを踏まえて検討すると、文書３の１ページ目の文書及び３ページ目の文書は、特定の被疑事件又は被告事件の捜査の過程で捜査機関により作成された文書であり、文書３の２ページ目の文書の原本は、捜査機関が被疑事件又は被告事件の捜査の過程で消費者庁から取得した文書であり、消費者庁が保有する文書３の２ページ目の文書はその写しであることから、消費者庁が捜査機関に提出した原本とその性質に何ら変わりはないと認められる。
したがって、文書３の１ページ目ないし３ページ目は、いずれも訴訟に関する書類に該当し、法の適用はされないものである。しかしながら、処分庁は、文書３の１ページ目ないし３ページ目について、法５条６号イに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行っていることから、本件対象文書のうち訴訟に関する書類に該当する部分（文書３の１ページ目ないし３ページ目）については、あえて原処分を取り消し、改めて法の規定は適用されないとする決定を行うまでの意味はなく、文書３の１ページ目ないし３ページ目についてその全部を不開示とすることは、結論において妥当である。
（イ）文書３の４ページ目について
ａ 文書３の４ページ目は、消費者庁担当者が消費者庁以外の団体である関係機関の担当者に送付したメール文書であると認められる。
ｂ 文書３の４ページ目の不開示維持部分のうち、別表３記載の「差出人」欄、「Ｃｃ」欄、メール本文の一部、署名（審査会注：メール文書に記載する署名（送信者の情報）を指す。以下同じ。）の１行目の一部、署名の２行目について
メール本文の一部及び署名の２行目の不開示維持部分については、これを公にすると、事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受けるおそれがある旨の別表３記載の諮問庁の説明は、当該職員が預託法違反事件の事件処理を担当する取引対策課の職員であることに照らせば、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ｃ 文書３の４ページ目の不開示維持部分のうち、署名の「内線」欄の右の部分、署名の「直通」欄、署名の「ＦＡＸ」欄及び署名のＥ－ｍａｉｌ欄について
標記の不開示維持部分は、預託法違反事件の調査等を行う消費者庁職員の内線番号、直通電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスであり、一般に公表されている情報とは認められないことから、これを公にすると、いたずらや偽計等に使用され、部外との連絡に支障を来すなど、預託法違反事件の調査等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ｄ 文書３の４ページ目の不開示維持部分のうち、署名の１行目の不開示維持部分について
標記の不開示維持部分は、これを公にしても、消費者庁担当者が特定されるおそれがあるとは認められず、また、当該不開示維持部分は、消費者庁職員の担当業務の情報であることから、容易に推測できる情報であると認められる。
そうすると、これを公にしても、今後、担当者が事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受け、預託法違反事件の調査が十分にできなくなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当せず、開示すべきである。
ｅ 文書３の４ページ目の不開示維持部分のうち、「件名」欄の不開示維持部分、「添付ファイル」欄、「宛先」欄、メール本文の「様」の左部分について
「件名」欄の不開示維持部分及び「添付ファイル」欄を公にすると、本件においては、メール文書の件名や添付ファイルの名称から、預託法違反事件に関する具体的なやり取りの内容が推測されることは否定できず、また、「宛先」欄及びメール本文の「様」の左部分を公にすると、当該関係機関の名称や担当者の情報が明らかとなると認められる。
そうすると、標記の不開示維持部分を公にすると、預託法違反事件に関する具体的なやり取りの内容が推測され、また、関係機関の名称や担当者の情報が明らかとなることから、今後の同様の預託法違反事件の調査において、関係機関の協力が得られなくなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の別表３記載の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）文書３の５ページ目について
ａ 文書３の５ページ目は、消費者庁担当者が消費者庁以外の団体の担当者とやり取りをした電話の内容を記録した文書であると認められ、その内容は、「年月日」の項目及び「内容」の項目から構成されており、「内容」の項目には、消費者庁と相手方のどちらかから電話をしたのかが分かる情報、消費庁担当者と相手方担当者の情報（所属、氏名、電話番号及び内線番号）及び電話でのやり取りが具体的に記載されていると認められる。
ｂ 検討
（ａ）文書３の５ページ目の不開示維持部分のうち、表の２段目について
標記の不開示維持部分は、消費者庁が行う預託法違反事件に関する調査事実等に関する情報である旨の諮問庁の説明は、その記載内容に照らせば、不自然、不合理とまではいえず、これを否定することはできない。
そうすると、これを公にすると、密行性の高い調査及び執行の着眼点、過程、手法等を推測する手掛かりになり、今後の当該事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれなどがある旨の別表３記載の諮問庁の説明は、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ｂ）文書３の５ページ目の不開示維持部分のうち、表の３段目及び４段目の消費者庁職員の名前について
標記の不開示維持部分は、これを公にすると、今後、消費者庁の担当者が事件処理に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受け、預託法違反事件の調査が十分にできなくなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の別表３記載の諮問庁の説明は、当該職員が預託法違反事件の事件処理を担当する取引対策課の職員であることに照らせば、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ｃ）文書３の５ページ目の不開示維持部分のうち、表の３段目及び４段目の関係機関の担当者の所属・名前等について
標記の不開示維持部分は、これを公にすると、今後、預託法違反事件の調査において、関係機関の協力が得られなくなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨諮問庁は別表３において説明するところ、この諮問庁の説明は、事件処理に不満を持つ者が、関係機関の担当者に嫌がらせや不当な働き掛け等をするおそれがあり、その結果、関係機関の協力が得られなくなるおそれは否定できないことから、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ｄ）文書３の５ページ目の不開示維持部分のうち、表の３段目の３列目１行目１１文字目ないし１４文字目について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、標記の不開示維持部分は、関係機関が公表していない情報である旨説明するところ、この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると、これを公にすると、今後、預託法違反事件の調査において、関係機関の協力が得られなくなり、正確な事実の把握を困難にするおそれがある旨の別表３記載の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを否定することはできない。
したがって、当該不開示維持部分は、法５条６号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、本件対象文書を開示し、国民主権の下、行政の不正や不作為の有無を国民の監視下に置くことこそが、消費者保護の根幹をなし、ひいては公益に資するものであるなどとして、法７条に基づく裁量的開示を求めているが、上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表４に掲げる部分及び文書３の１ページ目ないし３ページ目を除く部分は、同条１号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であり、文書３の１ページ目ないし３ページ目は、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，法の規定は適用されないことから、不開示とすることは結論において妥当であるが、別表４に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表１本件対象文書及び原処分における不開示部分とその理由文書番文書名原処分における不開法５原処分における不開号示部分条該示理由
当号
数
文書１改正預託法【１ページ目の表】６号法執行の日程、調査の施行に向・「令和４年」の右イ事実等に関する情報けた経緯及側の記載全てであって、公にする
び個別事業・「６月改正預託ことにより、密行性者の対応状法施行」と「１０月の高い調査及び執行況についてポータルサイの着眼点、過程、手
ト・・・」の間の記法等を推測する手が
載全てかりになり、これら
【２ページ目の表】の情報を把握した事
・「１２月」の２段業者等の対応によっ
目の記載全てては、今後の当該事
・「令和５年１月」務に関し、正確な事
の２段目の記載全て実の把握を困難にす
・「３月販売預託るおそれ又は違法若
取引を疑われるしくは不当な行為を
個別事業者に対容易にし、若しくは
し・・・」よりも下その発見を困難にす
の記載全てるおそれその他当該
事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ
がある。
文書２国会答弁想【８ページ目】１号執行を担当する可能定・ページ下部の担当本文性のある職員の氏名課長補佐氏名欄前段であって、公にする
（たことにより、事件処
だし理に不満を持つ者か
書非らの嫌がらせなど不
該当な圧力を受けるお
当）それその他当該事務
の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあ
る。
【８ページ目】６号当庁が業務に使用す・ページ下部の担当柱書る電話番号であっ者連絡先欄きて、公にすることに
より、場合によって
は、いたずら、偽
計等に使用され、部
外との連絡に支障を
来すなど、当庁の行
う事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそ
れがある。
【１０～１１ページ６号法執行の日程等に関目】イする情報であって、
令和４年公にすることによ
・「６月１日り、密行性の高い調
（水）」よりも下の査及び執行の着眼３つの日付点、過程、手法等を
・上記日付の右側の推測する手がかりに記載全てなり、これらの情報
令和５年を把握した事業者等
・直下の日付の対応によっては、
・上記日付の右側の今後の当該事務に関記載全てし、正確な事実の把
・「２月２７日握を困難にするおそ
（月）」の右側の記れ又は違法若しくは載の一部不当な行為を容易に
し、若しくはその発
見を困難にするおそ
れその他当該事務の
適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあ
る。
【１３ページ目】６号当庁が業務に使用す・「＜本件連絡先＞柱書るメールアドレスでメールアドレス」のきあって、公にするこ右側の全てとにより、場合によ
っては、いたずら、
偽計等に使用され、
部外との連絡に支障
を来すなど、当庁の
行う事務の適正な遂
行に支障を及ぼすお
それがある。
【１９ページ目の６号法執行の日程、調査表】イ事実等に関する情報
・「令和４年」のであって、公にする「６月１日」と「１ことにより、密行性２月２０日」の間のの高い調査及
記載全てび執行の着眼点、過
・「令和５年」の程、手法等を推測す「２月２７日」の上る手がかりになり、の部分の記載全て及これらの情報を把握び同日右側「概要」した事業者等の対応欄の記載の一部によっては、今後の当該事務に関し、正
確な事実の把握を困
難にするおそれ又は
違法若しくは不当な
行為を容易にし、若
しくはその発見を困
難にするおそれその
他当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼす
おそれがある。
【２０ページ目】６号当庁が業務に使用す・「＜本件連絡先＞柱書るメールアドレスでメールアドレス」のきあって、公にするこ右側全てとにより、場合によ
っては、いたずら、
偽計等に使用され、
部外との連絡に支障
を来すなど、当庁の
行う事務の適正な遂
行に支障を及ぼすお
それがある。
【２１ページ目】６号当庁が業務に使用す・下から２行目「役柱書る連絡先であって、所」の右側全てき公にすることによ
り、場合によって
は、いたずら、偽計
等に使用され、部外
との連絡に支障を来
すなど、当庁の行う
事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ
がある。
【２１ページ目】１号各省庁の担当職員個・最終行「自宅」の本文人の連絡先であっ右側全て前段て、公にすることに
【２２ページ目】（たより、特定の個人を・１、６、１０、１だし識別することができ３行目「携帯」の右書非るものである。側全て該
当）
文書３被疑情報・１～５ページ目の６号法執行に関して取得全てイした情報であって、
公にすることによ
り、密行性の高い調
査及び執行の着眼
点、過程、手法等を
推測する手がかりに
なり、これらの情報
を把握した事業者等
の対応によっては、
今後の当該事務に関
し、正確な事実の把
握を困難にするおそ
れ又は違法若しくは
不当な行為を容易に
し、若しくはその発
見を困難にするおそ
れがある。
別表２諮問庁において新たに開示する部分
諮問庁において新たに開示する部分
文書３の４ページ目の不開示部分（全部）のうち、以下を除いた部分・「差出人」欄
・「宛先」欄
・「Ｃｃ」欄
・「件名」欄の一部（件名の７文字目以降の部分）
・「添付ファイル」欄
・メール本文（１行目）の「様」の左部分
・メール本文の一部（メール本文の３行目６文字目及び７文字目）・署名の１行目の一部（署名の１行目１０文字目以降の部分）・署名の２行目
・署名の「内線」欄の右の部分
・署名の「直通」欄
・署名の「ＦＡＸ」欄
・署名の「Ｅ－ｍａｉｌ」欄
文書３の５ページ目の不開示部分（全部）のうち、以下を除いた部分・表の２段目の記載全て
・「令和６年１０月３０日」の２列目「〇取引対策課」の右側・「令和６年１１月２５日」の２列目「〇取引対策課」の右側・「令和６年１０月３０日」の２列目「●」の右側
・「令和６年１１月２５日」の２列目「●」の右側・「令和６年１０月３０日」の３列目の一部（３列目の１１文字目ないし１４文字目）
※文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分は数えない。別表３諮問庁の文書３の４ページ目及び５ページ目の不開示維持部分の法５条６号イ該当性の補足説明
不開示維持部分法５条６号イ該当性の補足説明
【４ページ目】当庁の執行担当部署名、執行担当者
・「差出人」欄名、連絡先等であって、公にするこ
・「Ｃｃ」欄とにより、今後、担当者が事件処理
・メール本文の一部（メール本に不満を持つ者からの嫌がらせなど文の３行目６文字目及び７文不当な圧力を受け、預託法違反事件字目）の調査が十分にできなくなり、正確
・署名の１行名の一部（署名のな事実の把握を困難にするおそれが１行目１０文字目以降の部ある。
分）
・署名の２行目
・署名の「内線」欄の右の部分
・署名の「直通」欄
・署名の「ＦＡＸ」欄
・署名の「Ｅ－ｍａｉｌ」欄
【４ページ目】公にしないことを前提とした情報で
・「件名」欄の一部（件名の７あって、公にすると、今後、預託法文字目以降の部分）違反事件の調査において、国又は地・「添付ファイル」欄方公共団体の関係機関の協力が得られなくなり、正確な事実の把握を困
難にするおそれがある。
【４ページ目】国又は地方公共団体の関係機関の名
・「宛先」欄称、所属、担当者名であり、公にし
・メール本文の「様」の左部分ないことを前提とした情報であって、公にすることにより、今後の預
託法違反事件の調査において、関係
機関の協力が得られなくなり、正確
な事実の把握を困難にするおそれが
ある。
【５ページ目】法執行における調査事実、収集証
・表の２段目の記載全て拠、執行の予定等に関する情報であって、公にすることにより、密行性
の高い調査及び執行の着眼点、過
程、手法等を推測する手がかりにな
り、これらの情報を把握した事業者
等の対応によっては、今後の当該事
務に関し、正確な事実の把握を困難
にするおそれ又は違法若しくは不当
な行為を容易にし、若しくはその発
見を困難にするおそれその他当該事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがある。
【５ページ目】当庁の執行担当者名であって、公に
・「令和６年１０月３０日」のすることにより、今後、担当者が事２列目件処理に不満を持つ者からの嫌がら
「〇取引対策課」の右側せなど不当な圧力を受け、預託法違反事件の調査が十分にできなくな
・「令和６年１１月２５日」のり、正確な事実の把握を困難にする２列目おそれがある。
「〇取引対策課」の右側
【５ページ目】関係機関の担当部署名、担当者名で
・「令和６年１０月３０日」のあり、公にしないことを前提とした２列目「●」の右側情報であって、公にすることによ
・「令和６年１１月２５日」のり、今後、預託法違反事件の調査に２列目「●」の右側おいて、関係機関の協力が得られな
くなり、正確な事実の把握を困難に
するおそれがある。
【５ページ目】公にしないことを前提とした情報で
・「令和６年１０月３０日」のあって、公にすることにより、今３列目の一部（３列目１行目後、預託法違反事件の調査においの１１文字目ないし１４文字て、関係機関の協力が得られなくな目）り、正確な事実の把握を困難にする
おそれがある。
※文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分は数えない。別表４開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書２１０ページ目の１６行目右から７文字及び１７行目の不開示維持部分の全部、２０行目右から３文字及び２１行目の不開示維持部分の全部、２３行目の不開示維持部分の全部並びに２８行目の不開示維持部分の全部
１０ページ目２９行目及び１１ページ目１行目の不開示維持部分の全部
１９ページ目の「２月２７日」右側「概要」欄の記載の一部に記載された不開示維持部分の全部
文書３４ページ目の署名の１行目の不開示維持部分の全部※文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。