諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１１月５日（令和７年（行情）諮問第１２８０号）及び同月６日（同第１２８５号）
答申日：令和８年３月６日（令和７年度（行情）答申第９６８号及び同第９６９号）
事件名：特定事業所のパワハラ等について相談があったことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定事業所のパワハラ等について情報提供や通報があったことが分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１５日付け東労発総開第７－１７号及び同月２７日付け同第７－１８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の不開示決定は、法５条２号および８条に基づき、文書の存否すら明らかにしない「存否応答拒否」に該当するものとされていますが、以下の理由により不当です。
審査請求人は、特定事業所においてパワーハラスメントを受け、当該事実について所内の担当部署に対し通報または相談を行った経緯があります。また、当該会社と特定年に調停を行いましたが、不調に終わっています。その中で会社は「パワハラは存在しなかった」「相談窓口の連絡先はカードで渡した」などと主張しましたが、いずれも事実に反する虚偽の説明であり、相談記録等の存在を隠蔽している疑いがあります。
今後、所長個人に対する再度の調停申立てや、会社に対する損害賠償請求訴訟を予定しており、本件行政文書の開示は、自己の権利を行使するために極めて重要です。
よって、文書の存否を含め、適切な審査を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年４月８日（４月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年５月１５日付け東労発総開第７－１７号及び同月２７日付け同第７－１８号により各不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月１日付け（同月４日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。（２）原処分２
本件審査請求については、結論において原処分は妥当であり、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）原処分１
ア 本件対象文書１の特定について
本件対象文書１は仮に存在するとすれば、東京労働局が特定年月Ａから特定年月Ｂまでに受け付けた特定事業所に係るパワーハラスメントに関する労働相談票（相談に関して取得した添付資料を含む。）が開示対象文書となる。
労働相談票とは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）又は総合労働相談コーナーに対して労働相談等がなされた場合に、相談内容等の共有、記録を行うために作成する文書であり、相談に当たって相談者等から提供された資料が添付されることがある。東京労働局においては、雇用環境・均等部指導課及び総合労働相談コーナーでの労働相談が対象となる。
なお、労働相談票には、相談の内容として、対応者、相談日、相談方法、相談区分、相談者、相談対象者、事業主、相談内容、処理状況・意見、処理結果等が記載されている。
イ 法５条２号イの該当性について
労働相談票を開示することは、特定日に東京労働局が特定事業所に係る相談を受け付けたことが明らかになり、特定事業所の競争上の地位を害するおそれがある。また、特定事業所に係る相談を当該労働局が受けたこと自体が公表されるだけで、特定事業所に対する信頼の低下を招くことにも繋がる。
なお、事業所名を特定した上でなされた開示請求においては、当該事業所に係る文書であることが既に明らかとなっていることから、事業所の名称が明らかとなる部分を不開示として、その余の部分を開示することとした場合であっても、当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。
したがって、本件対象文書１の存否を答えることになると法５条２号イに該当する不開示情報を開示することとなるので、本件開示請求については、法８条の規定により存否を明らかにせずに不開示決定を行うべきものである。
（２）原処分２
ア 本件対象文書２について
本件対象文書２は、仮に存在するとすれば、特定年Ａ頃、特定事業所にパワハラや法令違反に対して寄せられた情報提供や通報があったことについて、特定労働局に相談がなされた際に作成された相談票（相談に関して取得した添付資料を含む）を対象として特定することが相当である。
相談票とは、労働基準監督署又は労働局に対して労働相談等がなされた場合に、相談内容等の共有、記録を行うために作成する文書であり、相談に当たって相談者等から提供された資料が添付されることがある。
なお、相談票には、相談の内容として、受付年月日、相談者氏名、事業場名、事業場名所在地、処理状況等が記載されている。
イ 存否応答拒否について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
ウ 原処分２の不開示理由について
（ア）処分庁においては、下記（イ）の考え方に基づき、本件開示請求については、開示請求対象文書の存否を明らかにせず不開示とすべきと判断している。
（イ）本件対象文書２については、その有無を明らかにするだけで、特定の事業所にパワハラや法令違反に対して寄せられた情報提供や通報の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり、法５条２号イの法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当するため、処分庁は、法８条に基づき、開示請求を拒否した。
エ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
（ア）法５条１号について
本件対象文書２の存否について応答することは、すなわち労働者からの相談の有無の情報を開示することとなり、本件のような特定事業所に係る相談票の開示請求においては、特定労働基準監督署に対し、特定事業所に対する労働者からの相談の事実の有無（以下「本件不開示情報」という。）の情報が開示されることとなる。本件不開示情報が明らかになれば、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても同一の公開を前提としていることから、仮に特定法人が本件不開示情報の存在する時期に、監督指導を受けていた場合には、特定法人の関係者が特定法人に勤務する労働者の相談を契機として監督指導を受けていたことを覚知されることとなり、当該法人の中で相談者や情報提供者の探索が行われ、現実には相談を労働基準監督署に行った労働者に対して嫌がらせ等の不利益な取扱いが行われることが容易に想定されるほか、仮に相談者の特定に至らなくても、法人内で探索が行われること自体が個人の権利利益を害するおそれがあるものといえる。
また、仮に特定事業所に対し、本件不開示情報の存在する時期に、特定労働基準監督署から監督指導がなされていなかった場合においても、上記と同様の理由により、労働基準監督機関に対する所属労働者からの当該事業所に係る労務管理等の状況に係る情報提供等が監督指導の契機とされることを恐れた特定事業所関係者から相談者の探索が行われ、嫌がらせ等の不利益な取扱いが行われることが容易に想定され、事業所内で探索が行われること自体が個人の権利利益を害するおそれがあるものといえる。
このため、本件不開示情報について応答することは、法５条１号後段の「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの」という不開示情報を明らかにすることになる。
また、本件不開示情報は、これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとはいえず、また、そのような性質を有するものとも認められないことから、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も存在しない。（同旨：令和６年度（行情）答申第１５７号。）
したがって、本件対象文書２は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることは明らかである。（イ）法５条２号イについて
本件不開示情報を明らかにすることは、仮に、相談票が存在した場合、特定事業所において、労働基準関係法令違反の存在や、法違反に至らないまでも、労務管理に関し、何らかの問題等が発生しているという情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
本件存否情報が公にされた場合、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても公開を前提としていることから、特定事業所と競争関係にある法人やその関係者等がこれを認知すれば、特定事業所はあたかも法令違反や内部管理に何らかの問題を発生させている問題・悪質事業所であるかの如く理解・宣伝等されることとなるため、特定事業所における信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件不開示情報を明らかにすることは、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなることは明らかである。
（ウ）法５条４号及び６号イについて
本件不開示情報を明らかにすることは、仮に相談票が対象文書として存在する場合には、前記（ア）と同様の理由から、相談者の氏名を不開示としたとしても、監督指導を受けた事業所内において、誰が労働基準監督機関に対して相談をしたのかについて探索が行われることが想定されるところ、それにより労働者が法違反等について労働基準監督機関に対し、相談・情報提供等を行うことで自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れるあまり、相談・情報提供等をちゅうちょすることにつながることとなり、その結果として、監督指導業務の適正な実施に必要な事実等を把握することができることにつながる労働者からの相談・情報提供等という重要な情報源が損なわれることから、検査等という性格を持つ監督指導業務の事務の遂行に支障を及ぼすおそれやひいては犯罪の予防に支障が生ずるおそれがある。
したがって、本件対象文書２の存否を答えることは、法５条４号及び６号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）原処分１
審査請求人は、審査請求書において、「（会社が）相談記録等の存在を隠蔽している疑いがある」こと、「自己の権利を行使するために極めて重要」であることから、原処分の取消しを求める旨主張を行っているが、その主張は上記３（１）イで示した本件対象文書の不開示情報該当性に係る判断を左右するものではない。
（２）原処分２
審査請求人は「審査請求は、特定事業所において、パワーハラスメントを受け、当該事実について所内の担当部署に対し通報または相談を行った経緯がある。また、当該会社と特定年に調停を行ったが、不調に終わっている。その中で会社は『パワハラは存在しなかった』『相談窓口の連絡先はカードで渡した』などと主張したが、いずれも事実に反する虚偽の説明であり、相談記録等の存在を隠蔽している疑いがある。」、「今後、所長個人に対する再度の調停申立てや、会社に対する損害賠償請求訴訟を予定しており、本件行政文書の開示は、自己の権利を行使するために極めて重要である」旨を主張するが、「法の定めた開示請求権制度では、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるか等の個別の事情は考慮されず、開示請求者が誰であっても同じ開示・不開示の判断がされるものである。」(参考:令和６年度（行情）答申第１５７号）と解されていることから、審査請求人の主張は失当である。また、本件対象行政文書の不開示情報該当性については、上記３（２）エで述べたとおり、法５条各号に基づき適切に判断を行っているため、審査請求人の主張は、本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
５ 結論
（１）原処分１
よって、本件対象文書１については、当該文書の存否を答えるだけで、法５条２号イの不開示情報を開示することになるから、法８条の規定により存否を明らかにせずに不開示決定を行うべきものであり、原処分１を維持すべきである。
（２）原処分２
よって、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法５条１号、４号及び６号イを追加し、原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１１月５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２
８５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和８年２月１９日審議（令和７年（行情）諮問第１２８０号及び同第１２８５号）
⑥ 同年３月２日令和７年（行情）諮問第１２８０号及び同
第１２８５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えることは、法５条２号イに該当するためとして、法８条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分１については妥当とし、原処分２については適用条項に法５条１号、４号及び６号イを追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは、法人その他の団体に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件各開示請求書を確認したところ、本件対象文書は、いずれも特定事業所を名指しし、東京労働局に、特定期間に特定事業所に対するパワハラや法令違反に対して寄せられた相談及び情報提供や通報があったことを前提としていることから、本件対象文書の存否を答えることは、東京労働局に、特定期間に特定事業所に対するパワハラや法令違反に対して寄せられた相談及び情報提供や通報があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（３）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると、本件存否情報を公にすることにより、特定事業所がパワハラや法令違反を行って労働局に相談等されたとして、いわゆる風評被害が発生するなど、当該事業所の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で当該事業所の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当すると認められる。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法の定める開示請求権制度に基づき開示請求を行っているところ、法の定める開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者の個々の事情は考慮されず、開示請求者が誰であっても、法に規定する不開示事由に該当するか否かの観点から、同じ開示・不開示の判断がされるものである。本件対象文書に係る当審査会の判断は上記２において示したとおりである。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について、諮問庁が本件対象文書２の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号、２号イ、４号及び６号イに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条１号、４号及び６号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
１ 東京労働局が保管している、特定期間に特定事業所に対するパワハラや法令違反に対して寄せられた相談があったことがわかる文書全部と電話の通話記録に関するもの（電磁記録も含む）（本件対象文書１）
２ 東京労働局が保管している、特定期間に特定事業所に対するパワハラや法令違反に対して寄せられた情報提供や通報があったことがわかる文書全部と電話の通話記録に関するもの（電磁気録も含む）（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。