諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行情）諮問第８７６号ないし同第８８０号）、同月１９日（同第９２７号）及び令和７年１１月１１日（令和７年（行情）諮問第１２９６号ないし同第１２９９号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９７０号ないし同第９７５号及び同第９８７号ないし同第９９０号）
事件名：「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１０」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和３年９月１３日付け防官文第１５５５４号、同年１１月２４日付け同第１９６９３号、令和４年１月３１日付け同第１４４７号、同年４月１４日付け同第７４０５号、同年６月２７日付け同第１２４２５号、同年７月５日付け同第１３００６号、同年１１月２１日付け同第２１７４０号、令和５年１月３０日付け同第１５３５号、同年２月２４日付け同第３６７３号ないし同第３６７６号及び同年６月３０日付け同第１４０６０号ないし同第１４０６５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしカ（略）
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（５）審査請求書５（原処分５について）アないしオ（略）
（６）審査請求書６（原処分６について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（７）審査請求書７（原処分７について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（８）審査請求書８（原処分８について）アないしオ（略）
（９）審査請求書９（原処分９ないし原処分１２について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ク （略）
（１０）審査請求書１０（原処分１３について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 上記（９）キと同旨。
ク （略）
（１１）審査請求書１１（原処分１４ないし原処分１８について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 上記（９）キと同旨。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分９について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１１を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年９月１３日付け防官文第１５５５４号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書３及び文書４（表紙のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年２月２４日付け同第３６７３号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）及び文書５ないし文書１１について、同条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分９に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年及び約２年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分１０について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）及び文書５ないし文書１３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年１１月２４日付け防官文第１９６９３号により、本件対象文書のうち、文書１２（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和５年２月２４日付け同第３６７４号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１１、文書１２（表紙を除く。）及び文書１３について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２及び原処分１０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１１か月及び約２年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１１について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１１、文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１月３１日付け防官文第１４４７号により、本件対象文書のうち、文書１１（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和５年２月２４日付け同第３６７５号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分１１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年７か月及び約２年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１２について
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年４月１４日付け防官文第７４０５号により、本件対象文書のうち、文書１２（表紙を除く。）及び文書１３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った後、令和５年２月２４日付け同第３６７６号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１４について、同条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。本件審査請求は、原処分４及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４及び原処分１２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月及び約２年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１３について
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１４ないし文書１９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年６月２７日付け防官文第１２４２５号により、本件対象文書のうち、文書１４について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６０号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１４について
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１２（表紙を除く。）及び文書１３ないし文書１９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月５日付け防官文第１３００６号により、本件対象文書のうち、文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６１号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（７）原処分１５について
本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月１２日付け防官文第１７２１４号により、文書１８（表紙のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１」という。）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６２号により、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）及び文書１９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１５）を行った。
本件審査請求は、原処分１５に対して提起されたものである。（８）原処分１６について
本件開示請求は、本件請求文書８の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月１２日付け防官文第１７２１９号により、文書１８（表紙のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分２」という。）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６３号により、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）及び文書１９について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１６）を行った。
本件審査請求は、原処分１６に対して提起されたものである。（９）原処分７及び原処分１７について
本件開示請求は、本件請求文書９の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）及び文書１９ないし文書２１を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１１月２１日付け防官文第２１７４０号により、本件対象文書のうち、文書１９（表紙のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６４号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）、文書１９（表紙を除く。）、文書２０及び文書２１について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１７）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分１７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（１０）原処分８及び原処分１８について
本件開示請求は、本件請求文書１０の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）、文書１９（表紙を除く。）、文書２０及び文書２１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１月３０日付け防官文第１５３５号により、本件対象文書のうち、文書２１（表紙のみ。）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分８）を行った後、令和５年６月３０日付け同第１４０６５号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）、文書１９（表紙を除く。）、文書２０及び文書２１（表紙を除く。）について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１８）を行った。
本件審査請求は、原処分８及び原処分１８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法第１９条第１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第
８７６号ないし同第８８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第
９２７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審議（令和５年（行情）諮問第８７６
号ないし同第８８０号）
⑥ 同年１１月１３日審議（令和５年（行情）諮問第９２７
号）
⑦ 令和７年１１月１１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２９６号ないし同第１２９９号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同月２７日審議（同上）
⑩ 令和８年３月５日令和５年（行情）諮問第８７６号ない
し同第８８０号、同第９２７号及び令和
７年（行情）諮問第１２９６号ないし同
第１２９９号の併合、本件対象文書の見
分並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和５年（行情）諮問第８８０号、同第９２７号並びに令和７年（行情）諮問第１２９７号及び同第１２９８号において、諮問庁は、原処分２、原処分３、原処分５及び原処分８に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は令和２年度）」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の能力、態勢等に関する情報について
別表の番号１ないし５及び７ないし１３に掲げる不開示部分には、自衛隊の将来構想に係る研究、作戦立案、行動、運用及び教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の将来体制や運用態勢、運用要領、能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法的観点から研究・考察した内容について
別表の番号１４に掲げる不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分には、海上自衛隊幹部学校において法的観点から研究・考察した内容が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国と他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該部分を公にすることにより、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の４に掲げる部分については、外務省ウェブサイトにおいて公表されている「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）」に記載されており、これを公にしたとしても、他国等との信頼関係が損なわれるおそれ等があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないことから、当該部分は、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
（３）検討に関する情報について
別表の番号６に掲げる不開示部分には、海上自衛隊幹部学校が行った研究において、特定事項に係る検討内容が記載されていると認められる。当該不開示部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊内での特定事項に係る検討状況が推察され、今後の同種の議論において防衛省・自衛隊内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるほか、防衛省・自衛隊内における当該検討状況について、無用な誤解や憶測を招くなど、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の４に掲げる部分を除く部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の４に掲げる部分は、同条３号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第１２９６号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は令和２年度）
（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第１２９７号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１５５５４号（２０２１．７．１３－本本Ｂ７２６）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．７．１３－本本Ｂ７２６）の後に行われた研究の全て。
（３）本件請求文書３（令和７年（行情）諮問第１２９８号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１９６９３号（２０２１．９．２４－本本Ｂ１３８０）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．９．２４－本本Ｂ１３８０）の後に行われた研究の全て。
（４）本件請求文書４（令和７年（行情）諮問第１２９９号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１４４７号（２０２１．１１．３０－本本Ｂ１８７４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．１１．３０－本本Ｂ１８７４）の後に行われた研究の全て。
（５）本件請求文書５（令和５年（行情）諮問第９２７号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第７４０５号（２０２２．２．１４－本本Ｂ２５０７）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．２．１４－本本Ｂ２５０７）の後に行われた研究の全て。
（６）本件請求文書６（令和５年（行情）諮問第８７６号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１４４７号（２０２１．１１．３０－本本Ｂ１８７４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．１１．３０－本本Ｂ１８７４）の後に行われた研究の全て。
（７）本件請求文書７（令和５年（行情）諮問第８７８号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１２４２５号（２０２２．４．２６－本本Ｂ２１０）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．４．２６－本本Ｂ２１０）の後に行われた研究の全て。
（８）本件請求文書８（令和５年（行情）諮問第８７７号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１３００６号（２０２２．５．６－本本Ｂ２５４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．５．６－本本Ｂ２５４）の後に行われた研究の全て。
（９）本件請求文書９（令和５年（行情）諮問第８７９号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第１７２１４号（２０２２．７．１２－本本Ｂ６４９）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．７．１２－本本Ｂ６４９）の後に行われた研究の全て。
（１０）本件請求文書１０（令和５年（行情）諮問第８８０号）「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第２１７４０号（２０２２．９．２１－本本Ｂ１５０５）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．９．２１－本本Ｂ１５０５）の後に行われた研究の全て。
２ 本件対象文書
文書１研究計画書（＊＊＊に関する研究）
文書２研究計画書（戦史学習の体系化に関する研究）
文書３研究計画書（統率教育の体系化に関する研究）
文書４令和３年度作戦法規巡回講習
文書５研究資料７
文書６研究資料８
文書７Ａｒｍｉｓｔｉｃｅｓａｔｓｅａ
文書８研究資料９
文書９ＥｎｅｍｙＦｉｓｈｅｒｙＶｅｓｓｅｌｓｉｎＣｏｍｂａｔＡｒｅａａｔＳｅａ
文書１０ＲｉｇｈｔｓａｎｄＤｕｔｉｅｓｏｆＴｈｉｒｄＳ
ｔａｔｅｓ（ＮｅｕｔｒａｌＰｏｗｅｒｓ）ａｔＳｅａ
（ｉｎＮａｖａｌＷａｒ）
文書１１将来／概ね３０年後のＩＷに関する戦闘様相―海上自衛隊における未来戦様相の視座からについて（報告）
文書１２統合ロジスティクス（２０１９年２月４日改訂１２０１９年５月８日）
文書１３研究成果報告書（米軍のロジスティクスに関するドクトリン研究）
文書１４新たな技術を踏まえた教育のあり方（報告）
文書１５ＡＩに関する人材育成について（報告）
文書１６海上自衛隊は宇宙とどう付き合うべきか―領域横断作戦から見た海上自衛隊の“宇宙領域における能力”の技術的将来像―
（報告）
文書１７研究計画書（米軍のロジスティクスに係るドクトリン研究）文書１８研究資料５
文書１９研究資料６
文書２０平成２７年の平和安全法制の要点
文書２１令和４年度作戦法規巡回講習
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書（令和７年（行情）諮問第１２９６号）
ア 原処分１
文書１ないし文書３及び文書４（表紙のみ。）
イ 原処分９
文書４（表紙を除く。）及び文書５ないし文書１１
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書（令和７年（行情）諮問第１２９７号）
ア 原処分２
文書１２（表紙のみ。）
イ 原処分１０
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１１、文書１２（表紙を除く。）及び文書１３
（３）本件請求文書３の対象として特定された文書（令和７年（行情）諮問第１２９８号）
ア 原処分３
文書１１（かがみのみ。）
イ 原処分１１
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４
（４）本件請求文書４の対象として特定された文書（令和７年（行情）諮問第１２９９号）
ア 原処分４
文書１２（表紙を除く。）及び文書１３
イ 原処分１２
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１４
（５）本件請求文書５の対象として特定された文書（令和５年（行情）諮問第９２７号）
ア 原処分５
文書１４
イ 原処分１３
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９
（６）本件請求文書６の対象として特定された文書（令和５年（行情）諮問第８７６号）
ア 原処分６
文書１２（表紙を除く。）、文書１３及び文書１４
イ 原処分１４
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）及び文書１５ないし文書１９
（７）本件請求文書７の対象として特定された文書（原処分１３）（令和５年（行情）諮問第８７８号）
ア 先行処分１
文書１８（表紙のみ。）
イ 原処分１５
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）及び文書１９
（８）本件請求文書８の対象として特定された文書（令和５年（行情）諮問第８７７号）
ア 先行処分２
文書１８（表紙のみ。）
イ 原処分１６
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）及び文書１９
（９）本件請求文書９の対象として特定された文書（令和５年（行情）諮問第８７９号）
ア 原処分７
文書１９（表紙のみ。）
イ 原処分１７
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）、文書１９（表紙を除く。）、文書２０及び文書２１
（１０）本件請求文書１０の対象として特定された文書（令和５年（行情）諮問第８８０号）
ア 原処分８
文書２１（表紙のみ。）
イ 原処分１８
文書４（表紙を除く。）、文書５ないし文書１０、文書１１（かがみを除く。）、文書１５ないし文書１７、文書１８（表紙を除く。）、文書１９（表紙を除く。）、文書２０及び文書２１（表紙を除く。）
４ 開示すべき部分
文書２１の５２枚目の不開示部分全て
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１件名及び１枚目のそれぞれ防衛省・自衛隊の作成した一部防衛構想又はこれに資する
ための諸研究に関する情報
であり、これを公にするこ
とにより、我が国の防衛体
制、防衛力の現状等が推察
され、防衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ 文書３１枚目の一部海上自衛隊の将来態勢に関する情報であり、これを公
にすることにより、海上自
衛隊の教育態勢が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
３ 文書４２枚目、３枚目、１４枚海上自衛隊において研究中目、１５枚目、１７枚目、である、自衛隊の海上にお２０枚目ないし２３枚目、ける作戦遂行に密接に関連２５枚目、２６枚目、２９する情報であり、これを公枚目、３０枚目、４５枚にすることにより、自衛隊目、４６枚目及び７１枚目の研究の効果的な遂行に支のそれぞれ一部障を及ぼし、ひいては我が
４枚目ないし１３枚目、２国の安全を害するおそれが４枚目、２７枚目及び２８あることから、法５条３号枚目のそれぞれページ番号に該当するため不開示としを除く全てた。
４ 文書５１枚目ないし３枚目、１１自衛隊の作戦立案に関する枚目、１６枚目及び１７枚情報であり、これを公にす目のそれぞれ一部ることにより、自衛隊の運
４枚目ないし６枚目、１０用要領が推察され、防衛枚目、１２枚目ないし１５省・自衛隊の任務の効果的枚目、１８枚目ないし２２な遂行に支障を及ぼし、ひ枚目、２４枚目ないし２９いては我が国の安全を害す枚目、３２枚目、３３枚るおそれがあることから、目、３５枚目ないし３７枚法５条３号に該当するため目、４０枚目ないし４５枚不開示とした。
目及び４７枚目のそれぞれ
注意表記及びページ番号を
除く全て
７枚目、８枚目、２３枚
目、３４枚目、３８枚目及
び４６枚目のそれぞれ全て
９枚目、３０枚目及び３１
枚目のそれぞれ注意表記を
除く全て
３９枚目のページ番号を除
く全て
文書６１枚目ないし３枚目、７枚
目ないし１０枚目及び５０
枚目ないし５２枚目のそれ
ぞれ一部
４枚目、６枚目、１１枚
目、１４枚目、２３枚目、
２７枚目、４２枚目ないし
４６枚目及び４８枚目のそ
れぞれ注意表記及びページ
番号を除く全て
５枚目、１２枚目、１３枚
目、１５枚目ないし２２枚
目、２４枚目ないし２６枚
目、２８枚目ないし４１枚
目、４７枚目及び４９枚目
のそれぞれ注意表記を除く
全て
５ 文書７１５枚目の全て海上自衛隊における研究に文書８１枚目の一部関する情報であり、これを２枚目ないし１４枚目及び公にすることにより、自衛１７枚目のそれぞれ全て隊の研究の効果的な遂行に１５枚目及び１６枚目のそ支障を及ぼすおそれがあるれぞれページ番号を除く全とともに、米国との意見交て換に関する情報であり、こ
文書９２枚目、５枚目ないし８枚れを公にすることにより、目、１０枚目及び１１枚目米国との信頼関係が損なわのそれぞれ一部れ、ひいては我が国の安全
９枚目、１２枚目及び１３を害するおそれがあること枚目のそれぞれページ番号から、法５条３号に該当すを除く全てるため不開示とした。
６ 文書１０４枚目の一部海上自衛隊での研究における検討に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれ及
び不当に国民の間に混乱を
生じさせるおそれがあるこ
とから、法５条５号に該当
するため不開示とした。
７ 文書１１７枚目ないし９枚目、１２自衛隊の防衛力整備及び情枚目、３４枚目、４４枚報活動に関する情報であ目、４５枚目及び４８枚目り、これを公にすることにのそれぞれ一部より、我が国の防衛体制が
１０枚目及び１１枚目のそ推察され、防衛省・自衛隊れぞれ注意表記及びページの任務の効果的な遂行に支番号を除く全て障を及ぼし、ひいては我が
４６枚目及び４７枚目のそ国の安全を害するおそれがれぞれページ番号を除く全あることから、法５条３号てに該当するため不開示とし
た。
８ １２枚目、７４枚目、７７自衛隊の収集した情報若し枚目、８０枚目、８３枚目くは情報業務の態勢に関す及び１０２枚目のそれぞれる情報であり、これを公に一部することにより、情報業務
７５枚目、７６枚目、７８に関する現状又は計画が推枚目、７９枚目及び１０３察され、防衛省・自衛隊の枚目ないし１１０枚目のそ任務の効果的な遂行に支障れぞれページ番号を除く全を及ぼし、ひいては我が国ての安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
９ １１２枚目及び１１３枚目自衛隊の組織、編成及び現のそれぞれ一部員に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、
自衛隊の態勢が推察され、
防衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１０ 文書１３１枚目の一部海上自衛隊の将来構想に係る諸研究に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、海上自衛隊の将来体
制及び運用態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的
な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当するため
不開示とした。
１１ 文書１６３枚目、１６枚目、１９枚海上自衛隊が研究中である目、２１枚目ないし２３枚情報活動に関する情報であ目、２９枚目、３４枚目、り、これを公にすることに４０枚目及び４３枚目のそより、我が国の情報能力のれぞれ一部現状が推察され、自衛隊の
３５枚目ないし３９枚目の研究及び情報活動の効果的それぞれページ番号を除くな遂行に支障を及ぼし、ひ全ていては我が国の安全を害す
るおそれがあることから、
法５条３号に該当し不開示
とした。
１２ 文書１８１枚目及び３枚目ないし５自衛隊の作戦立案に関する枚目のそれぞれ一部情報であり、これを公にす
６枚目ないし１０枚目のそることにより、自衛隊の運れぞれ注意表記を除く全て用要領が推察され、自衛隊１１枚目の注意表記及びペの任務の効果的な遂行に支ージ番号を除く全て障を及ぼし、ひいては我が
文書１９１枚目、２枚目、７枚目及国の安全を害するおそれがび８枚目のそれぞれ一部あることから、法５条３号４枚目、６枚目、９枚目なに該当するため不開示としいし１２枚目、１４枚目、た。
１６枚目ないし２２枚目、
２５枚目及び２７枚目ない
し３０枚目のそれぞれ注意
表記及びページ番号を除く
全て
５枚目、１３枚目、１５枚
目、２３枚目、２４枚目、
２６枚目、３１枚目及び３
２枚目のそれぞれ注意表記
を除く全て
１３ 文書２０４９枚目の一部自衛隊の部隊運用に関する文書２１６枚目及び１６枚目のそれ情報であり、これを公にすぞれ一部ることにより、自衛隊の部
１７枚目のページ番号を除隊運用が推察され、自衛隊く全ての任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号
に該当するため不開示とし
た。
１４ １３枚目ないし１６枚目、法的観点からの研究考察内２６枚目、２７枚目、３３容に関する情報であり、こ枚目、３４枚目、３７枚れを公にすることにより、
目、４０枚目、４７枚目、我が国と他国等との間の信
５１枚目、５２枚目、５６頼関係が損なわれるおそれ
枚目、５７枚目、５９枚目があることから、法５条３
及び６０枚目のそれぞれ一号に該当するため不開示と
部した。
５８枚目の全て
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。