諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和６年１１月１１日（令和６年（行情）諮問第１２３９号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９７６号）
事件名：特定大学特定学部所属教員による特定不正行為に関する調査報告書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１７日付け６文科振第５１６号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
開示請求の対象文書をすべて特定し、文書名を明らかにした上で、開示ないしは部分開示処分を行え。
開示請求書に添付した私立大学である特定大学の公表資料によれば、特定不正行為を認定したとのことであるから、「報告書案」（文書名が特定されていない）のみならず、文部科学大臣宛ての正式な報告書（当事者による不服申立手続きがなされる余地を残した段階のもの、およびそれらの手続きを経たもの）など、本件処分通知に記載されている以外の文書が提出されていることは明らかである。しかしながら、本件開示請求に対して処分行政庁は、対象文書をすべて特定せず、またそれらの件名を明らかにせず、適切な処分および通知を行っていない。情報公開制度における基本的な注意義務を怠っているものであるから、保有文書を再度調査の上、更正処分をする義務を負う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
審査請求人から開示を求められていた行政文書の名称等は「特定大学特定学部所属教員による特定不正行為（盗用）の研究不正調査に関する調査報告書および調査結果の内容がわかる文書。保有するものすべて。公表方法に関する文書を含む。」である（本件請求文書）。
本請求の対象となる文書は①「研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）」及び②「①当該報告書の調整過程の案」（以下「報告書案」という。）である（本件対象文書）。なお、特定大学の公表資料や想定問答は保有していない。
対象文書のうち、①「研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）」については法５条に定める不開示情報に該当しないため開示決定し、②「報告書案」については法５条６号に該当することから不開示とした（原処分）。
原処分について、審査請求人から、「開示請求の対象文書をすべて特定し、文書名を明らかにした上で、開示ないしは部分開示処分を行え」と審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の特定、本件対象文書の文書名、本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書について、改めて確認を行ったが、原処分において特定した文書（①②）以外には保有しておらず、全て特定している。
②報告書案とした文書名は、①の調整過程の当該報告書の同名の調整過程の文書であり、文書名は「研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）」である。審査請求人にはその旨通知している。②報告書案の不開示理由は次のとおり。当該報告書案は、特定大学から不正調査の第一報を受け、正式な報告書を受け取るまでの調整過程のものであるため、これらの資料は研究機関においても通例として公にされているものではなく、このような通例として公にされていない資料を開示することは、研究機関との信頼関係が損なわれ、ひいては今後の研究機関からの情報提供を妨げ、または事実を明らかにしないことなどが予想され、その結果、事実関係の把握が困難となり、研究活動における不正行為への対応等に係る当省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号に該当するものとして、報告書案は不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから、本件対象文書の特定、法の定めに基づき「研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）」の開示及び当該報告書案について不開示と決定を行ったところであり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２８日審議
④ 同年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 文部科学省においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を定めているところ、ガイドラインの対象は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる研究活動であり、大学の全ての研究活動を対象とするものではない。
また、ガイドライン対象の事案の場合には、ガイドラインにおいて定める報告等の対応を求めているが、ガイドライン対象外の事案と判明した場合は、対象外である旨の報告のみを求めており、その他の報告等は求めていない。
イ 審査請求人が主張する特定大学の不正行為については、文部科学省の予算を用いていないことから、ガイドラインの対象外である。上記アのとおり、ガイドラインの対象外である場合、対象外である旨の報告以外の報告を求めておらず、原処分で特定した以外の文書を入手していないため、本件対象文書以外に特定すべき文書は保有していない。（２）本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は認められなかったとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、他に文書が存在するとすべき事情も認められない。したがって、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 付言
審査請求人は、審査請求書において、原処分において不開示となった文書の文書名が特定されていない旨主張する。
行政文書開示決定通知書を確認したところ、「２不開示とした部分とその理由」欄においては、「大学から文科省に提出された報告書案については」、「法第５条第６号に該当するものとして、報告書案は不開示としました」等と記載されているところ、当該報告書案の正式な文書名が記載されているとは認め難い。
本来、法に基づく開示請求に対する処分においては、原則として、特定した行政文書名を具体的、かつ、正確に記載すべきものである。原処分における当該記載は、原処分を取り消すべきものには至らないものの、処分庁においては、今後、この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、文部科学省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定大学特定学部所属教員による特定不正行為（盗用※）の研究不正調査に関する調査報告書および調査結果の内容がわかる文書（※２）。保有するものすべて。公表方法に関する文書を含む。（※３）
※特定年月日に特定大学が公表したもの。
※２特定大学から文部科学省に提出された調査報告書
※３大学の資料や想定問答が文科省に提出されていれば開示してほしい。
２ 本件対象文書
（１）研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）（２）研究不正行為の告発に係る事案の調査結果について（報告）（上記（１）の報告書の案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。