諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月１３日（令和７年（行情）諮問第３５１号）及び同年７月２９日（同第８５５号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９７８号及び同第９８０号）
事件名：セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（依頼）に基づき各機関から送付された調査の一部開示決定に関する件
「セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（依頼）」に基づき各機関から送付された調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け防官文第２２７８２号、同年１２月１９日付け同第２８８０５号、令和７年２月２１日付け同第３６８９号及び同年４月２５日付け同第１０４１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１について
アないしキ（略）
（２）原処分２について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク （略）
他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
（３）原処分３について
アないしキ（略）
（４）原処分４について
アないしエ（略）
オ 上記（２）オに同じ。
カ及びキ（略）
ク 上記（２）クに同じ。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる４０文書（本件対象文書）を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１０月４日付け防官文第２２７８２号及び令和７年２月２１日付け防官文第３６８９号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書１及び文書２１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１及び原処分３）を行った後、令和６年１２月１９日付け防官文第２８８０５号及び令和７年４月２５日付け防官文第１０４１８号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書２０及び文書２２ないし文書４０について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２及び原処分４）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件各諮問に当たっては、原処分１及び原処分２に係る各審査請求、原処分３及び原処分４に係る各審査請求をそれぞれ併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（６）（略）
（７）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（８）（略）
（９）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１０）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月１３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３５１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２４日審議（同上）
④ 同年７月２９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８
５５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年９月１８日審議（同上）
⑦ 令和８年３月５日令和７年（行情）諮問第３５１号及び同
第８５５号の併合、本件対象文書の見分並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各諮問において、諮問庁は、原処分１及び原処分３に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。また、当審査会において本件対象文書を見分したところ、諮問庁が原処分２により不開示としたとしている部分の一部（文書１５の３枚目及び４枚目のそれぞれ一部）については、原処分２の行政文書開示決定通知書には不開示部分として表示されていないことが認められる。原処分２は、行政文書開示決定通知書に表示されたとおりの内容で行われたと解すべきであるから、当該一部は、原処分２において不開示とされたとは認められないので、その不開示情報該当性についての判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（依頼）」（防人服第１２３１６号３０．７．３１）に基づき、防衛省の各機関から送付された回答等のうち、直近のものの開示を求めている点で共通しており、各開示請求の受付時点（令和６年８月６日及び同年１２月２７日）を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、防衛省の各組織に対し、各種ハラスメントに関する苦情相談等の状況の調査の依頼がされたのに対して、各組織から提出された回答の文書であるところ、不開示部分には、文書ごとに、ハラスメントに関する苦情相談及び懲戒処分等の状況について、次の記載がされている（ただし、文書２（これと同一文書である文書２２を含む。以下同じ。）は除く。）。
ア 別表の番号１の「不開示とした部分」（以下「不開示部分１」という。）
懲戒処分等の状況として、事案ごとに、その概要（具体的な時期、場所及び行為）及び懲戒処分等の程度（懲戒処分を受けた者の階級を含む。）
イ 別表の番号２の「不開示とした部分」のうち、別紙の３（２）に掲げる部分を除く部分（以下「不開示部分２」という。）
苦情相談の状況として、相談ごとに、相談者の階級及び性別、相談の月、相談者の類型と各類型ごとの相談者と加害者の関係（相談者の上司、先輩等）並びに事案の概要
ウ 別表の番号２の「不開示とした部分」のうち、別紙の３（２）に掲げる部分（以下「不開示部分３」という。）
苦情相談の状況として、月ごとの男女別の苦情相談件数及び相談者の男女別の相談事案類型並びに懲戒処分の件数として、男女別・月別の件数
（２）不開示部分１について
ア 懲戒処分の公表基準について
当審査会において「懲戒処分の防衛大臣への報告及び公表実施の要領について」と題する事務次官通達を確認したところ、同通達には、公表の対象とする懲戒処分は、①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為（私的行為以外の行為をいう。）に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為（私的行為をいう。）に係る懲戒処分のうち、免職、降任又は停職である懲戒処分である旨定められている。そして、公表内容については、被処分者の所属や事案の概要等を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとされており、その上で、上記①及び②のいずれかに該当する懲戒処分であっても、懲戒権者等が、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあるなどの理由により公表が適当でないと認める場合には、公表内容の全部又は一部を公表しないことができるとされている。
イ 不開示部分１を不開示とした理由について、当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。不開示部分１は、上記公表基準の①及び②のいずれにも該当しない部分であるか、いずれかに該当するが、被害者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあり、公表が適当でないと認める部分であるので、不開示とした。
ウ そこで検討するに、不開示部分１については、その記載内容は上記（１）アのとおりであり、ハラスメントの事案ごとに、一体として当該ハラスメント事案の当事者（被害者及び加害者）の個人に関する情報であって、上記イのとおり、上記公表基準にのっとって不開示とされていると認められる（なお、不開示部分１のうち、別紙の３（１）に掲げる部分については、既に公表されている情報であると認められる。）。上記公表基準は、法に定める開示について、懲戒処分等を公にする基準として定められたものであると認められ、不開示部分１（別紙の３（１）に掲げる部分を除く。）は、上記当事者の個人の氏名の記載はないものの、これを公にすると、関係者等の一定の範囲の者には当該個人が特定され、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるから、法５条１号本文後段に規定する情報に該当するということができる。
また、不開示部分１（別紙の３（１）に掲げる部分を除く。）については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、不開示部分１のうち、別紙の３（１）に掲げる部分を除く部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。これに対し、不開示部分１のうち、別紙の３（１）に掲げる部分は、上記のとおり、既に公表されている情報であるので、開示すべきである。
（３）不開示部分２及び不開示部分３について
ア 諮問庁は、不開示部分２及び不開示部分３については、法５条１号及び６号柱書きに該当すると主張する。
イ そこで検討するに、不開示部分２については、上記（１）イのとおり、苦情相談に関するものであり、相談者の個人の氏名は記載されていないものの、これを公にすれば、相談者が識別されるおそれがないとはいえず、これら相談者の信頼を失い、相談しようとする者が相談をちゅうちょするなどして、今後の同種の調査において、必要な事実関係の正確な把握等が行えなくなり、調査の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分３については、苦情相談及び懲戒処分に関する記載ではあるが、不開示部分２とは異なり、相談者、被懲戒者の階級及び事案の概要が記載されていない。
そうすると、これを公にしても、およそ相談者や被懲戒者が識別されるおそれがあるとはいえず、相談者や被懲戒者の信頼を失うなどして調査の業務に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないから、法５条６号柱書きに該当するとはいえない。
また、相談者や被懲戒者が識別されるおそれがあるとはいえないのであるから、法５条１号に該当するということもできない。したがって、不開示部分３（別紙の３（２）に掲げる部分）は、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第３５１号）
セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（依頼）」に基づき各機関から送付された調査（直近のもの）。（２）本件請求文書２（諮問第８５５号）
「セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（依頼）」に基づき各機関から送付された回答ないし報告をまとめた調査報告書の類いの全て（直近のもの）。
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１令和５年度セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第６００号。令和６年６月１０日）（１枚目のみ。）
イ 原処分２
文書２セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等の状況（調査）文書３令和５年度下半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（報告）（防大総総第４３９号。令和６年６月２７日）
文書４令和５年度下半期セクシュアル・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（通知）（防医総総第５１４号。令和６年５月７日）
文書５令和５年度下半期における各種ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（防研総第４８０号。令和６年５月２７日）
文書６セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査結果について（通知）（統幕人教第３６４号。令和６年５月２９日）文書７令和５年度セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第６００号。令和６年６月１０日）（１枚目を除く。）
文書８令和５年度（下半期）セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（通知）（海幕補第９８４号。令和６年５月２４日）
文書９セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（令和５年度下半期）（回答）（空幕任第８３１号。令和６年５月２９日）
文書１０セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査（令和５年度上半期分）について（回答）（情本総第２９６号。令和６年２月２２日）
文書１１令和５年度下半期（１０月１日～３月３１日）分セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談件数等について（報告）（防監総第７９号。令和６年５月３０日）
文書１２セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（送付）（北防総第２９０８号。令和６年５月２３日）文書１３セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（東防総第２４５５号。令和６年５月１３日）
文書１４セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査（令和５年度下半期）について（報告）（関防総総第５６２６号。令和６年４月２３日）
文書１５セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等及びパワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（送付）（南防総総第４０４２号。令和６年４月１７日）
文書１６セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（近防総総第６９１０号。令和５年１２月１５日）
文書１７セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（報告）（中防総総第３０１８号。令和６年４月２３日）
文書１８セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（九防総総第５０８８号。令和６年５月２３日）
文書１９セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（沖防総総第３３９８号。令和６年５月３０日）
文書２０セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査（令和５年度下半期分）について（回答）（装官人第８０６２号。令和６年５月８日）
（２）上記１（２）の本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分３
文書２１令和５年度下半期セクシュアル・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（通知）（防医総総第５１４号。令和６年５月７日）
イ 原処分４
文書２２文書２と同じ。
文書２３令和６年度上半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（報告）（防大総総第７３４号。令和６年１１月２９日）
文書２４令和６年度上半期における各種ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（防研総第１０１４号。令和６年１１月２９日）
文書２５セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査結果について（通知）（統幕人教第７８０号。令和６年１１月２８日）
文書２６令和６年度上半期セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第１２１９号。令和６年１２月６日）
文書２７令和６年度（上半期）セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（通知）（海幕補第２５４０号。令和６年１１月２６日）
文書２８セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（令和６年度上半期）（回答）（空幕任第２０５４号。令和６年１２月３日）
文書２９妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（令和６年度上半期）（回答）（空幕任第２０５９号。令和６年１２月３日）
文書３０文書１０と同じ。
文書３１令和６年度上半期（４月１日～９月３０日）分セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談件数等について（報告）（防監総第１５３号。令和６年１１月２１日）
文書３２セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（送付）（北防総第４７５４号。令和６年１０月２３日）文書３３セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（東防総第４８４２号。令和６年１２月１０日）
文書３４セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査（令和６年度上半期）について（報告）（関防総総第１０６０１号。令和６年１０月２５日）
文書３５文書１５と同じ。
文書３６セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（近防総総第６４７９号。令和６年１０月２１日）
文書３７セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（報告）（中防総総第５３００号。令和６年１０月９日）
文書３８セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（九防総総第８６１４号。令和６年１０月２８日）
文書３９セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（沖防総総第６７４１号。令和６年１１月２２日）文書４０セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査（令和６年度上半期分）について（回答）（装官人第２０９７８号。令和６年１１月１８日）
３ 開示すべき部分
（１）文書７の１７枚目のＮｏ２２の不開示部分すべて
（２）文書２及び文書２２の１枚目の「１セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談及び懲戒処分の件数」部分の不開示部分
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３３枚目の一部個人に関する情報であ
文書５３枚目及び５枚目のそれぞり、特定の個人を識別するれ一部ことができ、又は特定の個
文書７１４枚目ないし２０枚目の人を識別することはできなそれぞれ一部いが、公にすることによ
文書９４枚目及び５枚目のそれぞり、なお個人の権利利益をれ一部害するおそれがあることか
文書１３枚目の一部ら、法５条１号に該当する
０、文書ため不開示とした。
文書１５５枚目の一部
文書２６８枚目ないし１１枚目のそ
れぞれ一部
文書２７５枚目の一部
文書２８５枚目及び６枚目のそれぞ
れ一部
文書３５３枚目及び５枚目のそれぞ
れ一部
文書４０３枚目の一部
２ 文書２、１枚目の一部個人に関する情報であ
文書２２り、特定の個人を識別する
文書７３枚目ないし１３枚目のそことができ、又は特定の個れぞれ一部人を識別することはできな
文書８２枚目ないし５枚目までのいが、公にすることによそれぞれ一部り、なお個人の権利利益を
文書９２枚目及び３枚目のそれぞ害するおそれがあるとともれ一部に、調査に関する情報であ
文書１２枚目の一部り、これを公にすることに
０、文書より、今後、同種同様の調
３０ 査に当たり、対象者からの
文書１５２枚目の一部正確な事実の把握が困難と
文書２６３枚目ないし７枚目のそれなり、調査業務の適正な遂ぞれ一部行に支障を及ぼすおそれが
文書２７２枚目ないし４枚目のそれあることから、法５条１号ぞれ一部及び６号柱書きに該当する
文書２８２枚目ないし４枚目のそれため不開示とした。
ぞれ一部
文書２９２枚目の一部
文書３５２枚目及び４枚目のそれぞ
れ一部
文書４０２枚目の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。