諮問庁：観光庁長官
諮問日：令和７年６月２３日（令和７年（行情）諮問第７２２号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９７９号）
事件名：特定の調査事業の企画競争に係る評価委員の氏名が記された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１９日付け観総第３５０号により観光庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示とされた本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
行政文書開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」では、「５名の氏名が記されている行政文書は不存在。」とされている。５名すべての氏名が記載されている一つの書類が存在するかどうかは不明であるが、少なくとも何人かの評価委員の氏名が記載されている文書自体は存在するので、再審査を請求する。
特定日時より、観光庁にて「仮想／拡張現実（ＶＲ／ＡＲ）を活用した情報発信手法等に関する調査事業」を担当した特定職員と面談した際に、該当文書が存在していることを対面で確認した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき、令和６年９月１９日付けで、処分庁に対し、本件対象文書を含む文書の開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて処分庁は、請求文書の一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し、本件審査請求は、原処分を取消し、「企画競争実施委員会を構成する委員５名の氏名が記されている行政文書」は存在するとして、本件対象文書の開示を求めて行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件については、請求人から請求のあった文書を一部開示したものである。
（２）原処分の妥当性について
本件の経緯は以下の通りである。
観光庁では、令和５年１２月に観光地におけるデジタル技術を活用したコンテンツ造成やマーケティングの機運の高まりを受け、仮想／拡張現実技術（ＶＲ／ＡＲ）を活用した観光分野に導入する際の課題や解決手法等についての調査事業を行うにあたり企画競争を実施した。本件は、当該企画競争において設置された企画競争実施委員会を構成する委員について「その５名の氏名が記されている文書。またその５名の所属や肩書等が記載された文書。」の開示を求めて、情報公開請求が令和６年１１月２０日付でなされた。この情報公開請求に対し、令和６年１２月１９日付観総第３５０号で、氏名が記されている行政文書は不存在としながら、所属や肩書等が記載された文書として「企画競争委員会設置要領」を開示した。その部分開示に対し、委員の氏名が記載されている文書も存在するであろうとして、審査請求があったものである。観光庁においては、企画競争の実施において作成する文書は「企画競争実施の公示」「企画競争説明書」「企画競争委員会設置要領」「一般競争契約によらない理由書」「企画提案書評価基準」であり、既に開示した「企画競争委員会設置要領」の他に委員の記載はない。また、開示文書が部分開示となった理由は、今回開示した文書を含め委員の氏名が記載された文書が存在しないためである。
そのため、原処分は妥当であると考える。
なお、本件審査請求の理由として記載されている「当該文書が存在していることを対面で確認した」ことについて、当時対面の場において、当時の観光庁担当者が「企画競争委員会を構成する委員は具体的に誰か」という質疑を受けた際、企画競争委員会設置要領を手元で確認しながら、委員を規定する文書はあるが行政文書であり開示請求を受けていないためこの場では内容は開示できない旨を回答し、その後、本件開示請求により企画競争委員会設置要領は開示となった経緯であるが、その上で、今般上記理由を付した本件審査請求が提示された旨について、請求者本人に確認したところ、請求者から見て当時の面談では当該文書が具体的にどのような文書か詳細が不明であったことから、原処分において開示された企画競争委員会設置要領が当該文書と確認できないため、本件審査請求を行ったとのこと。
また、同請求者に係る令和６年１１月２０日付情報開示請求に至るまでの経緯は以下の通り。
ア 令和６年６月１０日付情報開示請求において、企画競争の契約者が提出した企画提案書、並びに観光庁が契約に至った理由を記した一連の文書について、令和６年６月２６日に部分開示。（企画提案書／企画競争実施結果／随意契約理由書）
イ 令和６年７月３日付情報開示請求において、観光庁が交付した企画競争説明書、並びに契約者がこれまでに観光庁に提出したすべての書類について、令和６年７月３０日に部分開示。（企画競争説明書／見積書／マニュアル／報告書／サマリー／請求書）
ウ 令和６年８月１５日付情報開示請求において、契約者がＶＲ／ＡＲについて高度なスキルやノウハウ等を持ち合わせていると判断した根拠が記載されている文書、並びに両者の間で行われた会議の記録と配布資料のすべてについて、令和６年９月１３日に不存在のため不開示。
エ 令和６年９月１６日付情報開示請求において、他の企画競争において他社が観光庁に提出したすべての書類について、令和６年１０月１１日に部分開示。（企画競争説明書／企画提案書／見積書／報告書／請求書）
４ 結論
以上のことから、処分庁が行った原処分は妥当であることから、これを維持すべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月１２日審議
④ 同年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件調査事業に係る企画競争は、おおむね次のような手順で実施されている。
「観光庁企画競争実施要領」にのっとり、事業実施課にて企画競争審査委員を選定した上で、企画競争委員会を設置し、企画競争の公示を行うことで企画提案書の提出を招請する。当該企画競争の実施に当たっては、事業実施課にて「企画競争実施の公示」、「企画競争説明書」、「企画競争委員会設置要領」、「一般競争契約によらない理由書」、「企画提案書評価基準」及び「企画競争における企画書提出時の注意事項」を作成し、決裁を行う。
企画競争の公示期間中は、企画競争説明書の交付を希望した事業者に対して、「企画競争説明書」と「企画競争における企画書提出時の注意事項」の交付を行う。
企画競争の審査においては、上記の企画競争審査委員において、「企画提案書評価基準」に沿って採点が行われ、この結果については、「企画競争採点結果表」として作成している。
企画競争の実施結果の公示においては、前述の「企画競争採点結果表」に加え、「特定通知書」、「非特定通知書」及び「企画競争実施結果」を作成し、決裁を行う。
イ 企画競争審査委員の選定については、「観光庁企画競争実施要領」において、「各実施課等の課長（参事官）を委員長とし、各実施課等の課長補佐以上並びに総務課調整室長及び総務課調整室課長補佐を委員とする。また、必要に応じて前記以外の課長補佐以上の者及び外部の有識者等を委員とすることができる。但し、企画競争に参加する企業と密接な関係のある者は委員に任命することはできないものとする。」とされ、役職に基づいて行われたことから、各評価委員から提出された採点表といったものも含め、企画競争における各種書面において企画競争審査委員の氏名については記載していない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、観光庁において、本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書には、本件対象文書を不開示とした理由について、「５名の氏名が記されている行政文書は不存在。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、観光庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
観光庁が令和５年１２月に公示した『仮想／拡張現実（ＶＲ／ＡＲ）を活用した情報発信手法等に関する調査事業』の企画競争実施結果（（ＵＲＬ略）で参照可能）の最下部には『※評価委員数：５名』と記されているが、その５名の氏名が記されている文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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