諮問庁：観光庁長官
諮問日：令和７年７月３１日（令和７年（行情）諮問第８７９号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９８１号）
事件名：特定調査事業を行うに当たり必要な日数・予算の根拠を記した文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１９日付け観総第１１１号により観光庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき、文書不存在のため不開示とされた本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は、不存在のため不開示とされたが、「公文書等の管理に関する法律」に基づき、それらの文書、議事録は存在しているべきである。事業の求める業務内容の実施期間は、民間における同等の規模の事業と比較して、企画競争の決定日から履行期限までが４５日と極めて短い。またそれに対して、予算は３０００万円と極めて高額である。したがってその事業の実施期間と予算の妥当性は説明されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき、処分庁に対し、本件対象文書を含む文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて処分庁は、請求文書の一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対し、本件審査請求は、原処分を取消し、不存在のため不開示とされた本件対象文書について、それらの文書は存在しているべきであるとして、本件対象文書の開示を求めて行われたものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件については、審査請求人から請求のあった文書を一部開示したものである。
（２）原処分の妥当性について
本件の経緯は以下の通りである。
観光庁では、令和５年度に観光地におけるデジタル技術を活用したコンテンツ造成やマーケティングの機運の高まりを受け、仮想／拡張現実技術（ＶＲ／ＡＲ）を活用した観光分野に導入する際の課題や解決手法等についての調査事業を実施した。
本件は、当該調査事業を行う必要性とそれを行うことを決定した経緯を記した文書及び議事録と、その事業を行うにあたり必要な日数を４５日かつ必要予算を３０００万円としたことが妥当であるとした理由・根拠を記した文書及び議事録の開示を求めて、情報開示請求が令和７年６月２日付でなされた。この情報公開示請求に対し、令和７年６月１９日付観総第１１１号で、議事録のすべてと必要な日数を４５日かつ必要予算を３０００万円としたことが妥当であるとした理由・根拠を記した文書は不存在としながら、当該事業を行う必要性とそれを行うことを決定した経緯を記した文書として「企画競争実施の公示」及び「企画競争説明書」を開示した。その部分開示に対し、「公文書等の管理に関する法律」に基づき、それらの文書、議事録は存在しているべきであるとして、審査請求があったものである。
当該事業は令和５年１２月に公示した企画競争を契機として実施された調査事業である。その背景として、同年３月に閣議決定された観光立国推進基本計画において「メタバース等の最新技術の各分野での活用状況を踏まえつつ、今後、観光分野においてもこれらの活用を検討していく」と明記されており、観光分野における先端技術の活用に対する機運の高まりを受け、その具体的な活用可能性を検討する必要があった。このような情勢を踏まえ、当該事業の実施について検討が進められたものである。
一方、当時観光庁での当該事業実施に向けた意思決定は、当該事業に向けた企画競争の実施に基づき所定の手続きを経ながら庁内において合意形成が図られたものである。ただし、庁内における個別の協議内容については、通常、議事録の作成を要しない性質のものであるから、それらの議事録は作成していない。なお、企画競争に係る文書の中には審査請求人が求める文書は存在しない。また審査請求人は下記、同審査請求人に係る令和７年６月２日情報開示請求までの応対のとおり、当該企画競争に係る文書について既に十分に把握しているものと認識している。また、予算及び事業期間の妥当性については当該事業の検討時点で執行可能であった予算の範囲内で、事業目的を踏まえて可能な限り質の高い提案を企画競争を通じて募ったものであるため、その積算について個別の算出資料等は作成していない。
そのため、原処分は妥当であると考える。
なお、同審査請求人に係る令和７年６月２日情報開示請求までの応対は以下の通り。
ア 令和６年６月１０日付情報開示請求において、企画競争の契約者が提出した企画提案書、並びに観光庁が契約に至った理由を記した一連の文書について、令和６年６月２６日に部分開示。（企画提案書／企画競争実施結果／随意契約理由書）
イ 令和６年７月３日付情報開示請求において、観光庁が交付した企画競争説明書、並びに契約者がこれまでに観光庁に提出したすべての書類について、令和６年７月３０日に部分開示。（企画競争説明書／見積書／マニュアル／報告書／サマリー／請求書)
ウ 令和６年８月１５日付情報開示請求において、契約者がＶＲ／ＡＲについて高度なスキルやノウハウ等を持ち合わせていると判断した根拠が記載されている文書、並びに両者の間で行われた会議の記録と配布資料のすべてについて、令和６年９月１３日に不存在のため不開示。
エ 令和６年９月１６日付情報開示請求において、他の企画競争において他社が観光庁に提出したすべての書類について、令和６年１０月１１１日に部分開示。（企画競争説明書／企画提案書／見積書／報告書／請求書)
オ 令和６年１１月２０日付情報開示請求において、企画競争において設置された企画競争実施委員会を構成する委員５名の氏名が記載された文書、また所属や肩書等が記載された文書について、１２月１９日に部分開示。（企画競争委員会設置要領）
４ 結論
以上のことから、処分庁が行った原処分は妥当であることから、これを維持すべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年２月１２日審議
④ 同年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の３（２）において、本件調査事業の実施に向けた意思決定は、当該事業に向けた企画競争の実施に基づき、所定の手続を経て合意形成が図られたものであり、内部における個別の協議内容については、議事録の作成を要しない性質のものであるため作成しておらず、また、予算及び事業期間の妥当性については当該事業の検討時点で執行可能であった予算の範囲内で、事業目的を踏まえて可能な限り質の高い提案を企画競争を通じて募ったものであるため、その積算について個別の算出資料等は作成していない旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受け、念のため、関係部局等の文書保管場所、電子データ等を確認したが、本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかったとのことである。
また、当審査会において、諮問庁から当該事業の実施に係る決裁文書の提示を受けて確認したところ、当該文書自体が本件対象文書に該当すると判断し得る、あるいは他の文書の存在が推測されるような記載は認められない。
（３）以上を踏まえて検討すると、本件対象文書に該当する文書の保有は認められなかったとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、観光庁において、本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書には、本件対象文書を不開示とした理由について、「観光庁が令和５年１２月に公示した『仮想／拡張現実（ＶＲ／ＡＲ）を活用した情報発信手法等に関する調査事業』を行う必要性と、それを行うことを決定した経緯を記した議事録は不存在。またその事業を行うにあたり、必要な日数は４５日（１月３１日から３月１５日）、必要予算は３０００万円が妥当であるとした理由・根拠を記した文書、議事録は不存在。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、観光庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
観光庁が令和５年１２月に公示した『仮想／拡張現実（ＶＲ／ＡＲ）を活用した情報発信手法等に関する調査事業』を行うにあたり、必要な日数は４５日（１月３１日から３月１５日）、必要予算は３０００万円が妥当であるとした理由・根拠を記した文書、議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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