諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年８月２６日（令和７年（行情）諮問第９６９号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９８２号）
事件名：特定法人の酒類販売業免許申請書の添付書類の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１０日付け特定記号第１０７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
特定税務署長が令和７年３月１０日付けでした行政文書の不開示決定を取り消す。と裁決を求める。
ア 行政文書の開示請求
審査請求人は、令和７年２月１２日、法９条２項の規定に基づき、特定税務署長（以下、「処分庁」という。）に対し、特定法人Ａの酒類販売免許申請書に係る書類（添付書類のみ）（申請日特定日付許可日特定日付）（販売場特定店名《特定住所》のうち、
①建物賃貸借契約書（平成２３年５月１２日）、②土地賃貸借契約書（平成２３年４月３０日）、③土地転貸借契約書（以下、順に「本件文書①」ないし「本件文書③」といい、併せて「本件対象文書」という。）についての開示請求（以下、「本件開示請求」）を行った。
イ 処分庁の決定
これに対し、処分庁は、「開示請求に係る行政文書である当該添付書類は、法人の事業に関する情報が記載されており、当該情報は、法人にとって、外部に公にされることのない秘匿性の高い内部管理情報であり、公にすることにより、同業他社との競争関係において不利となるなど、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イの不開示情報に該当する」と判断し、不開示決定（原処分）をした。
ウ 原処分についての違法事由・不当事由
しかし、次のとおり、本件対象文書は、法５条２号イの不開示情報に該当しないので、原処分は違法ないし不当である。
（ア）本件文書①が全面不開示情報に該当しないことについて本件文書①の「建物賃貸借契約書」（特定日付平成２３年５月１２日）は、弊社と特定法人Ｂ（以下、本部という。）の契約書であるため、申請者である特定法人Ａ（以下、第２において「申請法人」という。）の法人の事業に関する情報が記載されていない。そのため、申請法人にとって、本件文書①は、法５条２号イに該当しないと考える。
さらに、弊社は、弊社所有の建物の１階の店舗経営者（オーナー）は、特定個人（特定日付決定）との通知を受けたが、別紙６（略）で確認したところ、店舗での酒類販売主体は、申請法人で、しかも申請手続は、店舗オーナー決定前の特定日付であり、弊社は、申請法人が、本件文書①を提出して、酒類販売免許を取得したことを全く知らされなかった。そのため、申請法人は正当な形で、本件文書①を提出しておらず、申請法人にとって、本件文書①は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
また、確かに、本件文書①は、弊社と本部の契約書であるため、申請法人以外の「法人情報」が記載されている。もっとも、本件文書①を特定できる程度に最低限の情報を開示する部分開示がされる最低限の情報は、法５条２号イに該当しないと考える。現に、別紙３（略）のとおり、特定地方財務局に本件文書①の開示請求をした際に、法５条２号イに抵触しない形態の部分開示がされた。そのため、本件文書①が特定できる程度に最低限の情報を部分開示する場合の最低限の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
（イ）本件文書②が全面不開示情報に該当しないことについて本件文書②の「土地賃貸借契約書」（別紙４）（略）は、弊社と当時の地権者である特定個人（以下、当時の地権者とする。）との契約書であり、申請法人の「法人の事業に関する情報」が記載されていない。そのため、申請法人にとって、本件文書②の開示は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
また、本件文書②の４条２号但し書きに、本部の記載があるが、前述のとおり、本件文書②を特定できる程度の最低限の情報を開示する部分開示がされる場合の最低限の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
さらに、本件文書②は偽造私文書（間接正犯型）の疑義があり、現在、弊社は本件文書②の原本を探索している。そのため、偽造文書の疑義のある本件文書②の開示により、申請法人や本部の保護すべき権利、正当な利益が害されることはなく、本件文書②の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
（ウ）本件文書③が全面不開示情報に該当しないことについて本件文書③の「土地転貸借契約書」が存在している場合は、弊社と本部との間の契約書であり、申請法人の事業に関する情報が記載されていない。そのため、本件文書③は、申請法人の「法人の情報」に該当せず、本件文書③の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
また、確かに、本件文書③は、弊社と本部の契約書であるため、申請法人以外の「法人の情報」が記載されている。もっとも、本件文書③を特定できる程度に最低限の情報を開示する部分開示がされる場合の最低限の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。部分開示の方法としては、土地転貸借契約の表示、契約締結日、条文番号等の最低限の情報の部分開示が、適当と考える。さらに、本件文書③が存在する場合は、弊社に存在しない偽造私文書となるため、本件文書③の開示によって、申請法人ないし本部の保護すべき権利、正当な利益が害されることはなく、本件文書③の情報は、法５条２号イの不開示情報に該当しないと考える。
エ 文書の存否自体が、不開示情報にならない件について（ア）本件文書①の存否自体の開示が不開示情報にならない件酒類販売免許申請添付書類として、酒類販売場の建物が賃借の場合の建物賃貸借契約書は、必至とされている。（別紙５）（略）そして、本件文書①の契約当事者の一方の本部は、本件手続で、本件文書①が提出されたことを認め、開示請求者は、本件文書①のもう一方の契約当事者である。他方で、本件文書①に申請法人の情報は、一切記載されていない。そのため、たとえ、本件文書①が全面不開示情報と認定されても、本件文書①の存否自体を開示することに問題はなく、本件文書①の存否自体の開示は、不開示情報に該当しないと考える。
（イ）本件文書②の存否自体の開示が不開示情報にならない件前述のとおり、本件文書②は偽造私文書（間接正犯型）の疑義があるため、本件文書②の存否自体が開示されることは、申請法人にとって、何らの支障はないと考える。何故なら、仮に、本件文書②を申請法人が提出していても、前述のとおり、本件文書②に申請法人の情報は全く記載されておらず、しかも本件文書②は偽造私文書で真正な文書ではない可能性が高いため、申請法人に、「本件文書②の存否自体を開示されない」という、保護すべき権利や正当な利益が存在しないからである。
また、本件文書②に記載されている法人情報のほとんどは、開示請求者である弊社の情報であり、本部の情報は、譲渡制限の但し書きの部分のみである。そして、本件文書②は前述のとおり、偽造私文書（間接正犯型）である可能性が高いため、仮に、前述のとおり、申請法人が本件文書②を提出していても、本部には、「本件文書②の存否自体が開示されない」という、保護すべき権利や正当な利益がないため、本件文書②の存否自体の開示は、不開示情報に該当しないと考える。
（ウ）本件文書③の存否自体の開示が不開示情報にならない件本件文書③が存在しているか否かは、定かではない。但し、本件文書②について、本部が真正な文書と主張していること、そして、本件文書②の譲渡制限の但し書きの記載に本部の記載がされているため、当時の地権者の承諾および弊社の承諾なしに、本部のみで本件文書③が作成された可能性がある。何故なら、本件文書③が作成された可能性を考えたのは、販売場の建物が立地している土地を申請法人が、弊社や当時の地権者および現在の地権者の承諾なしに自由に使用している実態があったからである。
本件文書③が存在する場合は、前述のとおり偽造私文書の疑義があるため、「本件文書③の存否自体が開示されない」という、保護すべき権利や正当な利益が、申請法人および本部に存在しない。したがって、本件文書③の存否自体の開示は、不開示情報にならないと考える。
オ 部分開示ないし文書の存否の開示が法５条２号但し書きに該当する件
（ア）本件文書①の場合
前述のとおり、本部は、本件文書①を本件手続に提出したと認めている。そして、本件文書①は、前述のとおり、酒類販売免許申請手続で提出されることは、必至である。そして、本件文書①に申請法人の情報は、一切記載されていない。さらに、特定地方財務局への開示請求において、別紙２（略）のとおり、部分開示がされた。そして、本件文書②の真正の有無を確認するため、本件文書②の原本を探索しているが、後述のとおり、申請法人は、本件文書②を本件文書①とセットで所持していると推認される。そうであるとすると、申請法人が本件文書①を酒類販売免許申請手続で提出していることを確認できると、申請法人は、本件文書①とセットで、本件文書②も所持していると、推認できる。
以上の様に、本件文書①が部分開示ないし存否の確認が開示されることによって、失われる利益はほぼ無いのに対し、本件文書①が部分開示等されることによって、得られる利益は、大きい。したがって、本件文書①の情報は、法５条２号但し書きに該当し、不開示情報に該当しないと考える。
（イ）本件文書②の場合
ａ 部分開示や本件文書②の存否の開示によって、失われる利益確かに、酒類販売場の建物所有者と、土地所有者が異なる場合に、本件文書②ないし土地所有者の承諾書は、酒類販売免許申請書類として、必至とはいえず、販売場の担当官の裁量によって、提出の有無は異なる。そして、本部は、本件文書②を提出していないと、現段階で主張している。
もっとも、本件手続をしたのは、本部ではなく、申請法人、厳密には、申請法人の申請代行者である。そして、申請手続は１３年も前の話であり、本件文書②は偽造の疑義がある文書であるため、本部の主張を鵜呑みにすることはできない。
そして、本件文書②は偽造私文書（間接正犯）の疑義があるため、その本件文書②の提出の有無が開示されても、提出した申請法人の正当な利益は侵害されないと考える。
ｂ 部分開示や本件文書②の存否によって、得られる利益本件文書は、前述のとおり、偽造の疑いがある文書で、本部は写しを所持していたが、弊社および当時の地権者、現在の地権者には、原本を所持しておらず、原本を探している最中である。他方で、別紙（略）の屋外広告物申請手続において、偽造（間接正犯形式）の疑義のある承諾書の原本が屋外広告物許可担当者に提出されていることが、別紙８（略）の特定地域への公文書開示請求で判明した。
他方で、申請法人は、特定日付の午前７時のオープンまでに酒類販売免許取得を目指し、かなり慌ただしく、手続をしたことが、伺える。何故なら、申請法人の設立日＝設立登記申請日＝酒類販売免許申請日がいずれも、特定日付であり、しかも、申請法人は、同日に、既存販売場の特定店名において法人成りの手続をしているからである。（別紙６）（略）そのため、申請法人、そしてその申請代行者等が本件文書②を本件手続で提出したか否かの記憶が、曖昧である可能性があるため、本件文書②の提出の有無を開示請求によって、本件文書②の部分開示等がされることは、有意義であると考える。
そして、本件文書②については、別紙９（略）によって、申請法人の経営の安定化のために、土地賃貸借契約が作成される社内ルールが、取引先ヘルプラインの調査報告で判明し、申請法人にとって、同じ販売場で１６年以上経営の安定化を図るためには、本件文書①だけでなく、本件文書②も必要であることが判明した。そして、本件文書①については、本部の主張で、本件手続において、申請法人が本件手続に提出していることが認めている。そうであるとすると、本件文書①と本件文書②はセットで所持することに意義があることから、申請法人は、本部から本件文書②を取得して、本件文書②を本件手続で提出している可能性は十分にある。
そして、本件文書②の存否が開示されることによって、本件文書②が本件手続で存在すれば、原本を探す主体が本部に加えて、申請法人も対象になり、逆に、提出されていない場合は、本件文書②の原本を探す主体から申請法人は外れ、本部および本部の関係者のみが、探す対象になり、申請法人にとっても、メリットがある。
ｃ 開示によって失われる利益と得られる利益の比較衡量以上の様に、本件文書②が部分開示ないし存否の開示は、失われる利益は少ない。それに対して、本件文書②の存在が判明する場合は、申請法人に文書提出命令の申し立てをする契機となり、本件文書②が存在しないことが判明した場合は、文書提出命令の申し立ての対象を本部に絞ることができ、いずれの結果にせよ、本件文書②の原本の探索作業が進む大きな利益がある。そのため、本件文書②の部分開示ないし存否自体の開示は、法５条２号但書きにあたり、不開示情報ではないと、考える。（ウ）本件文書③
本件文書③が存在する場合は、偽造私文書の疑義が本件文書②と同様にある。そのため、本件文書③が部分開示ないし存否の開示がされることによって失われる申請法人および本部の利益よりも、弊社が得る利益が大きい。そのため、本件文書③を部分開示ないし存否の開示は、法５条２号但し書きにあたり、不開示情報でないと、考える。
（２）意見書
ア 理由説明書への意見の趣旨
（ア）添付書類の本件対象文書の不開示に対する意見
本件対象文書は、後述のとおり一括りにできない文書である。そして、本件対象文書のうち、土地賃貸借契約書（写し）は、当該法人だけでなく、関係法人も契約当事者ではないため、不開示情報ではない。むしろ、土地所有者の酒類販売の承諾を証する文書として、提出が必要であると共に、適正な文書の提出が必要である。何故なら、未提出の場合は、免許申請手続書類の不足が発覚し、逆に、提出されていれば、偽造・捏造の疑義の文書の写しが提出されているので、新たに真正な文書の提出が必要になるからである。そのため、土地賃貸借契約書（写し）の提出の有無は開示すべきである。（イ）対象文書の提出の存否も不開示事由と判断され、開示されなかった場合の希望事項
国税庁が、対象文書の土地賃貸借契約書（写し）の提出の有無も全部不開示と最終的判断をした場合、弊社は、国税庁に士地賃貸借契約書（写し）が提出されたと推測する。
弊社は、土地賃貸借契約書（写し）が偽造・捏造である件の解明をするため、裁判も視野にいれているが、裁判は長期化して多大な労力を要する。
そこで、裁判を回避して土地賃貸借契約書（写し）の原本の探索をするため、国税庁に、土地賃貸借契約書（写し）の提出の有無が開示される方法等の教示を希望する。
（ウ）当該法人が、酒類販売免許申請主体＝酒類販売免許取得主体であったことへの違和感等
弊社は、平成２３年当時、建物賃貸借契約の当事者である関係法人および契約当事者でない当該法人から、当該法人が販売場で酒類販売免許申請をすることについて、相談や説明、情報提供を受けなかった。
そして、別紙（略）のとおり、弊社は、酒類の販売場である特定店名の店舗経営者は、特定日付に、個人オーナーと通知を受けた。そのため、弊社は酒類販売業免許取得事業者は個人オーナーと、令和６年にＷＡＲＰの情報を見るまで思っていた。ＷＡＲＰを見て、酒類販売免許取得事業者が当該法人であることを初めて知った。その後（令和６年）、弊社は、店舗経営者が個人オーナーで、酒類販売免許取得の販売事業者が当該法人であることに違和感を感じ、関係法人に質問した。それに対して、関係法人は、「店舗経営者は個人オーナーで、当該法人は共同経営者であり、共同経営者が酒類販売免許を取得して販売事業者になることに問題はない」等の回答をした。
もっとも、関係法人が、弊社に販売場である特定店名の店舗経営者決定の通知をする前に、当該法人は、酒類販売免許申請をした。しかも、当該法人は、免許申請日に設立して、同日に設立登記をし、他方で、同日に、既存１号店で、法人成り手続をした。
以上、酒類販売業免許申請にあたって、①当該法人が弊社に相談はもちろん説明や情報提供をしなかった点、②免許申請手続の日が店舗経営者決定の前の日程であること（店舗経営者が決まる前に、当該法人が免許申請手続をしていること）、③既存店舗で同日に法人成り手続がされ、個人事業主と法人は区別されている点が、弊社の関係法人や個人オーナーヘの信頼が揺らぐ事項である。そのため、弊社は、店舗経営者が個人オーナーで、酒類の販売免許を取得した販売事業者が共同経営者の当該法人であることの違和感を払拭できない。
イ 前提本件の特段の事情
（ア）権利関係が複雑で、文書の契約当事が異なる。→本件対象文書は一括りにできない。
＊販売場（ビルの１階）のビル（＝建物）は、複数士地（筆）にまたがっている。
・販売場の建物の地番は●-●●-●-●で、建物所有者は弊社・販売場（建物●－●●－●－●）は複数の筆、●－●●－●、●－●●－●、●－●●－●●の３筆にまたがる。
●－●●－●●の所有者は建物所有者である弊社だが、販売場の殆どが位置している●－●●－●の筆と、販売場の契約対象外の●－●●－●の筆の所有者は当時の地権者（平成２９年に相続）＊販売業者の当該法人は、酒類販売免許申請日の特定日付に設立し、設立登記をした。
＊一方で、既存店（＝１号店、ｃｆ当該販売場は２号店）では、同日に法人成り手続実施。
＊他方で、免許取得数日前で、開店数日前に、店舗オーナーが個人オーナーに決定した。
→当該法人（＝免許申請者＝免許取得者＝販売業者＝共同経営者）≠個人オーナー（＝店舗経営者＝当該法人の代表取締役＝建物の転借人）
↓
＊一部土地所有者（●－●●－●，●）＝一部土地賃貸人＝旧地権者（⇒平成２９年に共同相続）
≠建物所有者＝一部土地所有者（●－●●－●●）＝一部土地賃借人（●－●●－●，●）＝弊社
≠建物賃借人＝関係法人
≠建物転借人＝個人オーナー
≠免許申請者＝免許取得者＝共同経営者＝販売業者＝当該法人⇒販売業者＝免許取得者＝当該法人≠建物転借人≠建物賃借人≠建物所有者≠土地所有者
↓
・本件文書である建物賃貸借契約書、土地賃貸借契約書、土地転貸借契約書は、それぞれ契約当事者が異なるため、一括りにできない文書である。
「建物賃貸借契約書」の契約当事者・・・弊社と関係法人「土地賃貸借契約書」の契約当事者・・・地権者（個人）と弊社「土地転貸借契約書」の契約当事者・・・弊社と関係法人（イ）酒類販売免許申請で提出が必要となる書類（申請書類チェックシート参照）
①建物の登記簿謄本（●－●●－●－●）∴当該法人≠建物所有者→建物賃貸借契約書等、建物所有者が当該法人の酒類販売の承諾等を証する文書が必要
②土地の登記簿謄本（●－●●－●）∴当該法人≠土地所有者≠建物所有者
→土地賃貸借契約書等、土地所有者が当該法人の酒類販売の承諾等を証する文書が必要
③土地の登記簿謄本（●－●●－●）∴当該法人≠土地所有者≠建物所有者
→土地賃貸借契約書等、土地所有者が当該法人の酒類販売の承諾等を証する文書必要
④土地登記簿謄本（●－●●－●●）∴当該法人≠土地所有者＝建物所有者
→新たに提出が必要な文書は無い。（提出すべき文書は建物賃貸借契約書である。）
（ウ）店舗オープン時に酒類販売免許取得するため、手続期間が極めてタイトであった。
・申請が特定年月日→免許取得日が特定年月日→特定年月日開店・免許申請日に法人設立、同日に既存１号店舗で法人成り（個人事業主→法人）
・免許取得４日前の特定年月日に、店舗経営者が個人オーナーに決定
（エ）当該法人がイレギュラーな手続等を実施した。
＊当該法人の法人設立日＝設立登記日＝酒類販売免許申請日＝既存１号店舗である特定店名の法人成り手続日が、いずれも、特定年月日
⇒設立登記と酒類販売免許申請手続、法人成り手続は、同時にオンライン申請と推測
＊店舗経営者決定は、酒類販売免許取得日の数日前の特定年月日店舗経営者は個人オーナー、一方で、販売場の免許取得者は当該法人（ＣＦ法人成り）
他方で、既存１号店舗は、酒類免許申請時には、個人オーナー（個人事業主）であったが、法人成りで、当該法人が酒類販売事業主体。
⇒当該店舗経営者は個人オーナーであるが、酒類販売免許取得者は当該法人に違和感
（オ）建物所有者は、免許申請時、当該法人が酒類販売をすることを承諾していない。
∴建物所有者は当該法人の免許申請時、当該法人の存在を知らず、知り得なかった。
∧建物賃貸借契約書（写し）が酒類販売免許申請に提出されたことを知らなかった。
→当該法人が提出した、建物賃貸借契約書（写し）は、建物所有者である弊社が、当該法人が酒類販売をすることを承諾等した証拠文書にならない。
一方で、当該法人の関係法人は、免許申請時に、建物賃貸借契約書（写し）を提出したことを認め、建物所有者の弊社に知らせずに、建物賃貸借契約書（写し）を提出することは、守秘義務違反等ではないと主張している。
⇒建物賃貸借契約書（写し）の当事者である関係法人が、建物の賃貸借契約書（写し）の提出を認めているので、建物賃貸借契約書（写し）の提出の有無を開示することに支障がないと解する。（カ）土地所有者及び弊社は、免許申請時、当該法人が酒類販売することを承諾していない。
∴土地所有者および弊社は、当該法人の免許申請時、当該法人の存在を知り得なかった。
∧弊社は偽造・捏造文書と考えている。∧土地賃貸借契約書の原本は、免許申請時の平成２３年に存在せず、相続時の平成２９年も存在しなかった。
↕
他方で、（土地賃貸借契約において、当事者でない）当該法人の関係会社は、令和５年当時、捏造・偽造の疑義のある士地賃貸借契約書（写し）を大切に保管し、原本が不明であるのに、土地賃貸借契約書（写し）が真正な文書と主張している。
⇒仮に、士地賃貸借契約書（写し）が提出されていても、土地所有者である旧地権者および土地賃借人である弊社が、当該法人が酒類販売することを承諾した証拠とならない。
逆に、土地賃借契約書（写し）が提出されていないと、別紙（略）の申請書チェック表のとおり、免許申請手続の書類不足となり、正当な方法で免許が取得されていない。
⇒いずれにせよ、土地賃貸借契約書（写し）の提出の有無を確認する必要があり、提出の有無を開示することに支障がないと解する。
ウ 原処分の妥当性についての意見
（ア）酒類販売業免許申請手続と公表状況についての意見確かに、国税庁のご記述とおり、「添付書類」は直接的に公表されていない。
もっとも、ホームページ上に公表されている販売場所在地等の情報（ＷＡＲＰ）と、酒類販売免許取得するために提出が必要とされる添付書類一覧、そして、誰でも閲覧等ができる土地および建物の登記簿謄本から、当該法人が、本件対象文書を提出することが、酒類販売免許取得のために必要であることが明確になる。そのため、本件対象文書が提出されていない場合等は、正当な方法で免許を取得していない可能性が生じる。そのため、「添付書類」の本件対象文書の提出が必要であることは、間接的に公表されていると解する。（イ）本件対象文書の不開示情報該当性についての意見
本件対象文書（土地賃貸借契約書（写し）、建物賃貸借契約書（写し））について、当該法人は、契約当事者でない。そのため、本件対象文書（土地賃貸借契約書（写し）、建物賃貸借契約書（写し））は、当該法人にとって、法５条２号イの不開示情報に当たらないと解する。
一方で、本件対象文書のうち、建物賃貸借契約書（写し）について、関係法人は当事者であるが、酒類販売免許申請手続に本件対象文書（建物賃貸借契約書（写し））を当該法人が提出したことを認め、弊社の承諾なしに提出したことについても、守秘義務違反がない等と主張している。そのため、関係法人にとって、本件対象文書（建物賃貸借契約書（写し））は、法２号イに該当しないと解する。また、本件対象文書のうち、土地賃貸借契約書（写し）について、関係法人は契約当事者でない。しかも、土地賃貸借契約書は偽造・捏造の疑義がある。そのため、関係法人にとって、土地賃貸借契約書（写し）は、法２号イの不開示情報に該当しないと解する。また、本件対象文書のうち、土地転貸借契約書（写し）は、その前提となる「土地賃貸借契約書」も偽造・捏造の疑義があるため、存在しない文書のはずである。そこで、仮に存在すると、偽造・捏造になる。そのため、「土地転貸借契約書」（写し）が仮に提出されていて、文書を特定するための最低限の情報のみの部分開示がされた場合も、契約当事者である当該法人の関係会社の正当な利益を害さず、法２号イの不開示情報に該当しないと解する。
（ウ）その他の意見①
本件対象文書の最低限の情報の部分開示であっても、法５条２号イの不開示情報と判断されたとしても、前述のとおり、酒類販売免許取得のためには、本件対象文書の提出は必要であり、提出する必要があることも、間接的に公表されている。そのため、本件対象文書の提出の有無は法５条２号イの不開示情報ではなく、むしろ、酒類販売免許取得要件を形式的に充足しているか、判断する事項となるため、開示すべき情報であると解する。
（エ）その他の意見②
本件対象文書が全部不開示情報となっただけでなく、本件対象文書の提出の有無についても不開示情報となった場合、今回理由説明書で記述されていない利益衡量（開示されることにより得られる利益と失われる利益の利益衡量）に対する見解の提示を希望する。（オ）その他の意見③
今回、偽造・捏造の疑義のある土地賃貸借契約書（写し）の有無が不開示情報となった場合でも、酒類販売免許申請手続で、偽造・捏造の疑義のある土地賃貸借契約書（写し）の提出が否定されたことにはならず、提出された可能性があると解する。一方で、弊社は、偽造・捏造の疑義のある土地賃貸借契約書（写し）の原本の手掛かりを探すための手段として、土地賃貸借契約書（写し）が提出されたかを確認するために、裁判において、文書提出命令の申し立て等をせざるを得ないと考える。但し、裁判は、弊社だけでなく、関係法人にも多大な時間と労欲を要すると解する。そこで、国税庁に、裁判の方法以外で、士地賃貸借契約書（写し）の提出の有無が開示される方法の教示を希望する。
エ 審査請求人の主張についての意見
（ア）第３の４（１）についての意見
・本件対象文書のうち、建物賃貸借契約書（写し）の開示について、国税庁が当該法人の関係法人の権利等を害するおそれがあると指摘されている。しかし、関係法人は、建物賃貸借契約書（写し）の提出を認めている。そのため、建物賃貸借契約書（写し）について、特定できる程度の最低限の情報の部分開示は、不開示情報に該当しないと解する。
仮に、前述の最低限の情報の部分開示についても、関係法人の権利等を害する不開示情報とされても、関係法人は、当該法人が酒類販売免許申請手続で建物賃貸借契約書を提出したことを認めているので、建物賃貸借契約書（写し）の提出の存否は、不開示事由に該当しないと解する。
・本件対象文書のうち、土地賃貸借契約書（写し）については、前述のとおり、当該法人も、関係法人も契約当事者ではない。そのため、土地賃貸借契約書（写し）の開示は当該法人および関係法人の権利等を害するおそれがなく、不開示情報に該当しないと解する。仮に、前述の最低限の情報の部分開示についても、関係法人の権利等を害する不開示情報とされても、土地賃貸借契約書（写し）の提出の有無は、酒類販売免許取得の手続として必要な事項であることから、不開示情報に該当しないと解する。
・本件対象文書のうち、土地転貸借契約書（写し）については、存否自体も不確実であるが、仮に存在する場合は、他の文書と同様に、最低限の情報の部分開示は不開示事由に該当しないと解する。仮に、土地転貸借契約書（写し）が不開示情報であっても、提出の有無については、不開示情報に該当しないと解する。
（イ）第３の４（２）について意見
国税庁が他の行政機関の長が行った開示決定等は、本件における処分庁の判断を拘束するものではないとの主張は、最もな意見であると解する。しかし、国税庁の行政行為である免許の付与は、他の行政機関の長の許可処分と同様に、重要な権利を認める等行為である。それ故、免許取得の手続要件として提出が必要となる、「土地所有者の承諾ないし建物所有者の承諾の証になる本件対象文書」を特定できる程度の最低限の部分情報開示、それが出来ない場合は、当該文書の提出の有無の開示を、国税庁に対し、希望する。（ウ）第３の４（３）についての意見
国税庁の意見のとおり、当該法人の申請時点である平成２３年当時は、権利関係が複雑であったため、イレギュラーな申請（法人設立日＝設立登記日＝免許申請日＝法人成り申請日）であったとしても、無断で文書が提出されたこと等の確認が困難であったと解する。一方で、現時点では、前述のとおり、複雑な権利関係、イレギュラーな手続申請、士地賃貸借契約書（写し）の偽造・捏造の疑義等、判断材料が揃った。そのため、平成２３年当時の免許申請が正当な方法による申請であるか否かを確認する必要があり、国税庁に対し、情報開示を希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年３月１０日付特定記号第１０７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求及び原処分について
令和７年２月１２日、審査請求人は、別紙に記載の行政文書（本件対象文書）の開示を求めて処分庁に対して行政文書開示請求書を提出した。令和７年３月１０日、処分庁は、本件対象文書は法５条２号イの不開示情報に該当するとして、その全部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）酒類販売業免許申請手続と公表状況について
酒類販売業免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、酒税法９条１項の規定により、同法施行令１４条１項に規定する事項を記載した申請書をその販売場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
そして、税務当局では、上記申請を経て新規に酒類販売業免許を取得した事業者の名称、販売場所在地等を各国税局のホームページ上で一定期間掲載して公表することとしているが、申請者が申請書に添付して所轄税務署長へ提出した書類（以下「添付書類」という。）については、公表していない。
（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
本件の酒類販売業免許申請者である特定法人Ａ（以下「本件申請法人」という。）が、申請に際して所轄税務署長に提出した申請書（以下「本件申請書」という。）の添付書類に含まれる契約関係書類は、本件申請法人又は関係する法人・事業者が行った個別の取引や契約内容といった事業活動に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の具体的な事業活動や営業秘密が明らかとなり、同業他社との競争関係において不利となるなど、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イの不開示情報に該当する。（３）原処分の妥当性について
上記（１）及び（２）のとおり、本件対象文書は公表されておらず、法５条２号イの不開示情報に該当するため、本件対象文書の全部を不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、同人が本件申請書の添付書類に含まれる又はその可能性があると考える賃貸借契約書等は、いずれも本件申請法人以外の法人又は個人と審査請求人との間の契約書であるから、本件申請法人の事業に関する情報が記載されていないため、公にしたとしても、本件申請法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、法５条２号イに該当しないと主張していると思われる。
しかしながら、本件対象文書は、仮に本件申請法人の情報が記載されていなかったとしても、上記３（２）のとおり、本件申請法人と関係する法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イの不開示情報に該当することに変わりはないから、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、過去に他の行政機関の長に対して、特定の法人が提出したたばこ小売販売業許可申請書の添付書類を開示請求したところ、その一部を開示する決定がされたことを挙げ、処分庁も同様に本件対象文書について部分開示すべきと主張していると思われる。
しかしながら、過去の情報公開・個人情報審査会の答申（平成２９年度（行情）答申第５４１号）においても、「法においては、開示請求を受けた各行政機関の長が、対象となる行政文書の内容を個別具体的に検討し、独自に開示・不開示の決定を行うこととなっているところ、仮に対象となる文書に同一又は類似の情報が記録されていたとしても、当該文書を保有している行政機関が異なれば、当該情報の持つ意味合いが異なることは当然あり得るから、行政機関ごとに異なる決定がなされることは起こり得ることである。したがって、先行する行政機関や地方公共団体の開示決定等により、直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められるとは限らない」とされているとおり、過去に他の行政機関の長が行った開示決定等は、本件における処分庁の判断を拘束するものではない。
したがって、審査請求人の主張には理由がない。
（３）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、同人が本件申請書の添付書類に含まれる又はその可能性があると考える賃貸借契約書等は、本件申請法人が審査請求人に無断で所轄税務署長に提出したものであり正当な形で提出されたものではない又は関係者によって偽造されたものであるから、公にしたとしても、本件申請法人や関係法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、法５条２号イに該当しないと主張していると思われる。
しかしながら、処分庁において、審査請求人が主張する上記のような事情が存在するか否かを判断する術はなく、処分庁が開示決定等を行うに際して考慮すべき事柄とはいえないことから、審査請求人の主張は上記３の判断を左右するものではない。
（４）審査請求人のその他の主張は、上記３の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象文書は法５条２号イの不開示情報に該当するため、本件対象文書の全部を不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年２月９日審議
⑦ 同年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書の開示を求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分について
本件開示請求は、特定法人Ａが酒類販売業免許を取得するために特定税務署長に対して酒類販売業免許申請書の添付書類（以下「本件添付書類」という。）として提出した次の契約書（本件対象文書）の開示を求めているものと解される。
① 酒類販売免許申請者が酒類販売を行う建物について、審査請求人が代表者を務める法人（以下「本件法人」という。）を所有者として賃貸人、特定法人Ｂを賃借人とする賃貸借契約の契約書（平成２３年５月１２日付け）
② 上記建物の敷地について、その所有者を賃貸人、本件法人を賃借人とする賃貸借契約の契約書（平成２３年４月３０日付け）
③ 上記建物の敷地について、本件法人を転貸人、特定法人Ａ又は特定法人Ｂを転借人とする転貸借契約の契約書
これに対し、処分庁は、本件添付書類中に本件対象文書が存在する事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにしないまま、本件添付書類の全部が一体として不開示となるとし、本件対象文書の全部を法５条２号イに該当するとして不開示としていると解される。（２）本件存否情報の不開示情報該当性
そこで、不開示の理由が法５条２号イであるのか、法８条によるのかが必ずしも明らかでないことはひとまず措き、まず本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
当審査会において国税庁のホームページに掲載された「一般酒類小売業免許申請の手引」を確認したところ、酒類販売業免許の申請に当たっては、申請書に、申請販売場の土地、建物、設備等が賃借物件の場合は賃貸借契約書等（申請販売場の建物等を確実に使用できることが確認できる書類）の写しを添付して提出することとされていることが認められる。
酒類販売業免許を取得した事業者の名称、販売場の所在地及び名称等は、各国税局のホームページ上で一定期間公表されており、酒類販売場の建物及び敷地を知ることができ、その所有関係は、その登記を確認することにより一般に知ることができる。そして、当該建物等の所有関係から、販売場の建物等が賃借物件であるか否かを推察することができ、酒類販売業免許申請に当たって当該建物等の賃貸借契約書等（申請販売場の建物等を確実に使用できることが確認できる書類）の写しが申請書の添付書類として提出されているか否かを推察することができる。そうすると、本件添付書類中に、本件対象文書が存在する事実の有無（本件存否情報）は、これを公にしたとしても、このことによって本件添付書類に係る酒類販売免許申請をした特定法人Ａの正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、法５条２号イに該当しない。（３）結論
以上によれば、本件添付書類中に本件対象文書が存在する事実の有無（本件存否情報）は、不開示情報に該当するとはいえないから、原処分が、これを明らかにしないまま、本件添付書類の全部が一体として不開示となるとし、本件対象文書の全部を法５条２号イに該当するとして不開示としたことは相当とは認められず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであると認められるので、原処分を取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を明らかにしないまま、本件添付書類の全部が一体として不開示となるとし、本件対象文書の全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
「特定法人Ａの酒類販売業免許申請書に係る書類（添付書類のみ）（申請日特定日許可日特定日付）
（販売場特定店名《特定住所》）
建物賃貸借契約書（平成２３年５月１２日）
土地賃貸借契約書（平成２３年４月３０日）
土地転貸借契約書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。