諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年１０月８日（令和７年（行情）諮問第１１７７号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９８３号）
事件名：「職員の処分について」等の一部不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、文書１ないし文書３の一部を不開示とし、文書４の全部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１日付け金総政第２７４２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から、令和７年１１月２４日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており、その内容は記載しない。当該処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
（１）原処分１につき、開示請求した公文書が開示決定等された公文書だけであることはあり得ない。
（２）原処分１につき、不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。例えば、被処分者が懲戒処分等を受けたことは公開されているから、当該人事記録の当該懲戒処分等に関する記載は不開示情報ではない。
（３）原処分２につき、不開示とされた情報の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和７年３月３日付け（同月７日受付）で、処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、本件開示請求は、法１０条２項に基づき、開示決定等の期限が令和７年５月７日まで延長された。）に関し、処分庁が、同年５月１日付け金総政第２７４２号において、法９条１項に基づく行政文書開示決定処分（原処分１）及び法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（原処分２）をしたところ、これらに対し各審査請求（以下、原処分に対する各審査請求を合わせて「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（本件請求文書）は、別紙の１のとおりである。
２ 原処分について
（１）本件対象文書
処分庁は、本件請求文書について、別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定した上、文書１から文書３までについて、その一部を開示する旨の決定を行い（原処分１）、文書４について、その全部を不開示とする旨の決定（原処分２）を行った。
（２）不開示とした理由
処分庁が文書１から文書４まで（本件対象文書）について、前記（１）のとおり決定した理由は、それぞれ以下のとおりである。
ア 文書１について
（ア）当時の職員の級及び号俸に関する情報が記載されている部分について
当該情報は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号に該当するものとして不開示とした。
（イ）被処分者の人事記録が記載されている部分について
当該記録は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号に該当するものとして不開示とした。
イ 文書２について
当該文書のうち、不開示とした部分には、聴取の対象となった職員の氏名、聴取を行った監察官等の氏名、聴取内容が記載されており、これらの内容は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すること、また、公にすることにより、監察官等による調査という人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されていることから、法５条１号及び６号ニに該当するものとして不開示とした。
ウ 文書３について
当該文書のうち、不開示とした部分には、当時の職員の級及び号俸に関する情報が記載されており、当該情報は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものであることから、法５条１号に該当するものとして不開示とした。
エ 文書４について
当該文書には、関係者への処分量定の検討が記載されており、当該情報を公にすることにより、人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されていることから、法５条６号ニの規定により不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分で不開示とした部分及び全部不開示とした文書に係る決定を取り消し、本件対象文書の全部を開示するよう求めるものと解される。（２）審査請求の理由
審査請求書によると、審査請求人は、要旨、上記第２の２のとおり主張しているものと解される。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
金融庁は、証券取引等監視委員会が東京地方検察庁に、金融庁職員を金融商品取引法違反（内部者取引）の嫌疑で告発したことを受け、令和６年１２月２３日付けで金融庁ウェブサイトにおいて、被処分者の当時の所属や職名、当該処分の内容等について公表を行った。
本件開示請求は、上記の処分（以下「本件処分」という。）に関する検討・意思決定に関する行政文書の一切について開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書として文書１から文書４までを特定した上で、文書１から文書３までの一部並びに文書４の全部を不開示とした。文書１は、本件処分に関し、職員に免職処分又は減給処分を行うにあたっての決裁文書の一式であり、被処分者の氏名や所属・官職（いずれも処分当時のもの）、処分内容等が記載された懲戒処分書案や被処分者の人事記録に係る書類で構成されている。
文書２は、本件処分について、庁内の監察官等が行う内部調査等において、監察官等が関係者から聴取して作成した供述調書やヒアリングメモ、メールで構成された文書である。
文書３は、決裁後の懲戒処分書及び処分説明書であり、各処分の内容や被処分者の氏名、所属・官職（いずれも処分当時のもの）等が記載された文書である。
文書４は、本件処分について、内閣府特命担当大臣（金融）への説明資料として作成された文書であり、関係者への処分量定の検討過程等が記載された文書である。
（２）各文書における不開示事由該当性について
ア 文書１について
（ア）当時の職員の級及び号俸に関する情報が記載されている部分について
不開示とした部分には、公にされていない被処分者の当時の級及び号俸に関する情報が記載されている。当該情報は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものに該当することから、法５条１号に該当する。
（イ）被処分者の人事記録が記載されている部分について人事記録は、人事管理のために必要な情報として、職員の氏名、本籍、学歴、資格等に関する事項が記載されているほか、勤務記録事項として、当該職員に関する経歴等の情報が記載されている。不開示とした部分は、人事記録の中で上記のとおり個人に関する情報が記載されている部分であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものに該当することから、法５条１号に該当する。
イ 文書２について
当該文書は供述調書、ヒアリングメモ及びメールで構成されているところ、これらには、表題や聴取日時等のほかに、聴取の対象となった職員、聴取を行った監察官等の氏名や役職、個別の聴取事項等が記載されており、これらは個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当する。また、これらの情報は、公にすれば、供述内容等が開示されることを前提にした対応をせざるを得なくなるなどして、被聴取者の率直な供述が不当に損なわれるほか、監察官等による調査事務の内容、調査手法の一部が推知・明らかにされることにより、正確な事実関係の把握が困難となり得るから、今後行われる同種の監察官等による調査事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該文書の表題部分や聴取日時以外の記載部分は、法５条６号ニに該当する。
ウ 文書３について
当該文書のうち、不開示とした部分には、被処分者の当時の級及び号俸に関する情報が記載されており、当該情報は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等によって特定の個人を識別することができるものに該当するから、法５条１号に該当する。
エ 文書４について
当該文書は、本件処分に関し、処分庁内における大臣への説明のために作成された資料であって、本件処分に係る検討内容及び処理方針等が記載された資料である。当該文書に記載された情報は、人事上、厳に秘匿すべき内部管理情報であるところ、このような人事管理に係る意思決定の過程の情報が公になることがあれば、今後の処分の発生に伴う調査等を行うに際し、職員が情報提供や供述を行うに当たってその内容が開示されることを前提とした対応が取られるようになり、被聴取者の率直な供述が損なわれたり、資料提供を得ることができなくなるなど正確な事実関係の把握が困難となり、処分の調査の事務に支障が生じるおそれがある。また、職員への処分に係る率直な評価を妨げ、適正な評価に支障が生じ、公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、今後行われる同種の調査事務及び人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、全体として法５条６号ニの規定に該当する。
５ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、上記第２の２のとおり、被処分者が懲戒処分等を受けたことは公開されているから、当該人事記録の当該懲戒処分等に関する記載は不開示情報ではないなどと主張するが、公表されている情報については既に開示しているため、当該主張は採用できない。
また、審査請求人は開示請求された公文書が開示決定等された公文書だけであることはあり得ないと主張しているが、具体的な特定文書の存否を指摘するものではなく、また、当庁で保有している文書は文書１から文書４までであり、他に文書がないことは既に述べたとおりであるから、この主張は採用できない。
したがって、審査請求人の上記主張はいずれも結論を左右するものではない。
６ 結語
よって、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年１１月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年３月５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、別表のとおり、文書１ないし文書３の一部及び文書４の全部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書を特定した状況について確認させたところ、諮問庁は上記第３の５の説明に加え、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、本件処分についての検討・意思決定に関する行政文書の一切の開示を求めるものであると解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。本件対象文書についての説明は、上記第３の４（１）のとおりである。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、金融庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書３の不開示部分について
ア 当審査会において、文書１及び文書３を見分したところ、文書１は、本件処分についての決裁文書の一式であり、懲戒処分書及び処分説明書の案並びに被処分者の人事記録が添付されているもの、文書３は、文書１の決裁後に作成された懲戒処分書及び処分説明書である。文書１及び文書３の各不開示部分には、被処分者の給与の級及び号俸並びに本籍、学歴、有する資格、経歴等の人事に関する情報が記録されていると認められる。
当該不開示部分に記録された情報は、被処分者の氏名とともに記載され、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ 金融庁ウェブサイト上に公表されている報道発表資料を確認したところ、別表に掲げる当該不開示部分は、当該報道発表資料には掲載されていないことが認められ、他にこれを公表すべきとする法令の規定等も認められないことから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
したがって、当該不開示部分については、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。
ウ 当該不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、当該不開示部分は、被処分者の級及び号俸並びに人事記録であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書ハに該当するとも認められない。
エ 法６条２項による部分開示の可否について検討すると、個人識別部分である各個人の氏名は、既に開示されていることから、部分開示の余地はない。
オ したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２及び文書４の不開示部分について
当審査会において、文書２及び文書４を見分したところ、文書２は、本件処分について、金融庁内の監察官等が内部調査等において、関係者から聴取して作成した供述調書、ヒアリングメモ及びメールであり、文書２の不開示部分には、聴取を行った監察官等の役職・氏名、聴取の対象となった職員の役職・氏名、聴取内容等が記録されていると認められ、全部不開示とされた文書４は、本件処分について、担当大臣に対する説明資料として作成された文書であり、被処分者の処分量定の検討過程が記録されているものと認められる。
ア 文書２の不開示部分のうち、聴取を行った監察官等の役職・氏名について
（ア）文書２の不開示部分のうち、聴取を行った監察官等の氏名について、当審査会事務局職員をして当該不開示部分の法５条１号該当性等について確認させたところ、諮問庁から、金融庁内の監察官等は、いずれも金融庁の職員であるが、誰が監察官等として、その職務を行っているかを公表していないとの説明があった。
（イ）当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものに該当するところ、上記（ア）の諮問庁の説明によれば、法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとは認められず、他にこれを認めるべき事情も存しない。したがって、当該不開示部分は、同号ただし書イに該当しない。
また、当該不開示部分が法５条１号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。
さらに、当該不開示部分は、個人識別部分であるから、法６条２項による部分開示の余地もない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条６号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（エ）しかしながら、聴取を行った監察官等の役職名は、聴取を行ったこととともに、法５条１号ハ所定の「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当すると認められることから、同号に該当せず、また、同条６号ニに該当する事情があるとも認められないため、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
イ 文書２のうち、上記ア以外の不開示部分及び文書４の不開示部分について
（ア）文書２のうち、上記ア以外の不開示部分及び文書４の不開示部分の情報を公にすると、今後生ずる同種の事案に関する調査において、調査対象者が、調査の内容をその目的以外に利用されることを恐れ、調査への協力に過度に消極的になったり、調査担当職員が、その率直な意見や評価を書面に記載することをちゅうちょしたりするなどによって、正確な事実関係の把握及び職員の処分に係る率直な意見の申し出や適正な評価が困難になり、金融庁の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
（イ）したがって、当該不開示部分は、法５条６号ニに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、文書１ないし文書３の一部及び文書４の全部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした各決定については、金融庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号ニに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和６年１２月２３日付けで金融庁職員が懲戒処分等（監督措置等一切を含む。）を受けた事案に関し、当該懲戒処分等に関する検討・意思決定に関する行政文書の一切。
２ 本件対象文書
文書１職員の処分について（決裁文書）
文書２本事案に対して関係者から聴取した供述調書及びヒアリングメモ文書３懲戒処分書・処分説明書
文書４懲戒処分について（大臣説明資料）
３ 開示すべき部分
文書２の次の部分
１枚目５行目の行頭から１２字目まで、６行目及び７行目の各行頭から８字目まで
４枚目６行目から８行目までの各行頭から１１字目まで
５枚目５行目の行頭から１２字目まで、６行目及び７行目の各行頭から８字目まで
８枚目１７行目から１９行目までの各行頭から１１字目まで
９枚目５行目の行頭から１２字目まで、６行目及び７行目の各行頭から８字目まで
１３枚目７行目から９行目までの各行頭から１１字目まで
１４枚目５行目の行頭から１４字目まで、６行目の行頭から８字目まで１５枚目６行目の行頭から１２字目まで、７行目及び８行目の各行頭から８字目まで
１７枚目８行目から１０行目の各行頭から１１字目まで
１８枚目５行目の行頭から１２字目まで、６行目及び７行目の各行頭から８字目まで
２０枚目２４行目及び２５行目の各行頭から１１字目まで
２１枚目１行目の行頭から１１字目まで
（注）行数の数え方については、空白の行及び表の枠線は数えない。（注）文字数の数え方については、空白は数えない。
別表（不開示理由）
行政文書の名称不開示とした部分根拠条項不開示とした理由職員の処分につ５ページ目及び７法５条１不開示とした部分には、いて（決裁文ページ目の一部号当時の職員の級及び号俸書）に関する情報が記載され
（文書１）ている。当該情報は、個
人に関する情報であっ
て、当該情報に含まれる
記述等によって特定の個
人を識別することができ
るものであることから、
不開示とした。
８ページ目ないし法５条１不開示とした部分には、１９ページ目の一号被処分者の人事記録が記
部載されている。当該記録
は、個人に関する情報で
あって、当該情報に含ま
れる記述等によって特定
の個人を識別することが
できるものであることか
ら、不開示とした。
本事案に対して１ページ目の一法５条１不開示とした部分には、関係者から聴取部、２ページ目な号及び同聴取の対象となった職員した供述調書及いし４ページ目の条６号ニの氏名、聴取を行った監びヒアリングメ全部、５ページ目察官等の氏名、聴取内容
モ の一部、６ページが記載されており、これ
（文書２）目ないし８ページらの内容は、個人に関す目の全部、９ペーる情報であって、特定の
ジ目の一部、１０個人を識別することがで
ページ目ないし１きるものに該当するこ
３ページ目の全と、また、公にすること
部、１４ページ目により、監察官等による
及び１５ページ目調査という人事管理に係
の一部、１６ペーる事務に関し、その公正
ジ目及び１７ペーかつ円滑な人事の確保に
ジ目の全部、１８支障を及ぼす恐れがある
ページ目の一部、情報が記載されているこ
１９ページ目ないとから、不開示とした。し２１ページ目の
全部、２２ページ
目の一部、２３ペ
ージ目の全部、２
４ページ目ないし
２６ページの一部
懲戒処分書・処２ページ目及び４法５条１不開示とした部分には、分説明書ページ目の一部号当時の職員の級及び号俸（文書３）に関する情報が記載され
ている。当該情報は、個
人に関する情報であっ
て、当該情報に含まれる
記述等によって特定の個
人を識別することができ
るものであることから、
不開示とした。
懲戒処分につい全部法５条６当該文書には、関係者へて（大臣説明資号ニの処分量定の検討が記載料）されており、当該情報を
（文書４）公にすることにより、人
事管理に係る事務に関
し、その公正かつ円滑な
人事の確保に支障を及ぼ
すおそれがある情報が記
載されていることから、
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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