諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２８日（令和７年（行情）諮問第１２４０号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９８４号）
事件名：特定課室特定班が管理する行政文書ファイルにつづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年２月１５日付け防官文第２３６４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 文書の特定に不備がある。
本件対象文書は請求者及び請求対象が異なるものであり、請求受付番号や開示決定の発簡番号ごとにそれぞれ特定されるべきである。（２）審査請求書２
ア （略）
イ （１）イと同旨。
ウ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）及び本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１０月１２日付け防官文第１６１９２号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成３１年２月１５日付け同第２３６４号により、本件対象文書について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、各審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年８か月及び約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に不備がある」としているが、先行開示文書及び本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審議
④ 令和８年３月５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 特定課室特定班においては、年度ごとに、当該年度に扱った行政文書開示請求及び保有個人情報開示請求に関する文書をつづった行政文書ファイルを作成し、管理しており、年度ごとの行政文書ファイルは相互に密接な関連を有する行政文書とはいえない。
イ 本件開示請求においては、行政文書１件分の手数料のみが納付されていたことから、審査請求人に対し、平成３０年９月６日付けで、直近の平成３０年度分の行政文書をつづった行政文書ファイルを請求する趣旨と解して良いか意向を確認したが、審査請求人からの返答において、明確な意向が示されることはなかった。このため、開示請求受付日（同年８月１３日）時点で、当該行政文書ファイルにつづられていた先行開示文書及び本件対象文書を特定し、先行開示文書について同年１０月１２日付けで開示決定を行い、本件対象文書について平成３１年２月１５日付けで一部開示決定（原処分）を行った。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、事務局職員をして、行政文書ファイル管理簿等を確認させたところ、上記（１）アの説明のとおりであることが認められ、上記（１）イの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１、２、４、５及び７の不開示部分について
ア 当該部分には、開示請求者の氏名、住所、電話番号及び印影、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の具体の名称、本人確認に用いた書類等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３、６及び８の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省における担当者の氏名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、別表の上記番号の「不開示とした理由」欄のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求等が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
ウ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求等が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
特定課室特定班が管理する行政文書ファイルに綴られている文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。
２ 先行開示文書
ＦＡＸ連絡書（請求者調整用）
３ 本件対象文書
文書１行政文書開示請求書
文書２行政文書の開示の実施方法等申出書文書３保有個人情報開示請求書
文書４保有個人情報の開示の実施方法等申出書文書５行政文書の更なる開示の申出書
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由文書分
１ 文書１開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の名又は名称、住個人を識別することができるもの又は所又は居所及び特定の個人を識別することはできない連絡先欄外等のが、これを公にすることにより、なお氏名、印影等の個人の権利利益を害するおそれがある請求者に係る記ことから、法５条１号に該当するため述等不開示とした。
２ 文書２開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の名又は名称、住個人を識別することができるもの又は所又は居所及び特定の個人を識別することはできない連絡先電話番号が、これを公にすることにより、なお欄外等の氏名、個人の権利利益を害するおそれがある印影等の請求者ことから、法５条１号に該当するために係る記述等不開示とした。
３ 特定課室の担当個人に関する情報であって、特定の者名個人を識別することができるもの又は
特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、なお
個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
４ 文書３開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の名、住所又は居個人を識別することができるもの又は所、連絡先及び特定の個人を識別することはできない本人確認等（添が、これを公にすることにより、なお付書類を含個人の権利利益を害するおそれがあるむ。）並びに開ことから、法５条１号に該当するため示請求に係る保不開示とした。
有個人情報が記
録されている行
政文書の名称等
欄外等の氏名、
印影等の請求者
に係る記述等
５ 文書４開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の名、住所又は居個人を識別することができるもの又は所、連絡先電話特定の個人を識別することはできない番号及びＥ－Ｍが、これを公にすることにより、なおＡＩＬ並びに開個人の権利利益を害するおそれがある示請求に係る保ことから、法５条１号に該当するため有個人情報が記不開示とした。
録されている行
政文書の名称等
欄外等の氏名、
印影等の請求者
に係る記述等
６ 特定課室の担当個人に関する情報であって、特定の者名個人を識別することができるもの又は
特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、なお
個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
７ 文書５開示請求者の氏個人に関する情報であって、特定の名又は名称、住個人を識別することができるもの又は所又は居所及び特定の個人を識別することはできない連絡先電話番号が、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある
ことから、法５条１号に該当するため
不開示とした。
８ 特定課室の担当個人に関する情報であって、特定の者名個人を識別することができるもの又は
特定の個人を識別することはできない
が、これを公にすることにより、なお
個人の権利利益を害するおそれがある
ものであるとともに、国の機関が行う
事務に関する情報であって、これを公
にすることにより、事務の適正な遂行
に支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱書きに該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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