諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年１０月２８日（令和７年（行情）諮問第１２５４号及び同第１２５５号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９８５号及び同第９８６号）
事件名：国税等の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
国税収納金整理資金事務取扱規則第２６条に定める書面の様式について定めた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示又は一部開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年７月２４日付け徴管１－６０徴徴１２８及び徴管１－５９徴徴１－１２７により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は、法３条の規定に基づき、処分庁に対し、令和７年７月１日付けで行政文書開示請求を行った。
イ 処分庁は、令和７年７月２４日付け（同年８月４日受領）で別紙の２に掲げる各文書（本件対象文書）を特定し、その一部を開示する旨の原処分を行った。
ウ 本件対象文書は、それぞれ「管理運営事務提要」ないし「徴収事務提要」の一部を特定したものと認められるが、原処分が当該各文書の一部を特定したことは、次のとおり妥当でない。
エ すなわち、法は、行政機関の保有する文書を開示請求の対象としており、当該文書を加工することなくそのまま開示決定等の対象とすることが予定されているが、実務上、開示請求者が開示請求の対象を「特定の事項について定めた文書」等と特定することがあるのは、開示請求者においては行政機関の保有する個別の文書を特定することが困難であることによるものと解される。そうすると、単一の文書の一部のみを開示決定等の対象とすることができるのは、開示請求者の開示請求の趣旨から、単一の文書の一部のみを対象とすることが明白であるか、又は当該文書の全体の構造等を開示請求者に教示した上で、開示請求者がその一部のみを開示決定等の対象とすることを了解し、その旨を明示的に補正するなどの手続を経た場合でなければ、許されないものと言うべきである（情報公開審査会平成１６年度（行情）答申第１０５号）。
オ これを本件について見ると、行政文書開示請求書に特定の事項について定めた部分のみを開示請求の対象とする趣旨の記載はなされておられず、また文書又は口頭によってかかる趣旨の補正等が行われたこともない。
カ よって、原処分を取り消し、本件対象文書を含む当該文書全体について、改めて開示決定等をすべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁の主張等について
（ア）下記第３の３（２）アからウまでは、認める。
（イ）下記第３の３（２）エ及びオについては、審査請求人が過去に「徴収事務提要」を開示請求したこと（以下「審査請求人が認める部分」という。）は認める。
（ウ）下記第３の３（２）エ及びオのうち、審査請求人が認める部分以外の部分については、次のとおり争う。
まず、仮に審査請求人が過去に開示を受けたことがある「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」については、諮問庁の主張の通りであるとしても、「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」については、審査請求人が過去に開示を受けたことがなく、本件開示請求の時点で、その一部のみが国税等の不納欠損に係る部分であるのか、あるいはその全部が一部のみが国税等の不納欠損に係る部分であるのかを把握していたとはいえない。
したがって、仮に諮問庁の主張するところによったとしても、少なくとも「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」に関しては、審査請求人がその一部のみの開示を求めたものとは解されない。
このため、本件対象文書のうち「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」については、その全部の開示を求めたものであることを前提に、「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」についてだけその一部の開示を求める趣旨であると解することができるか否かを検討する必要がある。
第一に、「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」を含む本件対象文書の開示を求めるに当たり、「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」の全体の構造等を既に理解しているからといって、敢えて、その一部分だけを請求する必然性はない。
また、本件対象文書の一方についてはその全部の開示を求めつつ、他方についてはその一部の開示を求めるということは、一般的には考えがたい。
これに加え、行政文書の開示は、原則として、各行政文書を単位として行われるものであることを加味すれば、審査請求人が「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」の全体の開示を求める趣旨であるからといって、敢えて本件対象文書のうち「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」だけを取り出して、その全部の開示を求める旨を記載する理由はなく、審査請求人が、「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」並びに「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」のうち、不納欠損の整理に関する事務を定めた部分のみを開示請求の対象としていることが明白であるとはいえない。
よって、本件対象文書は、いずれもその全部の開示を求める趣旨に出たものと解することが相当である。
なお、このことは、「徴収事務提要（様式編）」が２，０００ページ以上、「徴収事務提要（事務手続編）」が４００頁以上の大部にわたることによっても左右されるものではない。
イ 結論
上記のとおりであるから、処分庁が本件対象文書について、「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」並びに「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」のそれぞれ一部を特定し、開示決定を行ったことについては、妥当でない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は、法３条の規定に基づき審査請求人が行った各開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年７月２４日付同１－６０ほか１課共同及び徴管１－５９ほか１課共同により処分庁が行った開示決定（原処分１）及び一部開示決定（原処分２）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 原処分の経緯について
処分庁が本件開示請求を受け、原処分に至った経緯は次のとおりである。（１）令和７年６月２７日、審査請求人は、行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）の「請求する行政文書の名称等」欄に「３．国税収納金整理資金事務取扱規則第２６条に定める書面の様式について定めた文書」（本件請求文書１）及び「４．３．のほか、国税等の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書」（本件請求文書２）と記載し、処分庁へ提出した。
なお、本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には、本件請求文書のほか、「１．歳入徴収官事務規程第２７条第１項に定める書面の様式について定めた文書」及び「２．１．のほか、歳入の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書」（以下「本件開示請求関連文書」という。）が記載されている。
（２）処分庁は、本件開示請求書を受理し、本件開示請求関連文書を含む請求する行政文書の名称等の記載事項を基に、本件請求文書１につき、国税収納金整理資金事務取扱規則２６条に定める不納欠損の整理及び登記を行う書面の様式について定めた文書と解し、「管理運営事務提要（様式編）」のうち「４第０５章第６節「不能欠損決議一覧表」」並びに「徴収事務提要（様式編）」のうち「第３編第０７章第２節『滞納処分の停止兼納税義務消滅決議書（副本）』」及び「第３編第０７章第２節『納税義務消滅確認決議書（副本）』」を本件対象文書１と特定の上、原処分１を行い、本件請求文書２につき、国税等の不納欠損の整理に関する事務手続を定めた文書と解し、「徴収事務提要（事務手続編）」のうち「第３編第０７章第０２節滞納処分の停止の部分」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」のうち「第４編第０５章第４その他のうち、不納欠損に関する部分」を本件対象文書２と特定の上、原処分２を行った。
（３）審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、審査請求書の記載によれば、上記２（１）ウないしカのとおり主張する。
（２）これに対し、処分庁が、審査請求人がいう本件対象文書の特定について確認した結果は、以下のとおりである。
ア 法に基づく開示請求に当たっては、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を開示請求書に記載すべきことが規定されている（法４条１項１号）。したがって、開示請求に係る文書が特定されていることは、開示請求が適法となるための要件であり、開示請求を受けた行政機関は、開示請求書に記載された行政文書を特定するに足りる事項によって、いかなる文書が請求の対象となっているかを判断すべきであるのが原則である。
イ 本件開示請求書では、本件請求文書のほか、本件開示請求関連文書が記載されており、不納欠損の整理に関する一連の情報を特定して開示請求している趣旨が明白である。
ウ 一方、本件対象文書に係る「管理運営事務提要（様式編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」とは、管理運営部門で処理する事務について、事務全体としての均衡を図りつつ適正かつ円滑に運営するため、事務処理手順を機能別に分類した上、具体的な様式及び事務処理手続を定めたものであり、各事務ごとに４編１４章７８節と多岐にわたり、総ページ数は様式編が５,１００ページを超え、事務手続編が２,３００ページを超えるものである。
また、本件対象文書に係る「徴収事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（事務手続編）」とは、徴収事務の適切な事務運営を実施する観点から、局署の徴収担当部署における具体的な事務処理手続及び当該事務処理で使用する様式を定めたものであり、各事務ごとに５編２９章４８節と多岐にわたり、総ページ数は様式編が２，０００ページを超え、事務手続編が４００ページを超えるものである。
エ さらに、審査請求人は、少なくとも、過去に「徴収事務提要」を開示請求しており、当該文書の全体の構造等を理解しているものと考えられ、仮に「徴収事務提要」を開示請求する趣旨であれば、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に「徴収事務提要」と記載するものと考えられる。
オ そのため、本件開示請求書の趣旨は、多岐に渡る管理運営や徴収に関する事務及び当該事務で使用する様式が記載された「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」の全てを請求しているものではなく、不納欠損の整理に関する事務及び様式を定めた部分のみを開示請求の対象としていることは明白である。
カ なお、開示請求書に記載された事項によって、行政文書を特定することができることから、文書又は口頭による補正を行う必要がなく、審査請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。
（３）したがって、処分庁が、本件開示請求書の趣旨を踏まえ、本件対象文書を特定したことは、特段不合理な点も認められない。
４ 結論
以上のことから、処分庁において、本件対象文書１を「管理運営事務提要（様式編）」のうち「４第０５章第６節『不納欠損決議一覧表』」並びに「徴収事務提要（様式編）」のうち「第３編第０７章第２節『滞納処分の停止兼納税義務消滅決議書（副本）』」及び「第３編第０７章第２節『納税義務消滅確認決議書（副本）』」と特定し、その全部を開示し、本件対象文書２を「徴収事務提要（事務手続編）」のうち「第３編第０７章第０２節滞納処分の停止の部分」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」のうち「第４編第０５章第４その他のうち、不納欠損に関する部分」と特定し、一部開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２５４号及び同第１２５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和８年２月９日審議（同上）
⑤ 同年３月５日令和７年（行情）諮問第１２５４号及
び同第１２５５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、開示又は一部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書はそれぞれ「管理運営事務提要」又は「徴収事務提要」の一部を特定したものであり、当該各文書の一部を特定したことは妥当でない旨主張し、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」の全てを請求しているものではなく、不納欠損の整理に関する事務を定めた部分のみを開示請求の対象としていることは明白であるとして原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、単一の文書の一部のみを開示決定等の対象とすることができるのは、開示請求者の開示請求の趣旨から、単一の文書の一部のみを対象とすることが明白であるか、又は当該文書の全体の構造等を開示請求者に教示した上で、開示請求者がその一部のみを開示決定等の対象とすることを了解し、その旨を明示的に補正するなどの手続を経た場合でなければ、許されないものと言うべきであるとした上で（上記第２の２（１）エ）、本件開示請求は「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」それぞれの様式編及び事務手続編の全部の開示を求める趣旨に出たものと解することが相当である旨主張する（上記第２の２（１）オ及び（２）ア（ウ））。
（２）これに対し、諮問庁は、上記第３において、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には、単に「徴収事務提要」などと記載されず、「１．歳入徴収官事務規程第２７条第１項に定める書面の様式について定めた文書」及び「２．１．のほか、歳入の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書」（本件開示請求関連文書）の記載に続けて、「３．国税収納金整理資金事務取扱規則第２６条に定める書面の様式について定めた文書」（本件請求文書１）及び「４．３．のほか、国税等の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書」（本件請求文書２）が列挙して記載されており、不納欠損の整理に関する一連の情報を特定して開示請求している趣旨が明白であるから、本件開示請求書の趣旨は、「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」の全てを請求しているものではなく、不納欠損の整理に関する事務及び当該事務で使用する様式を定めた部分のみを開示請求の対象としていることは明白である。
イ したがって、処分庁が、本件開示請求書の趣旨を踏まえ、本件請求文書１につき、国税収納金整理資金事務取扱規則２６条に定める不納欠損の整理及び登記を行う書面の様式について定めた文書と解し、「管理運営事務提要（様式編）」及び「徴収事務提要（様式編）」のうち、当該書面の様式に係る部分のみを本件対象文書１として特定したこと（原処分１）、本件請求文書２につき、国税等の不納欠損の整理に関する事務手続を定めた文書と解し、「徴収事務提要（事務手続編）」及び「管理運営事務提要（事務手続編）」のうち、当該事務手続に係る部分のみを本件対象文書２として特定したこと（原処分２）は、特段不合理な点は認められず、妥当である。
（３）当審査会において、本件開示請求書を確認したところ、その「請求する行政文書の名称等」欄には、上記（２）アの諮問庁の説明のとおり記載されていると認められる。
当該記載に照らせば、審査請求人は、「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」の全てを請求しているものではなく、不納欠損の整理に関する事務及び当該事務で使用する様式を定めた部分のみを開示請求の対象としていることは明白であり、処分庁において、本件請求文書を上記（２）イのとおり解釈し、「管理運営事務提要」及び「徴収事務提要」のうち、別紙の２に掲げる部分のみを開示請求の対象として特定した旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとは認められない。
そうすると、国税庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示又は一部開示した各決定については、国税庁において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
国税収納金整理資金事務取扱規則第２６条に定める書面の様式について定めた文書（諮問第１２５５号）
（２）本件請求文書２
上記（１）のほか、国税等の不納欠損の整理に関する手順その他の要領について定めた文書（諮問第１２５４号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の対象として特定した文書（本件対象文書１）文書１管理運営事務提要（様式編）４第０５章第６節「不納欠損決議一覧表」
文書２徴収事務提要（様式編）第３編第０７章第２節「滞納処分の停止兼納税義務消滅決議書（副本）」
文書３徴収事務提要（様式編）第３編第０７章第２節「納税義務消滅確認決議書（副本）」
（２）上記１（２）の対象として特定した文書（本件対象文書２）文書４徴収事務提要（事務手続編）第３編第０７章第０２節滞納処分の停止の部分
文書５管理運営事務提要（事務手続編）第４編第０５章第４その他のうち、不納欠損に関する部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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