諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１１日（令和７年（行情）諮問第１３０５号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９９１号）
事件名：行政文書ファイル「平成３０年度旅行命令簿（特定室）」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「行政文書ファイル「平成３０年度旅行命令簿（特定室）」に綴られた文書の全て。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月１日付け防官文第３４８５号及び令和元年５月１４日付け同第５０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア （略）
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア （略）
イ 上記（１）イと同旨。
（３）審査請求書３（原処分２について）
他にも文書が存在しないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月１日付け防官文第３４８５号により、本件対象文書のうち、文書１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年５月１４日付け同第５０７号により、本件対象文書のうち、文書２ないし文書１７について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年７か月、約６年５か月及び約６年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）文書１ないし文書９及び文書１１ないし文書１７の文書中、住所（又は居所）、官職（又は職業）、氏名、職務の級、旅行者の認印及び精算払の金額については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。（２）文書１０の文書中、住所（又は居所）、職務の級及び精算払の金額については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるとともに、国の機関が行う事務に関する情報であって、これを公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条１号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他にも文書が存在しないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和８年３月５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「平成３０年度旅行命令簿（特定室）」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年１月４日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「官職（又は職業）」欄（文書１ないし文書９及び文書１１ないし文書１７）、「氏名」欄（文書１ないし文書９及び文書１１ないし文書１７）及び「旅行者の認印」欄（文書２ないし文書９及び文書１１ないし文書１７）について
ア 当該部分には、防衛省大臣官房文書課の職員の官職、氏名、印影が記載されているものと認められる。
諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁からおおむね次のとおり説明があった。
当該部分を開示すると、特定部署内の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、そうすると、対象となった職員が萎縮するなど、個人の権利利益を害するおそれ、さらには特定部署内の業務や各職員の異動先の業務に関して執ように開示請求が行われ、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を開示すると、特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり、防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）「住所（又は居所）」欄（文書１ないし文書１７）及び精算払の「金額」欄（文書２ないし文書１７）について
当該部分には、職員の具体の住所及びその推察につながる情報が記載されているものと認められる。
職員の住所は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものではなく、公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しないため、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該不開示部分は一体として個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項の部分開示の適用の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）「職務の級」欄について（文書１ないし文書１７）
当該部分には、職員の属する職務の級が記載されているものと認められる。
職員の職務の級については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、これを公にした場合、俸給表等と照らし合わせることより、どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。個々の職員の給与の幅を示す職務の級は、慣行として公にされ、又は公にされることが予定されているものではなく、公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当しないため、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、原処分において職員の官職及び氏名が開示されている場合（文書１０）はもとより、職員の官職及び氏名が開示されていない場合（文書１ないし文書９及び文書１１ないし文書１７）であっても、職員と同じ部局で勤務する者等一定範囲の者であれば、原処分において開示されている旅行日の日付等から当該職員を特定することができる可能性があるから、当該不開示部分は個人識別部分に該当すると認められ、法６条２項の部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１旅行命令簿１
文書２旅行命令簿２
文書３旅行命令簿３
文書４旅行命令簿４
文書５旅行命令簿５
文書６旅行命令簿６
文書７旅行命令簿７
文書８旅行命令簿８
文書９旅行命令簿９
文書１０旅行命令簿１０文書１１旅行命令簿１１文書１２旅行命令簿１２文書１３旅行命令簿１３文書１４旅行命令簿１４文書１５旅行命令簿１５文書１６旅行命令簿１６文書１７旅行命令簿１７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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