諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月２６日（令和７年（行情）諮問第１３４９号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（行情）答申第９９２号）
事件名：第３０１映像写真中隊が管理する映像・写真に該当するもののうち特定の開示決定等で残りの部分とされた文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月１２日付け防官文第２１３８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示決定の取り消し。
関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和７年９月１２日付け防官文第２１３８３号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、保存期間満了に伴い廃棄されており、保有を確認することができなかったことから、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「関連部局を探索の上、発見に努めるべきである」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については、保存期間満了に伴い廃棄されており、保有を確認することができなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、本件対象文書の保有を確認することはできなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、保存期間満了に伴い廃棄しており、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 当初、本件開示請求に係る開示請求書における「請求する行政文書の名称等」欄には、「防官文第１２１５５号（２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９）の後に管理することとなったもの全て」との記載があったことから、第３０１映像写真中隊が管理する映像・写真のうち、請求受付番号が「２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９」の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る先行決定（令和７年５月２２日付け防官文第１２１５５号）で残りの部分とされたもの及び別件開示請求の受付日の翌日である令和７年３月２９日から本件開示請求受付日である同年７月１５日までに保有しているものの開示を求めているものと解した。
イ 第３０１映像写真中隊では、各機関及び各幕僚監部等から依頼を受け収集及び編集した映像・写真について、保存期間１年未満の文書として扱い、収集、編集を実施後速やかに依頼元へ渡し、その後は廃棄することとしており、廃棄簿等の記録は作成していない。
ウ 別件開示請求に対しては、その受付日（令和７年３月２８日）時点において、依頼元への返却前であった等の事情により廃棄していなかった１件の文書（以下「特定文書１」という。）の保有を確認したため、これを特定し、その一部について同年５月２２日付け防官文第１２１５５号で開示し、残りの部分について令和９年５月２８日までに開示決定等する予定としている。
エ 本件開示請求に対しては、特定文書１に加え、別件開示請求の受付日の翌日（令和７年３月２９日）から本件請求の受付時点（令和７年７月１５日）において、依頼元への返却前であった等の事情により廃棄していなかった２件の文書（以下「特定文書２」といい、特定文書１と併せて「特定文書」という。）の保有を確認したため、これらが上記アに該当するものと考えた。
しかしながら、特定文書は、相互に密接な関連を有する行政文書とは言えず、本件開示請求においては、行政文書１件分の手数料のみが納付されていたことから、審査請求人に対し、令和７年７月３１日付けで、特定文書の件名を教示した上で、本件開示請求が、特定文書のうちいずれの文書の開示を求める趣旨か明らかにするよう開示請求書の補正を求めた。
これに対し、審査請求人からは、令和７年８月１日付けで、本件開示請求に係る請求文書を本件対象文書に補正する旨の意向が示された。
オ 上記エの経緯を踏まえると、本件対象文書における「７月３１日付けで教示を受けた３件」とは、特定文書を指すものと解される。上記アないしエのとおり、第３０１映像写真中隊が管理する映像・写真のうち、請求受付番号が「２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９」の別件開示請求に係る先行決定（防官文第１２１５５号）で残りの部分とされた文書及び別件開示請求の受付日の翌日である令和７年３月２９日から本件開示請求受付日である同年７月１５日までに保有している文書は、特定文書のみであるが、審査請求人は、上記エの補正により特定文書は本件開示請求の対象に含めない旨明示しているため、特定文書は本件対象文書に該当しない。
他に本件対象文書に該当する行政文書を作成又は取得したことがあったとしても、その管理の状況は上記イのとおりであり、本件開示請求受付時点（令和７年７月１５日）においては、保存期間満了により廃棄していると考えられ、本件対象文書を保有していないものとして、不存在による不開示とした。
カ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。（２）そこで検討するに、上記（１）の本件開示請求に係る経緯や本件対象文書の特定及び探索について特段の問題はなく、仮に本件対象文書に該当する文書を作成又は取得したことがあったとしても、本件開示請求時点において既に廃棄済みと考えられる旨の上記諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、これを覆すに足りる事情は認められない。以上によれば、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
第３０１映像写真中隊が管理する映像・写真に該当するもの全てのうち防官文第１２１５５号（２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２５．３．２８－本本Ｂ２９６９）の後に管理することとなったもの全て（ただし７月３１日付けで教示を受けた３件を除く）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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