諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１３日（令和４年（行情）諮問第７３９号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）答申第９９３号）
事件名：戦域ミサイル防衛に係るワーキンググループに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる９８７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９８７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年４月２６日付け防官文第８４０８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
防衛省は行政文書開示請求（請求番号：２０１７．９．２７－本本Ａ８２８）に対して、法９条２項を適用する旨の通知を行ったが、国防上の観点から適応そのものの趣旨は理解できるものの、不開示となった部分が文書１枚１枚の全体が不開示となっている部分がほぼ全てとなっていた。本来であれば、不開示の必要があると判断した内容の文言・文書の一部を不開示処置するべきであり、あれだけの部分が不開示となっていると、開示請求した側が適切な開示・不開示判断が行われているのかすら全く検証・判断できない状況であり、作業を簡略化するために１枚１枚をすべて不開示とした怠慢と受け止められる。（実際に、手書きで「外向けペーパー」とメモ書きされている文書も、全面を黒く塗りつぶされていた）これまでの防衛省に対する行政文書開示では、必要な単語や文書の一部を不開示とされていたが、そうした対応とは全く異なるものである。行政文書管理のあり方、情報公開を原則とした法律の趣旨を軽視しているとも受け取れる対応を見直し、改めて不開示部分を精査・再開示するよう請求する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「１９９３年に日米で合意して行われた、米国防省と防衛庁との間の戦域ミサイル防衛（ＴｈｅａｔｅｒＭｉｓｓｉｌｅＤｅｆｅｎｓｅ：ＴＭＤ）ワーキンググループ（以下「ＴＭＤＷＧ」という。）で使用された文書および、同ＷＧに向けて防衛省が作成した文書の一切。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる１１文書（以下「先行開示文書」という。）及び別紙の２に掲げる９８７文書を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１１月２７日付け防官文第１６９７７号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成３１年４月２６日付け防官文第８４０８号により、別紙の２に掲げる９８７文書（本件対象文書）について、法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「防衛省は行政文書開示請求（請求番号：２０１７．９．２７－本本Ａ８２８）に対して、法９条２項を適用する旨の通知を行ったが、国防上の観点から適応そのものの趣旨は理解できるものの、不開示となった部分が文書１枚１枚の全体が不開示となっている部分がほぼ全てとなっていた。本来であれば、不開示の必要があると判断した内容の文言・文書の一部を不開示処置するべきであり、あれだけの部分が不開示となっていると、開示請求した側が適切な開示・不開示判断が行われているのかすら全く検証・判断できない状況であり、作業を簡略化するために１枚１枚をすべて不開示とした怠慢と受け止められる。（実際に、手書きで「外向けペーパー」とメモ書きされている文書も、全面を黒く塗りつぶされていた）これまでの防衛省に対する行政文書開示では、必要な単語や文書の一部を不開示とされていたが、そうした対応とは全く異なるものである。行政文書管理のあり方、情報公開を原則とした法律の趣旨を軽視しているとも受け取れる対応を見直し、改めて不開示部分を精査・再開示するよう請求する。」として、不開示とした部分の開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、２号、３号、５号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
（１）別表２の番号１に掲げる部分は法５条６号に該当し不開示としたところ、当該部分には、個人に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、同条１号の不開示理由を追加する。
（２）別表２の番号２に掲げる部分は法５条５号に、別表２の番号３に掲げる部分は同条６号に、別表２の番号４に掲げる部分は同条１号に、及び別表２の番号５に掲げる部分は同条２号にそれぞれ該当し不開示としたところ、当該各部分には、防衛庁（当時）・自衛隊及び関係省庁が行った戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）導入検討に係る分析、検討及び米側当局者との調整状況等が記載されており、これを公にすることにより、我が国の防衛体制、防衛力の現状、進捗状況等が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
（３）別表２の番号６に掲げる部分は法５条５号に、別表２の番号７に掲げる部分は同条６号に、別表２の番号８に掲げる部分は同条２号に、及び別表２の番号９に掲げる部分は同条１号に該当し不開示としたところ、当該各部分には、他国の防衛当局から入手した情報及びＴＭＤＷＧにおける我が国と米国との協議に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、同条３号の不開示理由を追加する。
（４）別表２の番号１０及び別表２の番号１１に掲げる部分は法５条３号に、並びに別表２の番号１２に掲げる部分は同条１号に該当し不開示としたところ、当該各部分には防衛省及びＴＭＤＷＧ関係者の内線番号等が記載されており、これを公にすることにより、いたずらや偽計等の対象とされ、緊急時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法５条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１８日審議
④ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年２月１７日審議
⑦ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号、３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、不開示部分の一部につき、上記第３の４（別表２）のとおり不開示理由を追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分に係る行政文書開示決定通知書において「不開示とした部分」として記載されている文書３１７の「１枚目の一部及び２枚目から６枚目までのそれぞれ一部」について、当審査会において本件対象文書を見分したところ、２枚目ないし６枚目の全部を不開示としていることが認められた。
この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」の記載の誤りであり、正しくは「１枚目の一部及び２枚目から６枚目までのそれぞれ全部」であるとの説明があった。
諮問庁の説明のとおり、「不開示とした部分」の誤記とみることが自然であることから、原処分においては、「１枚目の一部及び２枚目ないし６枚目のそれぞれ全部」が不開示とされたものとして、当該不開示部分の不開示情報該当性を検討するものとする。
（２）原処分に係る行政文書開示決定通知書において「不開示とした部分」として記載されている文書９０８の「１枚目から５枚目まで、７枚目及び８枚目、１０枚目及び１１枚目のそれぞれ一部並びに６枚目、枚目及び１２枚目のそれぞれ全部」について、当審査会において本件対象文書を見分したところ、９枚目の全部を不開示としていることが認められた。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」の記載の誤りであり、正しくは「１枚目から５枚目まで、７枚目及び８枚目、１０枚目及び１１枚目のそれぞれ一部並びに６枚目、９枚目及び１２枚目のそれぞれ全部」であるとの説明があった。
諮問庁の説明のとおり、「不開示とした部分」の誤記とみることが自然であることから、原処分においては、「１枚目ないし５枚目、７枚目、８枚目、１０枚目及び１１枚目のそれぞれ一部並びに６枚目、９枚目及び１２枚目のそれぞれ全部」が不開示とされたものとして、当該不開示部分の不開示情報該当性を検討するものとする。
（３）原処分に係る行政文書開示決定通知書において「不開示とした部分」として記載されている文書６４８の「１枚目から３枚目までのそれぞれ全部」について、当審査会において本件対象文書を見分したところ、１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部が開示されていることが認められた。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」の記載の誤りであり、正しくは「１枚目から３枚目までのそれぞれ一部」であるとの説明があった。
諮問庁の説明のとおり、「不開示とした部分」の誤記とみることが自然であることから、原処分においては、「１枚目から３枚目までのそれぞれ一部」が不開示とされたものとして、当該不開示部分の不開示情報該当性を検討するものとする。
（４）当審査会において本件対象文書を見分したところ、原処分に係る行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」に「全部」と記載されている文書５８の１枚目、「１枚目の一部及び２枚目の全部」と記載されている文書３０、文書７４及び文書８１９のそれぞれ２枚目、「１枚目及び２枚目のそれぞれ全部」と記載されている文書６５０の１枚目及び２枚目並びに「１枚目及び２枚目のそれぞれ一部並びに３枚目の全部」と記載されている文書８１の３枚目について、いずれも一部が開示されていることが認められた。
この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分」の記載の誤りであり、正しくは「１枚目の一部」（文書５８）、「１枚目及び２枚目のそれぞれ一部」（文書３０、文書７４、文書６５０及び文書８１９）及び「１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部」（文書８１）であるとの説明があった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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