諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１２月１４日（令和５年（行情）諮問第１１４１号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）答申第９９５号）
事件名：「令和元年度統合特殊作戦訓練成果」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年度統合特殊作戦訓練成果（統幕運１第９４号（令和２年３月１６日）別冊）（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月８日付け防官文第１８８４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
３ 意見書
令和５年（行情）諮問第１１４１号に関する諮問庁の理由説明書は、審査請求人の主張を何ら左右するものではない．
上記を前提として審査請求書に記載の主張を以下の通り補足する．（１）処分庁は令和５年９月８日付防官文第１８８４３号行政文書開示決定通知書により、同決定通知書第１項記載の行政文書を一部開示した．このとき開示された行政文書のうち３枚目には、図１（省略）の記述が含まれていた．すなわち、３枚目には「別紙第４「望ましい（不開示部分）の一例」」と記載されている．このことから前記行政文書に含まれる別紙第４のタイトルは、最初の４文字が「望ましい」であり、最後の３文字が「の一例」であることが分かる．
（２）一方、前記行政文書のうち１１枚目は図２（省略）の通りである．この１１枚目の右上には「別紙第４」と記載されているから、前記（１）で言及した別紙第４はこの１１枚目を指している．前記（１）より、別紙第４のタイトルは最初の４文字が「望ましい」であり、最後の３文字が「の一例」である．しかしながら、この１１枚目の開示部分中には文字列「望ましい」及び文字列「の一例」は含まれていない．よって、文字列「望ましい」及び文字列「の一例」はこの１１枚目の不開示部分中に含まれているものと考えられる．
（３）１１枚目の不開示部分中に文字列「望ましい」及び文字列「の一例」が含まれているのであれば、その部分は前記（１）及び（２）に記載した事情により法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当せず、かつその部分は他の不開示情報が記録されている部分と容易に区分して除くことができるし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認めることも相当ではない．よって、１１枚目の不開示部分中に文字列「望ましい」及び文字列「の一例」が含まれているのであれば、その部分は開示されるべきである．
（４）前記行政文書のうち４枚目には、図３（省略）の記述が含まれていた．すなわち、前記行政文書の４枚目には「別紙第５（不開示部分）成果」」と記載されている．このことから前記行政文書に含まれる別紙第５のタイトルは、最後の２文字が「成果」であることが分かる．
（５）一方、前記行政文書のうち１２枚目は図４（省略）の通りである．この１２枚目の右上には「別紙第５」と記載されているから、前記（４）で言及した別紙第５はこの１２枚目を指している．前記（４）より、別紙第５のタイトルは最後の２文字が「成果」である．しかしながら、この１２枚目の開示部分中には文字列「成果」は含まれていない．よって、文字列「成果」はこの１２枚目の不開示部分中に含まれているものと考えられる．
（６）１２枚目の不開示部分中に文字列「成果」が含まれているのであれば、その部分は前記（４）及び（５）に記載した事情により法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当せず、かつその部分は他の不開示情報が記録されている部分と容易に区分して除くことができるし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない．よって、１２枚目の不開示部分中に文字列「成果」が含まれているのであれば、その部分は開示されるべきである．
（７）前記行政文書のうち１０枚目には、図５（省略）に示す記述が含まれている．すなわち、１０枚目には鹿児島県の奄美大島の地図が記載され、地図に「江二屋離島（原文ママ）」、「奄美駐屯地」、「瀬戸内分屯地」及び「奄美基地分遣隊」と文字が書き込まれている．
（８）前記行政文書のタイトルは「令和元年度統合特殊作戦訓練成果」であり、前記行政文書には自衛隊が実施した訓練の内容、結果、成果又は教訓等の情報を含むことが推察される．
（９）前記（８）より、前記（７）の通り地図が記載された奄美大島は、自衛隊が訓練を実施した場所又は訓練を実施するにあたり地形等の想定に活用した場所であることが推察される．
（１０）前記（９）より、前記行政文書の不開示部分には文字列「奄美」及び文字列「奄美大島」が含まれている可能性が高い．
（１１）前記行政文書の不開示部分中に文字列「奄美」及び文字列「奄美大島」が含まれているのであれば、その部分は前記（７）に記載した事情により法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当せず、かつその部分は他の不開示情報が記録されている部分と容易に区分して除くことができるし、不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない．よって、前記行政文書の不開示部分中に文字列「奄美」及び文字列「奄美大島」が含まれているのであれば、その部分は開示されるべきである．
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内、「令和元年度統合特殊作戦訓練成果」と題する行政文書ファイル（府省名が防衛省、作成・取得年度等が２０２０年度、大分類が運用支援、中分類が部隊運用、作成・取得者が防衛省海上自衛隊特別警備隊長、起算日が２０２１年４月１日、保存期間が２年、保存期間満了日が２０２３年３月３１日、媒体の種別が紙、保存場所が金庫、管理者が防衛省海上自衛隊特別警備隊長、保存期間満了時の措置が廃棄、備考が統幕運１秘第２－７６であるもの）に編綴された行政文書すべて．」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「令和元年度統合特殊作戦訓練成果（統幕運１第９４号（令和２年３月１６日）別冊）」（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１９日付け防官文第１０９０７号により、特定文書の表紙について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年９月８日付け防官文第１８８４３号により、特定文書の表紙を除く部分（本件対象文書）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、１枚目ないし１８枚目のそれぞれ一部については、防衛省・自衛隊の行動、運用及び訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「原処分の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える．」として、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから、当該部分を不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１１日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、自衛隊が実施した訓練に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。しかしながら、別表に掲げる部分は、本件対象文書の既に開示されている部分から容易に推測できる内容であり、これを公にしても、国の安全が害されるおそれがあるとは認められないことから、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別表（開示すべき部分）
枚目開示すべき部分
１０枚目（別紙第３）左上説明文の１行目の左から２文字目ないし６文字目及びその下の写真中の説明文
中央及び右側の写真中の説明文のそれぞれ１文字
目ないし５文字目
１１枚目（別紙第４）標題の冒頭から１文字目ないし４文字目及び末尾から１文字目ないし３文字目
１２枚目（別紙第５）標題の末尾から１文字目及び２文字目１３枚目（別紙第６）標題の末尾から１文字目ないし３文字目１４枚目（別紙第７）標題の末尾から１文字目及び２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。