諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月７日（令和６年（行情）諮問第２２５号ないし同第２２８号）
答申日：令和８年３月１３日（令和７年度（行情）答申第９９６号ないし同第９９９号）
事件名：２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに
関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち、特定の開示決定等において「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに
関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち、特定の開示決定等において「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに
関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち、特定の開示決定等において「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１２月２７日付け防官文第２４４９９号、令和５年３月６日付け同第４３７３号、同年５月１２日付け同第１０４６９号、同年７月２１日付け同第１５７８２号及び同年１２月１５日付け同第２５３９６号ないし同第２５３９９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしオ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしキ（略）
（３）審査請求書３及び審査請求書４（原処分３及び原処分４について）アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしケ（略）
（４）審査請求書５ないし審査請求書８（原処分５ないし原処分８について）アないしエ（略）
オ 上記（３）オと同旨。
カないしク（略）
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第２２５号）
本件開示請求は、別紙１の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙１の２に掲げる文書１ないし文書９及び文書１３（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月２７日付け防官文第２４４９９号により、本件対象文書１のうち、別紙１の２に掲げる文書１ないし文書３について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年１２月１５日付け防官文第２５３９６号により、本件対象文書１のうち、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書９及び文書１３について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第２２６号）
本件開示請求は、別紙１の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書１０及び文書１４（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月６日付け防官文第４３７３号により、本件対象文書２のうち、別紙１の２に掲げる文書８（１枚目のみ）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年１２月１５日付け防官文第２５３９７号により、本件対象文書２のうち、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書７、文書８（１枚目を除く。）、文書９、文書１０及び文書１４について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。本件審査請求は、原処分２及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（３）原処分３及び原処分７について（諮問第２２７号）
本件開示請求は、別紙１の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書７、文書８（１枚目を除く。）、文書９ないし文書１２及び文書１５（以下、併せて「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１２日付け防官文第１０４６９号により、本件対象文書３のうち、別紙１の２に掲げる文書１１（１枚目のみ）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った後、同年１２月１５日付け防官文第２５３９８号により、本件対象文書３のうち、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書７、文書８（１枚目を除く。）、文書９、文書１０、文書１１（１枚目を除く。）、文書１２及び文書１５について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（４）原処分４及び原処分８について（諮問第２２８号）
本件開示請求は、別紙１の１（４）に掲げる文書（以下「本件請求文書４」といい、本件請求文書１ないし本件請求文書３と併せて「本件請求文書」という。））の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書７、文書８（１枚目を除く。）、文書９、文書１０、文書１１（１枚目を除く。）、文書１２及び文書１６（以下、併せて「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年７月２１日付け防官文第１５７８２号により、本件対象文書４のうち、別紙１の２に掲げる文書１２（１枚目のみ）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った後、同年１２月１５日付け防官文第２５３９９号により、本件対象文書４のうち、別紙１の２に掲げる文書４ないし文書７、文書８（１枚目を除く。）、文書９、文書１０、文書１１（１枚目を除く。）、文書１２（１枚目を除く。）及び文書１６について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分５について（諮問第２２５号）
アないしエ（略）
オ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分５においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
カないしク（略）
ケ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分５を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分６について（諮問第２２６号）
アないしカ（略）
キ 上記（１）オと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」、「原処分５」とあるのを「原処分６」と読み替える。
ク （略）
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１及び原処分５」とあるのを「原処分２及び原処分６」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分７について（諮問第２２７号）
アないしウ（略）
エ 上記（１）オと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」、「原処分５」とあるのを「原処分３及び原処分７」と読み替える。
オないしク（略）
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１及び原処分５」とあるのを「原処分３及び原処分７」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分８について（諮問第２２８号）
アないしウ（略）
エ 上記（１）オと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」、「原処分５」とあるのを「原処分４及び原処分８」と読み替える。
オないしク（略）
ケ 上記（１）ケと同旨。ただし、「原処分１及び原処分５」とあるのを「原処分４及び原処分８」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年３月７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２
２５ないし同第２２８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１２日審議（同上）
④ 令和８年３月９日部会の変更に伴う所要の手続の実施（同
上）
⑤ 同日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分、令和６年（行情）諮
問第２２５号ないし同第２２８号の併合
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１及び原処分２に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）他国に関する情報
ア 別表の番号１に掲げる文書（文書５）について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該文書には、令和４年１０月２８日に米国政府が公表した国家防衛戦略（ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙ
（以下「米国ＮＤＳ」という。）についての、公にしないことを前提に入手した情報が記載されており、当該文書を公にした場合、米国との信頼関係が損なわれ、我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 当該文書を公にすると、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該文書は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
（２）政府部内の協議・検討に関する情報
別表の番号２に掲げる文書（文書６）は、当審査会において見分したところ、令和６年度（行情）答申第９６８号（以下「先例答申」という。）における対象文書の「文書１」と同一であり、不開示部分も先例答申の諮問と同一である。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、先例答申の判断を変更すべき事情の変化も認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
そうすると、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、同条３号につい判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）防衛省・自衛隊が収集した情報
当審査会において見分したところ、別表の番号３ないし番号８に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊がその活動の資とするために収集・処理した情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報の収集・分析能力、情報関心及び情報業務の運用要領等が明らかとなり、悪意を有する相手方がその弱点をついた行動を採ることが可能となるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号８に掲げる文書（文書１３ないし文書１６）について当審査会において見分したところ、別表の番号８に掲げる文書１３ないし文書１６は、米国ＮＤＳ及びこれに関連して諮問庁が保有する文書であって、具体的な検討の経緯、協議の内容及びそれらの内容の推認を可能とする情報が記載されていることが認められる。
当該文書の件数及び件名を含め、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の関心事項や情報収集能力等が推察され、国の安全が害されるおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条５号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面を御参照下さい】（２）本件請求文書２
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２４４９９号（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８２１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８２１）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第４３７３号（２０２３．１．４－本本Ｂ２３０５）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１．４－本本Ｂ２３０５）の後に綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４
２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１０４６９号（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０８）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１【速報版】国家防衛戦略（２０２２ＮＤＳ）
文書２【詳細版】米国家防衛戦略（２０２２ＮＤＳ）
文書３米国戦略文書の発表（令和４年１１月２日）
文書４令和４年４月１日（金）報道等関連想定
文書５資料
文書６令和４年１１月１日（火曜日）報道官手持ち
文書７米国防省、「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を公表（速報版）（カレント分析２２－０９４８令和４年１０月２８日）
文書８米国家防衛戦略２０２２：ロシア関連部分の抜粋（基礎資料２２－０７４４令和４年１０月２８日）
文書９米国家防衛戦略（ＮＤＳ）２０２２：中国関連部分（基礎資料２２－０７５２令和４年１０月２８日）
文書１０米国防省、「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」を公表（続報版）＊＊＊（カレント分析２２－０９９８令和４年１１月１４日）
文書１１最近の中国・台湾等トピック（１１／１～１１／８分）（基礎資料２２－０７７４令和４年１１月８日）
文書１２最近の中国・台湾等トピック（１２／２０～１／６分）（基礎資料２３－０００６令和５年１月１０日）
文書１３開示請求された「２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面を御参照下さい】」に係る行政文書のうち、文書４ないし文書９以外の文書
文書１４開示請求された「２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２４４９９号（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８２１）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２２．１１．１－本本Ｂ１８２１）の後に綴られた文書の全て。」に係る行政文書のうち、文書４ないし文書１０以外の文書
文書１５開示請求された「２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第４３７３号（２０２３．１．４－本本Ｂ２３０５）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．１．４－本本Ｂ２３０５）の後に綴られた文書の全て。」に係る行政文書のうち、文書４ないし文書１２以外の文書
文書１６開示請求された「２０２２ＮａｔｉｏｎａｌＤｅｆｅｎｓｅＳｔｒａｔｅｇｙに関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１０４６９号（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０８）で残りの部分とされた全て、及び当該請求（２０２３．３．１４－本本Ｂ３２０８）の後に綴られた文書の全て。」に係る行政文書のうち、文書４ないし文書１２以外の文書
別紙２（先例答申の「第５審査会の判断の理由」及び別表の該当部分）
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２（「【先例答申の別表（文書１のみ）】」）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。（１）本件対象文書は、米国の「国家防衛戦略」等の文書に関する報道官手持ちの想定問答であるところ、本件不開示部分は、これに添付された特定省庁が作成した文書であり、上記想定問答の内容に関連する事項についての特定省庁における検討内容が記載されていると認められる。（２）本件不開示部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件不開示部分は、当該部分の内容に関する主管官庁である特定省庁が作成し、防衛省が、協議先として、特定省庁から取得したものであって、その内容は、いまだ協議中の段階のものであり、当該省庁において確定したものではない。したがって、そのような当該不開示部分の性質からすると、これを公にすれば、関係省庁間において検討中の未成熟な検討内容が明らかになることになり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
（３）これを検討するに、本件不開示部分を公にすると、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする旨の上記（２）の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、本件不開示部分は、法５条５号に該当し、同条３号につい判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
【先例答申の別表（文書１のみ）】
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１１枚目ないし１８他国又は国際機関に関する情報枚目のそれぞれ内容であり、これを公にすることによ
の全てり、他国又は国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれがあるとと
もに、国の機関等の内部又は相互
間における審議・検討に関する情
報であり、これを公にすることに
より、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわ
れ、不当に国民の間に混乱を生じ
させるおそれがあることから、法
５条３号及び５号に該当するため
不開示とした。
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 原処分文書５全て他国に関する情報であり、５ないこれを公にすることにより、
し原処他国との信頼関係が損なわれ
分８るおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開
示とした。
２ 原処分文書６１１枚目ないし１他国又は国際機関に関する５ない８枚目のそれぞれ情報であり、これを公にするし原処内容の全てことにより、他国又は国際機分８関との信頼関係が損なわれる
おそれがあるとともに、国の
機関等の内部又は相互間にお
ける審議・検討に関する情報
であり、これを公にすること
により、率直な意見の交換若
しくは意思決定の中立性が不
当に損なわれ、不当に国民の
間に混乱を生じさせるおそれ
があることから、法５条３号
及び５号に該当するため不開
示とした。
３ 原処分文書７１枚目の一部防衛省・自衛隊がその活動５ない２枚目ないし８枚の資とするために収集・処理し原処目のそれぞれ全てした情報であり、これを公に分８することにより、防衛省・自
衛隊の情報関心、情報分析能
力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
４ 原処分文書８２枚目及び５枚目防衛省・自衛隊がその活動５ないのそれぞれ一部の資とするために収集・処理し原処した情報であり、これを公に
分８することにより、防衛省・自
衛隊の情報関心、情報分析能
力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５ 原処分文書１０１枚目の一部防衛省・自衛隊がその活動６ない２枚目ないし１６の資とするために収集・処理し原処枚目のそれぞれ全した情報であり、これを公に分８てすることにより、防衛省・自
衛隊の情報関心、情報分析能
力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
６ 原処分文書１１１枚目の一部防衛省・自衛隊がその活動
３ の資とするために収集・処理
原処分２枚目ないし９枚した情報であり、これを公に７及びのそれぞれ内容のすることにより、防衛省・自原処分全て衛隊の情報関心、情報分析能
８ 力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
７ 原処分文書１２１枚目の一部防衛省・自衛隊がその活動
４ の資とするために収集・処理
原処分１枚目ないし１５した情報であり、これを公に
７ 枚目のそれぞれ内することにより、防衛省・自容の全て衛隊の情報関心、情報分析能
原処分２枚目ないし１５力が推察され、防衛省・自衛
８ 枚目のそれぞれ内隊の任務の効果的な遂行に支容の全て障を及ぼし、ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
８ 原処分文書１３全て公にすることを前提としな５ないないし文い文書及びその関連文書であし原処書１６り、具体的な検討の経緯、協
分８議の内容、それらの内容の推
認を可能とする情報が記載さ
れており、件数、件名等を含
めて、これを公にした場合、
我が国の安全保障上の関心事
項、情報収集能力等が推察さ
れることとなり、敵対する勢
力等からの妨害や対抗措置を
容易ならしめ、我が国の安全
が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が
損なわれるおそれ、他国若し
くは国際機関との交渉上不利
益を被るおそれがあるととも
に、国の機関の内部における
審議、検討又は協議に関する
情報であり、率直な意見の交
換若しくは意思決定の中立性
が不当に損なわれるおそれ、
不当に国民の間に混乱を生じ
させるおそれがあることか
ら、法５条３号及び５号に該
当するため不開示とした。
※当審査会において整理した。
※各文書の枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。※ただし、諮問庁は、当審査会からの問合せに対して、上記番号７の原処分７の文書１２の不開示部分について、「１枚目ないし１５枚目のそれぞれ内容の全て」とあるのは「１枚目の一部及び２枚目ないし１５枚目のそれぞれ内容の全て」の誤記である旨説明した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0720.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。