諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月９日（令和６年（行個）諮問第１号及び同第２号）
答申日：令和７年４月２５日（令和７年度（行個）答申第１号及び同第２号）
事件名：本人が特定職業安定所に提出した雇用保険被保険者離職票の一部開示決定に関する件
本人に係る離職票補正依頼（特定日）及びメモの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された各保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２９日付け５北労個開第１０９号（１）及び同第１０９号（２）により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示部分は、ハローワークが相手方会社から聴取した聞き取り内容に該当する。その内容は、審査請求人の就業環境を著しく害し、セクハラの事実があったこと、不当解雇があったことを内容とするものである。現在、審査請求人と相手方会社は各々弁護士を就けて示談交渉中である。相手方会社は、セクハラ及びパワハラ、解雇した事実の一切を否定している状態である。
この点、審査請求人の権利保障をするためには、相手方会社が上記聴取内容を明らかにする必要がある。審査請求人の権利は、いきなり解雇されたことによる生活的保障や人間的尊厳に直結するものであり、開示することの利益が不開示とすることによる利益より優越する場合に当たる。したがって、法８０条に基づき、全部を開示するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年８月１日付け（同月９日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「審査請求人が勤務先である特定会社に令和５年特定月日Ａに解雇を告げられた件で、特定公共職業安定所が審査請求人と同会社への聞き取りや特定公共職業安定所内部での結果を取りまとめた文書及び添付書類一切。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、本件対象保有個人情報について、令和５年８月２９日付け５北労個開第１０９号（１）及び同第１０９号（２）により、各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１０月４日付け（同月１０日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し、原処分は妥当であるため、棄却するべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、雇用保険制度において求職者給付の支給を受けようとする者が管轄公共職業安定所に提出する書類、及び審査請求人の失業給付支給決定に当たり、離職理由を判定するための資料であって、別紙に掲げる本件文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分には、特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した審査請求人の離職理由に関する内容及びその関係者について記載されている。
仮に当該情報が開示されることとなれば、事業所が離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより、事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし、離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため、当該情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は各審査請求の理由として、「審査請求人の権利は、いきなり解雇されたことによる生活的保障や人間的尊厳に直結するものであり、開示することの利益が不開示とすることによる利益より優越する場合に当たる。」として、法８０条に規定する裁量的開示を実施すべき旨を主張するが、開示することの利益と不開示とすることによる利益について、単に前者が優越すると述べるのみであり、両者を比較衡量したものとは認められず、その主張は、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから、本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和７年２月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年４月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の４欄のとおり不開示理由を法７８条１項７号柱書きに変更して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
通番２の不開示部分には、離職票補正依頼書であり、特定公共職業安定所と特定事業所との間で行われた離職理由・経緯に係る具体的なやりとり等が記録されている。
このうち、別表の６欄に掲げる部分は、連絡に関する事実関係が記載されているにすぎず、当該部分を開示しても、事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害されるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
通番１、通番２（別表の６欄に掲げる部分を除く。）及び通番３の各不開示部分には、本件事案に関して特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した内容等が記載されている。
当該部分を開示すると、事業所が離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより、事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害されるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、法８０条に基づく裁量的開示を求めているが、当審査会が上記２（２）において不開示とすることが妥当と判断した部分について、不開示規定の例外として、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由・根拠が示されているとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録されている文書）
１ 原処分１
雇用保険被保険者離職票―２
２ 原処分２
離職理由の判定経緯（審査会議）記録
離職票補正依頼（令和５年特定月日Ｂ）
離職票補正依頼別添資料
離職票補正依頼（令和５年特定月日Ｃ）及びメモ
業務取扱要領（抜粋）
別表不開示情報該当性
諮問１文書名２３不開示部分４法５６３欄のうち、開示す番号頁７８条通べき部分
数１項各番
号該当
性
諮問雇用保険被保１・「※公共職業安７号柱１－第１険者離職票－定所記載欄」欄手書き号２書き部分２行目か
（原ら３行目まで
処分・「※公共職業安
１）定所記載欄」欄下
手書き部分２行目
２１文字目から２
３文字目まで及び
３行目１文字目か
ら１９文字目まで
諮問離職理由の判１なし－－－第２定経緯（審査
号会議）記録
（原離職票補正依２なし－－－処分頼（令和５年
２）特定月日Ｂ）
離職票補正依３なし－－－頼別添資料
離職票補正依４〈「補正回答」７号柱２補正回答欄頼（令和５年欄〉書き・１行目８文字目から１特定月日Ｃ）・１行目８文字目０文字目まで及びメモから１０文字目ま・２行目１文字目から３で文字目まで
・２行目１文字目・３行目８文字目から１から３文字目まで０文字目まで
・３行目８文字目
から１０文字目ま
で
・４行目１１文字
目から３０文字目
まで
・５行目
・６行目５文字目
から３０文字目ま
で
・７行目１文字目
から２３文字目ま
で
〈「補正回答」欄
下手書き部分〉
・２行目１７文字
目から３０文字目
まで
５ 受理印部分以外７号柱３－
書き
業務取扱要領６､なし－－－
（抜粋）７
（注）諮問庁の理由説明書及び補充理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。