諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年５月１９日（令和７年（行個）諮問第１２６号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行個）答申第１０１号）
事件名：懲戒処分を受けた特定警察署長が本人の関係で便宜供与を受けていたことが分かる情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２６日付け令７警察庁甲個情発第３－２号により警察庁長官（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 処分庁から原処分を受けた。
イ 処分庁は、その理由を法７８条１項７号の規定に該当するためとしている。
ウ しかしながら、本件処分は不開示情報該当性等に照らして不当であるから、法８１条の規定に違反しており、違法である。
（２）意見書
ア 理由説明書４原処分の妥当性についてに対する意見
（ア）法１条の存否応答を適用する場合においては、法７８条１項７号による理由を明示するのは当然のことであり、これに加えて、時の経過及び社会情勢の変化等の不開示情報該当性に合致しないと思料したことから審査請求したものである。
（イ）処分庁は法７８条１項につき、警察における非違行為の疑い等に関する調査や事実認定等に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれという不開示にすることの利益を主張しているが、開示することの利益には全く言及していない。したがって利益と不利益のバランスが取れていないと思料する。
イ 開示しないことの利益について
処分庁は監察の手法が明らかになり、対抗措置を取られることにより、今後の活動に支障が出ることを防ぐことを利益としていると思料する。しかしながら、請求人の開示請求に応じることと監察の手法が明らかになることの因果関係の立証がされているとは言えず、仮に対抗措置を取られた場合があったとしても、その責を請求人の不利益に帰すかのような主張は許されるべきではない。
ウ 開示することの利益について
請求人は懲戒処分を受けた特定警察署長が令和６年４月の就任直後から同年７月頃の間に１３回という通常人であれば成し得ない接待を受けていること等から、接待をした者は指定暴力団特定組特定個人と判断している。また、同人の目的は同人の関係者を相手取って請求人が提訴した民事訴訟や刑事告訴を潰すことであり、そのために接待を装って不当な署長権限の行使等を求めたものと思料する。このことは時期も符合することを指摘することができる。処分庁としては、報道資料の書きぶりからも、こうした不適切な両者の関係を隠蔽したい思惑があるとみられるが、それは特定組を幇助することになりかねず、請求人ばかりか地域住民の利益をも損なうことにもなりかねない事態であると指摘する。こうしてみると、開示することの利益は長い目で見て警察のためになるということである。
エ 結語
以上により、利益の比較衡量から見ても本件につき、原処分の取り消しが適当と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件対象保有個人情の内容で保有個人情報の開示を請求した。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報については、その存否を答えるだけで、法７８条１項７号の不開示情報を開示することとなるため、法８１条の規定により、その存否自体を回答しないものとして、原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「その理由を法７８条１項７号の規定に該当するためとしている。しかしながら、本件処分は、不開示情報該当性等に照らして不当であるから、法８１条の規定に違反しており、違法である。」と主張し、原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法の規定について
法７８条１項７号では、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、同号イからトまでに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
また、法８１条では、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」ことを規定している。
（２）原処分の妥当性について
本件開示請求は、特定の監察事案に係る警察の監察調査の詳細な内容の開示を求めるものであり、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることにより、警察における非違行為の疑い等に関する調査手法や対応方針が明らかとなり、今後の警察における非違行為の疑い等に関する調査や事実認定等の対応を行う際に、事案の当事者や関係者が証拠を隠滅したり、関係者として聴取に応じたことが発覚することをおそれて率直に供述することを拒む等の事態を引き起こし、正確な事実の把握ができず、調査や事実認定等が行えなくなる可能性が生じる等、警察における非違行為の疑い等に関する調査や事実認定等に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項７号の不開示情報に該当することから、法８１条の規定により、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したものである。
５ 結論
以上のとおり、処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月８日審議
⑤ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで法７８条１項７号の不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において、本件対象保有個人情報を存否応答拒否により不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 懲戒処分については、「懲戒処分の発表の指針」の改正について（通達）（令和６年３月２９日付け警察庁丙人発第６４号）を踏まえ、事案概要及び処分結果を発表しているが、具体的な調査手法や調査の詳細な内容については公表していない。
イ そのため、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、仮に「特定警察署長が接待等を受けたことにより警察庁から懲戒処分を受けた」事実が存在した場合に、当該監察事案につき「同署長が接待等を行った者から審査請求人に関する事柄で便宜供与を求められた」事実の有無及びこれに関する調査を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになる。
特定の監察事案に係る情報の収集・調査の事実又はそれが推察できる事実の有無については、これを明らかにした場合、個別の事項について、情報の収集・調査を行っている、又は行っていないという事実が明らかになる。これにより、調査の関心事項やどの項目にリソースを投入しているかが明らかとなり、情報の収集・集約・分析の業務実態やその能力が推察され、調査対象とする相手方から対抗措置や妨害措置を講じられるおそれがあるなど、監察事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。
そのため、本件存否情報を答えることは、法７８条１項７号の不開示情報を開示することとなるため、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないこととした。
（２）本件存否情報が明らかとなれば、個別の事項が情報の収集・調査の対象とされているか否かという監察調査の関心事項や、どの項目に各種のリソースを投入しているかが明らかとなり、結果として、情報の収集・集約・分析の業務実態やその能力が推察され、監察事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、本件存否情報を答えることは、法７８条１項７号の不開示情報を開示することとなるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
そうすると、本件存否情報は、これを開示することにより、監察事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあるというべきであり、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）以上により、本件存否情報は法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項７号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象保有個人情報）
特定警察署長が接待や供与を受けたことにより警察庁から懲戒処分を受けた関係で、同署長が接待等を行った者から私に関する事柄で便宜供与を求められたことが分かる情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。